日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2007年12月10日発行

さとう典生議員が採択求め討論

補装具の利用者負担軽減を求める請願
障害児の親の悲痛な声に耳を傾けよ

12月10日、日本共産党のさとう典生議員は、本会議で、「地域療育センターの早期建設を実現させる会」が提出した「補装具の利用者負担の市独自軽減を求める請願」の採択を求める討論を行いました。

私はただいま議題となっています「補装具の利用者負担の市独自の軽減を求める請願」について賛成し、採択を求める立場から討論します。

本請願は障害者自立支援法の施行に伴って、利用者負担が原則1割になった中で、補装具の負担が重くなったため、本市独自に軽減措置を創設するよう求めるものであります。

既にみなさんご存じのとおり、障害者自立支援法施行によって障害者は大幅な負担増を余儀なくされ、法見直しを求める世論の高まりの中で一定の軽減策が導入されましたが、補装具については皆無です。

とりわけ障害児を持つ親の負担は深刻です。子どもの補装具は成長に合わせて更新しなければなりません。一年どころか半年または数ヶ月で合わなくなります。

しかし、自己負担が重いため、「少々合わなくても我慢させて、更新の回数を減らしている」というのが保護者の悲痛な声です。この声に耳を傾けるべきです。

当局は「子どもの成長期は更新期間が短く、経済的負担が高い」と答弁し、その必要性は認めながらも、軽減は「国の制度で」といって背を向けています。

ところで、独自軽減では先例があります。障害児の通園施設利用料はすでに本市独自で実施しています。なぜ補装具の軽減ができないのでしょうか。

先日の本会議でも指摘があったように、2010計画ではいわゆる箱物に2350億円ものお金をつかう一方で、市民の切実な願いに背を向けることは、許されません。

是非、満場のみなさんの賛同で、本請願を採択して、障害者の負担を軽くする軽減策を創設するようもとめて、討論を終わります。

以上

 

請願賛成は共産党と社民のみ、自・公・民などの反対で不採択に
紹介議員・のりたけ議員(民主党クラブ)が請願に反対
市民を愚弄する背信行為は許されない

請願提出の運動をすすめたのは、障害児を抱える保護者や障害児施設関係者などでつくる「地域療育センターの早期建設を実現させる会」です。補装具の負担を少しでも軽減できるようにと、会のメンバーが市議会各会派に粘り強く要請した結果、紹介議員には、共産党市議団8名のほか、のりたけ議員(民主党クラブ)が紹介議員となりました。

ところが、本会議で請願に賛成(「不採択」に反対)したのは、共産党8名と、とみた議員(社民)だけ。のりたけ議員は、民主・公明・自民などの与党と同じく請願に反対しました。のりたけ議員は、請願を審査した財政福祉委員会(11月1日)でも請願に反対しています。

議会の要綱には「紹介議員は賛成でなければならない」とあり、2003年10月に教育関係の請願で同じ態度をとったのりたけ議員は、当時の財政教育委員会で「ルールを知らなかった」と謝罪しています。紹介議員になりながら反対するという行為を繰り返した同議員の態度は許されません。