決算審査　都市消防委員会　さとう典生副委員長、くれまつ順子委員

住宅都市局　大企業の高層ビルに
補助金80億円以上

住宅都市局の決算審議で、さとう典生議員とくれまつ順子議員は市街地再開発の問題をただしました。

規制緩和のうえ税金投入は必要ない

ささしまライブ24地区の整備や駅前の高層ビルへの補助金支出について、牛島南ビル（ルーセントタワー）に36億円、トヨタ毎日ビル（ミッドランドスクェア）に18億円をこれまでに投入してきました。「市民にどんなメリットがあったのか」とただしたのに対して、市は「イメージアップができた。市税投入以上の効果があった。3〜4年で回収できる」と答えました。

日本共産党は「建物床面積の緩和などで、建てる側にメリットがあった。元気な大企業のために税金を出す必要はない」と批判しました。

市営住宅を増やせ　市民の立場で問題解決を

くれまつ議員は、市営住宅について「建て替えるたびに住宅の数が減る。格差が広がりるなかで、安い住宅を必要としている人が増えている。抜本的に増やすべき」と求めました。

保育園などへの日照被害について条例の運用状況をただすとともに、日照問題で市民から「役所はどちらを向いているのか」と批判があると指摘しました。

環状2号線や都市高速道路の周辺環境について、騒音や二酸化窒素、浮遊粒子物資を減らすための方策をただしました。

名駅付近の高層ビルへの補助金

消防局　妊婦の救急搬送
医療機関との連携を強く

妊婦の救急搬送について、「市内で妊婦が病院がみつからず、たらい回しとなった回数」をただし、当局は「2005年に交通事故の妊婦の搬送で5か所の病院にあたったことがあった。現場に近い病院からあたって、最終的に中村日赤病院に収容した。確実に受入れができる病院ということで病院を探していれば、もっと収容時間を短縮できた。愛知県医療協議会に参加するなどシステムを検討したい」と答弁しました。日本共産党は、「重症度が重い妊婦さんに対応した病院選定のしくみが必要。医療機関と消防機関との連携、しくみづくりを」と求めました。

その他、昨年の消防職員殉職事故で再発防止に向けての対応、国民保護計画の策定での市民意見の反映などをただしました。

地下鉄談合事件の判決で団長が談話

10月15日、地下鉄談合事件の判決を受けてわしの恵子団長の談話を発表しました。