9月定例会　本会議　10月3日

後期高齢者医療制度の凍結を求め
全会一致で意見書を可決

10月3日、本会議が開かれ12の意見書が全会一致で可決となりました。この中には後期高齢者医療制度の凍結を求める「高齢者医療の負担軽減に関する意見書」をはじめ、「児童扶養手当の削減に関する意見書」などが含まれています。

平成20年4月から、新たな医療保険制度として後期高齢者医療制度が開始される。この制度により、新しく賦課される保険料の負担は医療給付費の1割となるが、制度導入に当たり、これまで国はこの保険料負担額を全国平均で月額6200円程度になると説明してきた。

しかし、保険料には医療給付費以外に、葬祭費、保健事業や審査支払手数料などに要する費用も加わることがこの説明の中で十分周知されていなかったため、実際の保険料額は当初示された金額を大きく上回るものと予想される。加えて、被扶養者にも新たに保険料の負担が課せられることになっている。

また、70歳から74歳までの高齢者の窓口負担は1割から2割に増額されることが予定されている。

こうした中、高齢者の窓口負担の凍結が検討されていると報じられているが、早急に高齢者医療制度を見直し、高齢者に対する負担を軽減することが求められている。

よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、高齢者医療制度における医療費負担増を凍結し、窓口及び保険料の負担を軽減する措置を講ずるよう強く要望する。

中高層建築物の紛争調整の
改正条例も議員提案で可決

また、「中高層建築物の建築紛争の予防・調整の条例」改正案は、日本共産党案と与党案が出され協議の結果、全会一致で可決となりました。マンションなどの建設による日照被害をなくすために、保育所や小中学校だけでなく、新たに児童福祉施設や外国人学校を加え、建築主と協議することを条例で義務付けています。

現行	保育所または幼稚園、小学校、中学校その他規則に定める教育施設
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改正後 08年4月より	幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校、各種学校（主として外国人の幼児、児童、生徒等に対して幼稚園、小学校または中学校に類する教育を行うものに限る。）名古屋市子ども適応相談センター又は児童福祉施設（乳児院、保育所、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設に限る。）