決算審査　財政福祉委員会　わしの恵子議員

大型事業を見直し、大企業に応分の税負担を
財政局長が「大型事業に市民負担が必要」と答弁

財政福祉委員会では財政局の決算総括質疑が行われ、わしの恵子議員が市民税の負担増をただしました。

大型事業のための市民負担増やめよ

財政局長が今後の財政見通しについて、「厳しい財政だが4大プロジェクトは必要だ」「市民に公平な負担をすべきだ」「市民負担なしに財政健全化はできない」などと説明し、市民犠牲を更に強化する姿勢を示しました。これに対し、わしの議員は「大型事業は市民合意がなく見直しをすべきだ。公平というなら大企業に応分の負担をするのが当然でないのか」ときびしく批判しました。

個人市民税増える―税制改悪が大きく影響

06年度の個人市民税は、前年度に比べ153億円も増収です。この内訳は所得の伸びが67億円、定率減税の半減などによる税制改悪の影響で85億円も…。

課税所得200万円以下の低所得者は前年比5万1千人以上、税収額でも28億円以上増と、大きくなっています（表1）。

表1、個人市民税の納税義務者数（上段、人）税収額（下段、百万円）

わしの議員は「この中には非課税から課税になった人も含まれるのか」と質問。財政局は「雇用の改善による所得増もあるが、非課税から課税になった方も相当含まれる」と答弁しました。

また、06年度は低所得者の減免を受ける市民が4万人近く増加し11万7千人、減免額でも2倍以上になりました（表2）。

表2、低所得者の市民税減免の推移

わしの議員は「市民生活がたいへんになった。減免制度は国保料や介護保険料に連動する大切な制度である。これだけの方が減免を受けていることをきちんと受け止め、減免制度の充実を」と求めました。

大企業優遇ただせば237億円の税収

企業が納める法人市民税は06年度、910億円で4年前に比べ1.4倍にもなっています。しかし、企業がその利益にふさわしく税負担をしているのかが問題です。国会では佐々木憲昭衆議院議員が、法人市民税の元になる法人税の税率を43.3%から段階的に30％に引き下げたことや、黒字の大銀行が不良債権処理でつくった赤字を相殺する税務ルールによって法人税がゼロになる大企業優遇税制を追及しています。

わしの議員は、「6大銀行が3兆円の利益をあげているが法人税を1円も払っていない。この6大銀行は市内に事業所がある。法人税を払ったとすれば、本市の法人市民税はいくらになるか」とただすと、当局は「本市の市民法人税の税収額は全国の税収額のおよそ3.3％」と答えました。これに基づいて試算すると237億円もの税収ができます（試算1）。わしの議員は、「国に大企業優遇の中止を要望せよ」と主張しました。