日本共産党名古屋市議団が議長に申入れ(5月17日)
政務調査費の全面公開など議会改革を要求
日本共産党名古屋市会議員団は、5月17日、新しい議会の役員が選出されたもとで、議会運営の改善についての申入れを議長と議会運営委員長に行いました。
党市議団は、毎年、議会運営の改善について申し入れ、これまでに委員会の禁煙や議会本会議のインターネット中継などが実現しています。
今回は、政務調査費の全面公開をはじめ1日万円の議員手当（費用弁償）の廃止、海外視察の廃止、議員提出議案の取り扱い、本会議の発言時間などを求めています。
申し入れ内容は下記の通りです。（全文はこちらでごらんいただけます >>）
名古屋市議会運営等の改善についての申入れ（概要）
1、議会経費の見直し
- 政務調査費は、領収書を公開し、使途の透明性を高め、月額50万円に減額。
- 「一日1万円の議員手当」＝費用弁償は廃止。
- 議員報酬は、10％削減。
- 海外視察（1人120万円。任期中に一回）は廃止。
- 市政調査旅費（年間1人30万円）は廃止。
2、議員提出議案（条例案）について
- 議員提出の条例案は、地方自治法の「12分の1以上の者の賛成」という要件で行なう。
3、本会議の発言時間や公開
- 本会議での各会派の代表質問時間は、対等平等に。
- 議案外質問（個人質問）時間は、議員の質問時間を平等に。
- 本会議を傍聴する市民に、議案の一覧、議員の質問通告内容などを配布する。
- 土曜日・休日や夜間などにも議会を開催。
4、常任委員会等の委員会運営
- 委員会の傍聴席を必要に応じて増やす。
- 委員席に委員の名札を置く。
- 委員会資料は傍聴者が持ち帰れるようにする。
- 常任委員会等の行政視察の調査報告書などは委員会に報告し、市民が閲覧できるようにする。
5、議会運営委員会
- 議会の運営は全会一致の原則を遵守する。
- 理事会への安易な委嘱をしない。
- 理事会は、庶務的事項の協議決定と議会運営委員会での決定が困難な事項を調整することを原則とする。
6、請願、陳情書の取扱
- 請願・陳情書は、請願・陳情者の氏名や紹介議員（請願の場合）及び署名数を付して議会に報告する。
- 一定時期までに出された請願・陳情書は、その議会中に審議し、すべての請願・陳情を本会議で採決する。
- 正・副委員長会での事実上の「事前審査」をやめる。
- 請願・陳情審査での当局意見は出さない。
- 審査日時を請願者・陳情者に通知し、請願・陳情者の意見陳述・資料配布を保障する。
- 必要な場合は現場視察を行う。
7、委員会記録の作成、会議録等のホームページ掲載
- 委員会記録は、要綱で定めた期日に間に合わせる。
- 委員会記録を「市会ホームページ」に掲載する。
- 「市会だより」は、各会派代表による編集委員会で編集し、発言者の氏名を掲載する。
8、市会役職で就任する各種審議会等の委員
- 市会役職で各種審議会等の委員に就任することは、法律等で定めのあるもの以外は見直す。
以上