請願・陳情（2010年11月議会に受理されたもの）

子どもは未来の宝である。どの子どもも平等に愛され、幸せに生きる権利がある。しかし、格差と貧困の広がりの中で、子どもたちの育ちに関する多くの不安や、子育てのしにくさを感じている保護者は少なくない。すべての子どもたちの生きる権利と保護者の就労等を保障するために、私たちは保育施策の拡充を求める。
平成12年度から始まった公立保育所での3歳未満児の定員超過入所の制度は、今年度で10年目を迎えた。平成21年度には3歳児の定員超過入所も実施された。しかし、国が定めた保育所認可のための最低基準は、遊戯室の床面積を含むものであり、この基準内でこれ以上の定員超過入所を実施することは困難と考えられ、公立保育所を含めた認可保育所の新設が必要である。
延長保育事業は、公立保育所全体の2分の1に当たる65か所で実施されている。昨今の経済状況の中で、人員削減のあおりを受け、残業したり、仕事を持ち帰り自宅でせざるを得ない保護者が多数いる。また、二重保育や兄弟だけでの留守番等でしのいでいる世帯もある。公立保育所がセーフティネットとしての役割を果たすためには、公立保育所での特別保育事業の実施は、必要不可欠と考える。
病児・病後児保育を実施する保育所等は、全市に8か所しかないため、事前登録や数日前からの事前利用予約が必要な現状では、現実的に利用できる人は限られてしまう。また、休日保育については、保護者の働き方の多様化に伴い、年々利用者が増えており、必要とする時は誰でも利用できるように休日保育を実施する保育所を増やすことが求められる。
昭和49年に公立保育所での障害児保育が制度化されて以来、保育所入所を希望する障害児は増えており、昨年度の同時期と比べて50名近く増加した。平成22年4月1日現在、公立保育所122か所中118か所で469名、民間保育所164か所中112か所で333名の障害児が入所しており、入所希望者も年々増加している。保育所は、健常児と障害児が共に過ごすことができ、互いに理解し合って育ち、人格形成に必要な社会性を育てていく空間として、統合保育の中で集団生活になじむ障害児にとって重要な居場所となっていることを考えると、今以上の障害児入所枠の拡大が求められている。
私たち名古屋市公立保育園父母の会は、子どもたちの豊かな保育所生活と保護者の就労等を最大限保障するために保育施策の拡充を願っている。
ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 待機児童解消のためには、これ以上の定員超過入所で対応するのではなく、公立保育所を含めた認可保育所の新設で対応すること。
2. すべての公立保育所で、延長保育事業を早急に実施すること。
3. 病児・病後児保育、休日保育事業を実施する保育所を増やすこと。
4. 障害児入所枠をより一層拡大すること。

天白区の保育所には、子育て支援の取組みの日が設けられている。その日には子育て支援を求める親子が保育所にあふれ、各保育所は保護者の求めに応じて様々な支援を実践しているが、延長保育、障害児保育、休日・年末保育、一時保育、病児・病後児保育等をより充実してほしいといった保育制度に対する要望は後を絶たない。一方、学童保育所は、親の就労を支援するとともに子どもに適切な遊びと生活の場を与えるところであり、なくてはならないところである。しかしながら、保育に対する公的な責任や財政保障が著しく後退しているため、子育ての要である保育所・学童保育所は、現在の水準を守ることが困難になってきており、今年度は、保育所の待機児童も大幅に増加している。
ついては、未来を担う子どもたちが安全で健やかに育つ環境や地域づくりのため、次の事項の実現をお願いする。

