主な議案に対する会派別態度　(補正予算案等）

1、当局提案　10件（条例案3件、補正予算案3件、一般案件4件）

〇＝賛成　●＝反対　―＝棄権
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：市民会派氣魄　ク：民主党クラブ

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
職員の給与に関する条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 市人事委員会の勧告で職員給与を引き下げ。民間との給与較差2.35％を解消するため、給料表を0.6％、地域手当の支給割合を2％引き下げる（平成22年12月1日実施）。期末・勤勉手当を0.2月引き下げ。平均月額9,494円、年間23.7万円の減。総額29億円（平年48億円）
名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正 議員活動費を別途保障することを検討するため出し直し 撤回 議員報酬を半減 
議長　　月額　1,225,000円　→　612,500円
副議長　月額　1,078,000円　→　539,000円
議員　　月額　　990,000円　→　495,000円
＊施行期日は規則で定め、話し合いの余地を残す
名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ 可決 犬又は猫の引取り手数料を創設。2011年4月1日から
　1頭又は1匹
　生後91日以上　2,500円
　生後90日以内　　500円
平成22年度名古屋市一般会計補正予算（第4号） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 補正額20,820,109千円。106億円が生活保護費。89億円が国の補正にともなう経済対策。学校の改修のほか幹線道路の補修・改良など。繰越明許費83億円。空き瓶収集の民間委託5年の債務負担行為
平成22年度名古屋市公債特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ 可決 補正額　4,604,000千円。経済対策に対応するための借金。
平成22年度名古屋市城西病院会計補正予算（第1号） ● ○ ○ ○ ○ ― ○ 可決 補正額　　　1,730,315千円。民間に売却。
契約の締結 （下志段味小学校新築工事） ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ 可決 8億8,405万3,590円で岐建・水野工務店特別共同企業体に。完成予定は2012年3月12日。一部２階建３階建１棟、１部３階建4階建1棟他。延床7520.71ｍ<sup>2</sup>
契約の締結（名古屋市第２斎場（仮称）火葬炉設備工事） ● ○ ○ ○ ○ ― ○ 可決 26億8,800万円で太陽築炉工業株式会社に。完成予定は2014年3月31日。火葬炉一式。反対陳情もあり住民合意が不十分。
訴えの提起 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ 可決 介護保険給付の不正な請求を行い、22,386,706円を不正に得た合資会社アンダンテ（清算人：岩下洋子）、岩下洋子（アンダンテの無限責任社員）、田中靖子（岩下洋子と共同して本市に損害を与えた者））に対して、不正利得及び加算金（89,546,812円）の計3,134万1,388円の支払いを求める。
当せん金付証票の発売 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ 可決 2011年度に市が発売する当せん金付証票の発売総額を、330億円以内とする。公共事業の財源。

〇＝賛成　●＝反対　―＝棄権
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：市民会派氣魄　ク：民主党クラブ

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２、当局追加提案　4件（人事案件2件と追加補正予算1件、撤回に伴う再上程議案1件）

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
土地利用審査会委員の選任 ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 谷本道子（昭和区、1947年生、名古屋女子大学教授、再再任）小野知洋（東区、1948年生、金城学院大学教授、再再任）瀬口哲夫（岡崎市、1945年生、名市大教授、再）杉浦雅樹（尾張旭市、1948年生、市民経済局長、都市整備公社理事長、新）清水久一（港区、1949年生、JAなごや理事、新）安立昌子（日進市、1965年生、不動産鑑定士事務所、新）杉浦宇子（昭和区、1967年生、弁護士、新）
人権擁護委員の推薦 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 鈴木加代子（北区、1946年生、環境局理事から名東区長、再）、宮田卓三（中区、1948年生、精肉店社長、再）、江場哲哉（昭和区、1942年生、健康福祉局長から福祉施設協会理事長、再々任）、杉山眞由美（瑞穂区、1952年生、東亜工業勤務、保護司、新）、末永徹（中川区、国税局から税理士、保護司、新）、大水正孝（緑区、1946年生、小学校長、保護司、新）、梶野智子（緑区、1952年生、小中学校教諭、民生委員、再）、伊東和子（天白区、1952年生、三基産業勤務、保護司、新）、吉戸洋一（南区、1946年生、愛知工業所社長、再々任）、堀場清美（守山区、1956年生、再）。
平成22年度名古屋市一般会計補正予算（第5号） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 12億2467万円の補正。子宮頸がん、小児肺炎球菌、ヒブの予防接種を無料化するもの。国の補助が決まったので急きょ追加。
名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正 ● ● ● ○ ● ● ○ 否決 公明党の要求で、4年後に800万円にする前提ながら当面79万円を維持（期末手当も本則）する一方で、活動費をどう保障するかを模索。そのために第3者機関を設置する。＊日比棄権

〇＝賛成　●＝反対　―＝棄権
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：市民会派氣魄　ク：民主党クラブ

３、継続審査議案（市長提案分）　1件（条例案：1件）

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
平成22年度の名古屋市市民税に係る減税条例の改正 ● ● ○ ● ● ● ○ 否決 10％減税を恒久化するもの。自民が屈服

〇＝賛成　●＝反対　―＝棄権
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：市民会派氣魄　ク：民主党クラブ

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４、議員提出議案　8件

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例（修正後の採決） ○ ＊
◎		 ◎ ＊
●		 ○ ○ ● 可決 特例で第三者機関の設置　＊江口、木下、日比は退席
　　同上の修正案　 ◎ ＊
○		 ○ ＊
●		 ○ ○ ● 可決 第3者機関の構成で無作為抽出の市民委員の中に公募委員を加えることができるように修正
議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討し定める条例（共産党提案） 民・自案の修正で1本化 撤回 公募委員を含めた第三者機関の設置。民主・自民案と公募委員の考えが違う。
名古屋市市民税減税条例 ● ● ● ◎ ● ● ● 否決 個人所得割なしは非課税に。法人税減税は均等割だけ（5万円→5千円）。3年間の時限
名古屋市市民税減税条例 ◎ ● ● ● ● ● ● 否決 真の庶民減税にするため、法人税減税なし、800万円以下の人に限る10%減税。1年限り
名古屋市の財政状態を市民に分かりやすく周知する条例 ● △ △ ◎ △ △ △ 保留 財政危機宣言を出す義務を負わせる
議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正する条例 ◎ ● ● ● ○ ○ ● 否決 副市長に合わせ、期末手当を0.15月カット。冨田、杉山が賛成。民主は最後まで賛否をいわず、議案つぶしに策略。
　　　同上　修正案（自民） ● ＊
●		 ◎ ● ● ● ● 否決 期末手当の0.15月カットは今年度限りに
＊９人で提案。民主の7人（梅村邦、梅村麻、久野、諸隈、奥村、吉田伸、近澤）が賛成
　　　同上　修正案（公明） ● ● ● ◎ ● ● ○ 否決 市長にすり寄り800万円に合わせるために期末手当をカット。のりたけが賛成

◎＝提案者　〇＝賛成　△＝継続　●＝反対　―＝棄権
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：市民会派氣魄　ク：民主党クラブ

５、議員提出議案（継続審査案件）　1件

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
名古屋市住民投票条例の制定 △ △ △ △ △ △ ▲ 保留 審議が煮詰まらず、意見一致に至らず

△＝継続　▲＝保留に反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：市民会派氣魄　ク：民主党クラブ

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