日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2007年9月25日発行

9月議会 議案外質問 さとう典生議員

準工業地域等へのスーパー建設やマンションの高さ規制
規制前の駆け込み建設をやめさせよ

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演壇の議員

9月21日、さとう典生議員は本会議質問に立ち、市長の姿勢をただしました。

大型店の出店による地域への影響が問題となって、都市計画法が改正され、11月30日から準住居地域、第2種住居地域、工業地域では1万平方メートル以上の大規模集客施設(スーパーなど)の立地が制限されます。

法規制直前に建替えに着手

西区二方町の工業地域にあるワンダーシティーは法施行直前に建て替えを計画し、8月の住民説明会では業者側が「今から設計変更しては間に合わない」「今建て替えないと未来永劫建てられない」とし、駆け込み建築を進めています。さとう典生議員は「規制が開始される前の移行期間中に、こうした行為は法の趣旨に反する」と厳しく批判しました。

すぐ違法状態になるのを見過ごしてよいのか

法律では規制されなかった準工業地域を市独自に規制するための手続きが進められ、来年8月頃から対象になる予定です。その準工業地域でも規制前の「駆け込み」の動きが…。南区菊住の住友電工跡地に大型店・ダイヤモンドシティーと超高層マンション(トヨタホーム)を建設する計画です。環境基準を大幅に上回る土壌汚染や住民の反対などで5年間ストップしていましたが、このほど店舗面積を縮小し、マンションも14階建てに変更することが明るみになっています。

さとう議員は「規制前でも、規制後の基準に沿って指導を」と求めました。住宅都市局は「指導できる根拠が弱いが、地元住民の理解も得て進めていただけるよう、協力を求めていきたい」と答えました。

完成したら違法建築物?
高さ規制のかけこみ建設にペナルティを

マンション建築、とりわけ階数をめぐる紛争が増えています。昨年10月末、中心部を除き高度地区を全市に拡充する方針が示され、来年6月頃に施行される予定です。建築紛争の防止や都市景観上からも、積極的意味があるものです。しかし、規制されるまでに建設されるマンションは、この4月から8月の調査でも市内の12棟が新しい高さ制限に違反します。今後も「駆け込み建築」が心配されます。

さとう議員は、守山区の14階建マンションなどの例を示し「周辺住民には日照被害を与え、マンション購入者は違法建築物に住むことになり、こちらも被害者になる。こんなことが許されるのか。規制を明らかにしてからの建設にはペナルティを課せ」と求めました。当局は「法的に難しいが周知に努める」と答えました。

 

ムダにムダを重ねる徳山ダム導水路は中止を
名古屋市の水源利用率は47%と余裕たっぷり

徳山ダムからの導水路計画が変更され、長良川河口堰の水利権も展望に入れた計画となり、市の負担金も当初82億円が120億円にふくらみました。

2005年7月の経済水道委員会で水源利用率が名古屋市は47.3%、東京都70.8%など他都市と比べて大変低く、余裕たっぷりだということが明らかになっています。

徳山ダム本体で市負担は539億円。そのうえ導水路事業は、ムダの上にムダを重ねることです。

1日あたり過去最大給水量124万トンを確保するため、徳山ダムをふくめて193万トンの水利権が必要というのが建設理由です。

渇水時には水利権確保は役立たない

さとう議員は「渇水時は、その直近の最大給水量を基準にして取水制限を行うので、最近では110万トンが最大で、そこから取水制限をされるので水利権の量そのものはあまり関係なく、借金をしてダムを作っても、何の役にも立たない」と厳しく指摘し、「導水路を中止すべきだ」と要求しました。