1. これ以上の公立保育所の廃止・民営化を絶対にやめること。また、営利企業の参入を絶対に認めないこと。
2. 現在の保育の質を保つために公私間格差是正制度を守ること。
3. 保育料を値上げしないこと。
4. 給食は子どもたちの心身の成長にとって欠かすことができない大切なものであることから、離乳食、アレルギー食を作るなど、子どもたち一人一人の発達に責任をもって対応するために、正規職員が作る給食を守ること。
5. 安全な保育環境の維持のために予算を充実させること。
   （1）待機児童の解消は、これ以上の超過入所や認定子ども園で対応するのではなく、認可保育所の増設で対応すること。
   （2）送迎時の子どもの安全を守り、また地域の理解を得るためにも、駐車場を確保すること。
   （3）園舎のトイレを改修し、園庭の水はけが良くなるように老朽化対策をすること。
6. 学童保育所を守り、さらに発展させること。
   （1）学童保育所の土地を市が責任を持って確保すること。
   （2）障害児受入加算を一律ではなく、一人ごとにすること。
   （3）学童保育指導員の経験加給助成を新設すること。
7. 保護者の厳しさを増す労働実態を把握し、安心して働くことができるように保育制度を充実させること。
   （1）育休明け・産休明け入所予約事業実施園を増やすこと。
   （2）病後児保育を各保育所で実施できるように条件整備をすること。
   （3）天白区内に休日保育実施園を設置すること。
   （4）保護者の就労実態に合わせて、公立保育所の午後7時30分までの延長保育実施園を増やすこと。
   （5）実態に合わせて障害児保育を充実させること。
   ア　障害児の認定において年齢枠を撤廃すること。また入所希望者が入所できるように人的配置及び財政的支援をすること。
   イ　あけぼの学園の建替えをすること。
   ウ　市に高等養護学校を新設すること。

愛知県、特に三河地方はもともと花火の製造が盛んな地域であったが、愛知県を代表するような花火大会はなかった。そこで、新しい名古屋の納涼景物をつくりだそうという意気込みで、1964年8月1日に第1回大会が開催された。これが、矢田川「花火大会の始まりである。第1回大会には50万人に上る見物客が訪れ、大盛況を得た。
1989年8月5日に開催された矢田川花火大会は、東海ラジオ放送創立30周年記念事業として盛大に開催された。以降矢田川花火大会は、毎年8月第1週の土曜日に開催されてきたが、2005年に開催された愛知万博の影響で警備体制が整えられないことを理由として花火大会は休止に至った。
そして、2006年には、警備、違法駐車、ごみ問題等を理由として、以後、矢田川花火大会を開催しないことが決定された。しかし、地元の有志らには花火大会を復活させたいという強い希望があり、2007年12月24日には規模を縮小して花火大会を開催し、2008年12月23日には第2回大会を開催した。
夏の風物詩として地元名古屋市民に親しまれてきた矢田川花火大会は、毎年8月に北区の三階橋付近から新川中橋付近の河川敷において行われ、全国選抜名古屋大花火として、全国的にも評価の高い花火大会であった。
現在の疲弊した経済の中で、地元住民が結束して大会を盛り上げることは、名古屋市の夏の一大イベントとなり、疲弊した経済が元気を取り戻す起爆剤になることは疑う余地もない。
矢田川花火大会の目的は、名古屋市内外の人々に楽しんでもらうとともに、わが街名古屋の意識高揚を図ることにある。トヨタショックによる不景気を吹き飛ばそうと、地元には花火大会の再開に向けた強い熱意があり、地域活性化意識を喚起する起爆剤になればと考えている。
ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 名古屋市として、矢田川花火大会の再開に向けての支援を行うこと。

子どもと教育の危機が叫ばれるようになって久しくなる。それだけに、大人社会の役割、とりわけ、学校教育と教育行政の責務は重大である。子ども一人一人に寄り添い、つながりながら、子どもが安心して豊かに育っことのできる土壌をつくらなければならない。
生徒が主体的に学び、生きるために、愛知県の私立学校では、学校、家庭、地域・市民が連携を取りながら、「世の中、人生、人々とクロスする」ことを焦点として、独自性を活かした多彩な教育を進めてきた。昨年は「ドーム祭典」に9万人が参加し、愛知サマーセミナーの約1400の講座に5万人が参加した。これらのことに象徴されるように、愛知県は全国各界から教育改革の先進地として注目されているのである。
名古屋市の授業料補助制度が、教育の機会均等の理念に基づき、公私間格差を解消するために創設されたことはご承知のとおりである。市会議員や市民の理解を得て、名古屋市は全国で唯一この原則に基づき、昭和48年に名古屋市私立高等学校及び私立幼稚園授業料補助に関する条例を制定し、独自の授業料補助制度を構築してきた。
現在、愛知県では高校生の3人に1人が、特に名古屋市では高校生の約50％に当たる3万3000人が私立高等学校で学んでおり、私立高等学校は公立高等学校とともに公教育の重要な役割を担っている。それにもかかわらず、学費の公私間格差は依然として極めて大きく、平成21年度の初年度納付金を見ても、私立高等学校は約64万5000円で、公立高等学校のおよそ5．2倍になっている。そのため、昨今の不況も重なって父母の学費負担はますます過重なものとなり、私立学校を自発的に選択できる市民層は、ごく一部に限られてしまっている。
こうした状況の中で、今年度から公立高等学校の授業料無償化が始まったが、私立高校生の場合には11万8800円の就学支援金が支給されることとなり、特に年収350万円以下の世帯には17万8200円の就学支援金が、年収250万円以下の世帯には23万7600円の就学支援金が支給されることとなった。
ところが、愛知県では、年収840万円以下の世帯の場合、これまで実施していた授業料補助の金額が就学支援金の金額よりも高額であったにもかかわらず、愛知県の財政が極度に悪化していることを理由に授業料補助の金額を大幅に縮小した。年収350万円未満の世帯を対象とする甲区分では、入学金や授業料以外の月納金を除く授業料が実質無償化されたが、年収610万円未満の世帯を対象とする乙1や、年収840万円未満の世帯を対象とする乙2の区分については、予算編成の最終盤でようやく支給総額を2万4000円増額することが決まった。国の就学支援金を理由として、地方公共団体独自の授業料補助が縮小・撤廃されるならば、父母の学費負担の公私間格差はますます開き、私立高等学校を自発的に選択できなくなってしまう。
名古屋市では、平成21年度までは授業料補助として、愛知県の補助対象から外れた年収830万円から950万円の世帯に7万5000円が、年収950万円から1120万円の世帯には4万2000円が支給されてきた。これらは、愛知県の乙2の区分に対応し、その2分の1、3分の1という基準によって金額が算定されてきたものである。しかし、愛知県において授業料補助の金額の最終決定が遅れたことで、平成22年度予算では名古屋市の授業料補助はこの基準を下回った金額となってしまい、市県民税の所得割額が29万8500円未満の世帯は、年額7万5000円から2万円に、市県民税の所得割額が29万8500円から38万8500円の世帯は、4万2000円から1万2000円に授業料補助が大幅に減額された。このことは、条例の第1条に規定されている教育の機会均等の理念を大幅に後退させることに他ならず、納得できるものではない。
公立高等学校の授業料が無償化された今、名古屋市として、すべての子どもが親の所得にかかわらず、等しく教育を受ける権利を保障するために、どれだけの所得の世帯にどれだけの金額の補助が必要なのか、新たな補助方式を前向きに検討してほしい。少なくとも、来年度予算では、市県民税の所得割額が29万8500円未満の世帯については、乙2区分の基準の2分の1、29万8500円以上38万8500円未満の世帯については、乙2区分の基準の3分の1というこれまでの基準どおりの支給をするよう、強く要望するものである。
私たちの願いは、憲法や教育基本法に基づき、すべての子どもが、親の所得にかかわらず、等しく教育を受ける権利を保障してもらうことであり、その焦点は、公教育、特に後期中等教育に関して最大の不平等である父母の学費負担の公私間格差をなくし、教育の公平を図ることにある。これまで、名古屋市の授業料補助制度をめぐっては様々な議論があったが、そのたびに名古屋市は教育の機会均等という確固とした理念に基づき原点に立ち返り、30年以上にわたって制度を充実させてきた。
ついては、名古屋市がこれまでと同じように教育の機会均等の精神に基づき、先導的な役割を果たすよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 授業料が無償化された公立高等学校との格差を是正するために、名古屋市私立高等学校及び私立幼稚園授業料補助に関する条例にうたわれている教育の機会均等の理念に基づき、平成23年度予算において、私立高校生に対する名古屋市独自の授業料補助制度の見直しを検討すること。
2. 少なくとも、平成21年度まで堅持してきた、愛知県独自の授業料補助の乙2区分の比率に基づいて補助金額を算定する方式を復活し、名古屋市の授業料補助の金額を増額すること。

未来を生きる子どもは、私たち大人の、そして社会の希望である。どの子どもにも無条件で愛され、より良い保育を受け、幸せに生きる権利がある。しかし今、格差と貧困の広がりの中で、子どもの育ちが脅かされている。社会の責任において、すべての子どもの権利を平等に保障する施策の実行が、私たち大人には求められているのではないだろうか。
2008年4月1日から施行されているなごや子ども条例に続き、今年度から市は、なごや子ども・子育てわくわくプランをスタートさせこ、子どもの健やかな育ちと若者の自立を社会全体で支えるまちを目指している。
その一方で、相変わらず保育所の待機児童が増え続けているという現状がある。民間保育所の新設や、定員超過入所などにより、保育所の入所枠は昨年度より610人も増えた。しかし、4月1日現在の待機児童数は598人であり、昨年の595人と比べて増加する結果となった。これは、子育てをしながら働く女性の増加に対して保育所の整備がもともと追いついていないところに、生活苦や生活不安から働きたい保護者が増加したことが原因と考えられる。就労保障と経済安定は暮らしの土台であり、待機児童の解消は急務である。
公立と民間の保育所がともに力を合わせてその内容を充実・発展させてきたことは、名古屋の保育の誇るべき歴史である。どの子どもにも等しく保育が保障されるための民間社会福祉施設運営費補給金制度のもと、保育所は子どもに毎日の幸せな生活を保障し、保護者の暮らしを支えている。さらに保育所はそこに通う子どもを保育し、その保護者を支援するだけではなく、地域における子育て支援の中心的役割も担っている。
学童保育所は、保護者の就労と子どもの放課後の生活を保障する場として大切な役割を果たしている。2010年度から補助金が増額、または維持されたものの、公的責任において保育を実施するという状況にはほど遠い実態がある。保育を必要とするすべての子どもが保育所で連続した保育を受けられるよう、保護者の負担を抜本的に軽減するための施策の改善が必要である。
現在、国の子ども・子育て新システム検討会議において、子どもと子育てを社会全体で支援する仕組みが検討されており、現在の保育所と幼稚園の制度を廃止し、新制度へ移行することについて議論がされている。しかし、今必要とされていることは制度の変更ではなく、現に大きな役割を果たしている保育所や学童保育所をより一層充実させ、その機能を強化することではないだろうか。児童福祉法では、「すべて児童は、ひとしくその生活が保障され、愛護されなければならない。」と定められている。′子どもの権利を最優先にするならば、国と地方公共団体に保育の実施責任があること、保育所の最低基準を定めて守ること、保育所の経費を公費で負担することなどの公的責任を明確にした現行保育制度を基本とし、保護者が安心して預けられるよう保育所を充実させるべきである。
ついては、安心して子どもを産み育てられるという基本的立場から、子どもたちの人権を尊重し、その健やかな育ちを最大限保障し得る保育・学童保育施療が速やかに実施されるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 貴議会が、児童福祉法に基づく現行の保育制度を堅持することを求める意見書を提出するなど、国に働きかけること。
2. 認可保育所を整備し、待機児童を解消すること。
3. 営利企業の保育所への参入を認めないこと。
4. 公立保育所をなくさないこと。また、一時保育や休日保育など市民ニーズの高い事業を公立保育所でも実施すること。
5. 民間社会福祉施設運営費補給金制度を堅持・拡充すること。
6. 保育所の給食については、外部搬入・業務委託ではなく、自園調理で行うこと。
7. 地域の子育て支援の役割が果たせるよう、保育所の予算を増額すること。
8. 時間で区切る二段階保育料を導入しないこと。また、満18歳未満の子どもを養育する世帯の第3子以降を対象にした2歳児までの保育料無料化を継続実施すること。
9. 学童保育施策を助成制度から委託制度にし、児童数が10人以下でも学童保育所として認可すること。

深刻な経済危機が市民の雇用と暮らしを直撃している。名古屋市の国民健康保険制度は、全国に誇れる優れた制度と言われてきたが、現在の保険料は、政令指定都市の中でも高い部類に入り、医療費の窓口負担が10割となる資格証明書の発行も急激に増えている。
名古屋市は2008年度から、未納分の一部と葬祭費や出産育児一時金等の費用を上乗せして、保険料を大幅に引き上げたが、今年はさらに保険料が大幅に上がる人が続出した。これは、保険料算定のもととなる国民健康保険加入者からの市民税収入が、不況や減税等の影響により減少したためと考えられるが、このような場合には、加入者の負担増ではなく、一般会計の繰入れ等で対応し、保険料が上がることのないようにするべきである。
国民健康保険は、中小業者、高齢者、非正規労働者や無職の若者等、他の医療保険に入れない人が最後に入る医療保険、すなわち医療のセーフティネットであり、憲法に基づいて国民の命と健康を支えるかけがいのない社会保障制度である。保険料が払えないために無保険状態に置かれ、命を落としたり、受診が遅れて病気を悪化させることがあってはならない。
私たちは、国民健康保険制度と高齢者医療の改善のため、次の事項の実現をお願いする。

1. 国民健康保険料を、一人平均年額1万円以上引き下げること。
2. 国民健康保険の資格証明書、短期保険証の発行をやめること。
3. 国民健康保険料の減免制度及び一部負担金減免制度を拡充すること。
4. 70歳以上の高齢者の医療費自己負担をなくすこと。
5. 名古屋市国民健康保険運営協議会に公募枠の委員を加えること。
6. 国民健康保険に対する国庫負担を引き上げるよう国に要望すること。

私たちは、名古屋市中区栄四丁目及びその周辺において病院等の医療施設を開設している。
栄四丁目は、江戸時代より武平町という地名で、医者が多く集まり、医者の町として有名な地区である。また、愛知県医師会館も栄四丁目にある。
今回、栄四丁目13番において場外舟券売場の設置計画が進められているが、ここに場外舟券売場が設置されれば、賭博場である場外舟券売場の雰囲気が伝播し、周辺地域に悪影響を及ぼすおそれが高い。また、広範な地域から多数の人々が来集することにより、周辺地域の通行に支障を来すほか、不法駐車が増加することも考えられ、医療施設に入院ないし通院する方々の精神面や生活環境に悪影響を及ぼすおそれもある。このような懸念から、本年9月と11月に、愛知県医師会は、名古屋市医師会、名古屋市中区、医師会、名古屋市中区歯科医師会、愛知県中薬剤師会と共に、国土交通省に対し、栄四丁目の場外舟券売場の設置に反対する要望書を提出した。
愛知県医師会は今後、法的措置を講ずることも視野に入れつつ、当該地における場外舟券売場の設置に反対する。
ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 名古屋市中区栄四丁目13番における場外舟券売場の設置に同意しないこと。

名古屋市中区栄四丁目13番において、場外舟券売場の設置計画が進められているが、私たち名古屋市中区栄学区子ども会は、この計画に強く反対する。
この地域には、個人医院が数多くあり、場外舟券売場のような賭博場が設置されると、子どもたちが病院へ通院するのに、賭博場である場外舟券売場の前を通らなければならず、子どもたちに大変な悪影響を及ぼすとともに、青少年の健全育成にも問題がある。
また、子どもたちの通学に支障が生ずることや、不法駐車が増加すること等が予想され、生活環境に悪影響を及ぼすことは明らかである。さらに、賭博に負けた人たちが子どもたちに暴力を振るう可能性も否定できず、子どもたちを危険にさらすことになる場外舟券売場の設置には強い憤りを感じる。
私たちは、この地域の安全安心な子どもたちの生活を脅かし、健全な子どもたちの心身の成長を阻害する場外舟券売場の設置に反対する。
ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 名古屋市中区栄四丁目13番における場外舟券売場の設置に同意しないこと。

名古屋市中区栄四丁目13番において、場外舟券売場の設置計画が進められているが、私たちは栄四丁目及び五丁目に所在する専門学校7校全体として、この計画に強く反対する。
この地域には、多数の専門学校があり、多くの生徒たちが将来に希望を持ち、自らの意思で学業等を学びに来ているが、ここに場外舟券売場が設置されると、環境の悪化、風紀の乱れが心配される。また、心身共に未熟な生徒たちにとって、場外舟券売場は強い誘惑となることが懸念され、本来、学業を中心として学びに来ている生徒たちが、場外舟券売場のような賭博場に通いつめたり、巻き込まれなくてもいい問題に巻き込まれたりする可能性も否定できない。生徒たちに大変な悪影響を及ぼすおそれがあり、青少年の健全育成にも問題のある場外舟券売場の設置には、強い憤りを感じる。
私たちは、この地域の専門学校に通う生徒たちの安全安心な生活や、健全な心身の成長を阻害するおそれのある場外舟券売場の設置に強く反対する。
ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 名古屋市中区栄四丁目13番における場外舟券売場の設置に同意しないこと。

平成15年6月、私ども茶屋町内の東茶屋三丁目における市の第2斎場建設計画が新聞発表された。その後市は、平成15年8月と12月に、地元である茶屋町内の住民を対象として、説明会を4回開催した。その際市の担当者は、出席した住民の質問に対し、毎回「火葬場建設に当たっては、地元の皆さんの理解を得て行う」と発言していた。私ども茶屋町内の住民のみを前にして、市はそう約束したのである。当然のことだが、この説明会に出席している地元住民は、私ども茶屋町内の住民だけであり、私どもは、南陽学区の住民を代表して参加したわけではない。
市は、最近になって火葬場建設については、南陽学区において一定の理解が得られたことから、地元の茶屋町内においても理解が得られたと拡大解釈をしているが、それは間違いである。私ども茶屋町内は、南陽学区から火葬場建設について理解を求められたことはないし、当然、火葬場建設を容認したこともない。むしろ、市が学区連絡協議会と協定書を取り交わした当時の茶屋町内会長である学区連絡協議会長に対し、茶屋町内の理解を得るよう何度も要請したが、受け入れられず、無視されたのである。学区連絡協議会と市の間で取り交わされた火葬場建設の協定書は、本当の地元である茶屋町内を無視し、一部区画整理推進者によって推し進められた偏った内容のものである。
私ども茶屋町内は無理難題を言っているのではない。市が説明会で約束した、「火葬場建設に当たっては、地元の皆さんの理解を得て行う」という約束を確実に実行してかち火葬場の建設を進めてほしい。
ついては、次の事項の実現をお願いする。
1　市は、火葬場建設を進めたいのであれば、一刻も早く地元茶屋町内の住民の理解を得ること。地元住民の理解が得られない場合には、火葬場建設を取りやめにすること。