主な議案に対する会派別態度 6月定例会(5月20日〜24日)

1、当局当初提案 19件(条例案:9件、補正予算:7件、一般案件:3件)

◎=提出 〇=賛成 △=継続 ●=反対 ▲=継続に反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 社:社民党・ローカルパーティ名古屋 市:市民会派氣魄 ク:民主党クラブ

議案名 各会派の態度 結果 備考
名古屋市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例改正 否決 議員報酬を半減。数値の根拠はなし
 議長  月額 1,225,000円 → 612,000円
 副議長 月額 1,078,000円 → 539,000円
 議員  月額  990,000円 → 495,000円
・施行期日 2010年10月1日より
職員の育児休業等に関する条例改正 可決 配偶者が育児休業をしている職員も育児休業又は部分休業が取得可能。子の出生の日から産後休暇の期間内に男性職員が最初の育児休業を取得した場合、再度の育児休業が取得可能に
名古屋市市税条例の改正 可決 個人市民税の給与所得者及び公的年金等受給者には引き続き扶養親族申告書の提出を求める。たばこ税の税率を引上。1000本当たり1,564円→2,190円(旧3級品)、3,298円→4,618円
平成22年度の名古屋市市民税に係る減税条例の改正 継続 金もち減税の市民税減税を恒久減税に改めるため
名古屋市国民健康保険条例の一部改正 修正可決 国保料に非自発的失業者の特例をもうける。保険料算定には税減税条例で算定した住民税額を用いる
 〃 の修正案 減税恒久化条例の継続で、条項を元に戻すため
名古屋市立学絞の授業料等に関する条例の改正 可決 公立高等学校の授業料を不徴収にする。4月から
区役所支所の設直並びに名称及び所管区域に関する条例改正 可決 区画整理の換地処分で、緑区の徳重支所の所管区域の地名変更。
名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例改正 可決 広路本町地区整備準備計画区域(昭和区広路本町2丁目・3丁目の一部)と青山台地区整備計画区域(守山区青山台及び大字下志段味字生下りの一部)の建築物の制限(広路本町:高さの最高限度。青山台:用途の御限、容積率の最高限度、建ぺい率の最高限度、敷地面積の最低限度、壁面位置の制限、高さの最高限度及び緑化率の最低限度)
火災予防条例の改正 可決 燃料電池による発電設備の種類に固体酸化物燃料電池による発電設備を追加
2010年度名古屋市一般会計補正予算(第2号) 可決 補正額 △2,480,708千円。職員の期末手当の削減24億円、地域委員会8モデルの予算7500万円
 〃 附帯決議 可決 地域委員会8モデルの予算の執行について、アンケートをとったり、検証するまで広げない、など
2010年度名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 可決 補正額 △30,327千円。職員の期末手当削減
2010年度名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号) 可決 補正額 △37,853千円。職員の期末手当削減
2010年度名古屋市農業共済事業特別会計補正予算(第1号) 可決 補正額 △605千円。職員の期末手当削減
2010年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第1号) 可決 補正額 △13,901千円。職員の期末手当削減
2010年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号) 可決 補正額 △610千円。職員の期末手当削減
2010年度名古屋市基金特別会計補正予算(第1号) 可決 補正額 △2,480,708千円。削った期末手当を財政調整基金へ繰り戻し
契的の締結(棒町線こ道橋(仮称)新設工事1) 可決 ボックスカルバート(延長84.75m、幅20.205m、高さ8.07m)擁壁(幅30.969m、高さ13.23m)。86億4300万円でJR東海鰍ノ。2016年12月31日完成予定
契的の締結(棒町線こ道橋(仮称)新設工事2) 可決 ボックスカルバート(延長68m、幅20.25m、高さ7.46m)。94億円で近鉄鰍ノ。2016年12月20日完成予定
名古屋市中期戦略ビジョンの策定 修正可決 基本構想のもと、市政の基本的な方向性を示す新たな総合計画として策定する。前政権の大型事業を推進し、特異な政治観をテンコ盛り
 〃 修正案 自公民の共同修正。大型プロジェクトには手をつけず、地域委員会や冷暖房の要らないまちなど特異な部分を削除修正、ホームレス支援まで削除。

◎=提出 〇=賛成 △=継続 ●=反対 ▲=継続に反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 社:社民党・ローカルパーティ名古屋 市:市民会派氣魄 ク:民主党クラブ

2、追加議案 3件(同意案件3件)

議案名 各会派の態度 結果 備考
固定資産評価員の選任
同意 水野隆昭、1950年生、土岐市、財政局主税課などを歴任し2010年3月理事で定年退職(天下り判断でまとまらず)
固定資産評価審査委員会委員の選任(任期3年) 同意 ・小川文子、1948年生、名東区、東海不動産鑑定事務所代表。国交省地価公示鑑定評価員、再再任・箕浦憲二、1947年生、天白区、箕浦不動産代表、県宅地建物取引業会参与、再任・岩田久美子、1958年生、守山区、岩田久美子税理士事務所、新・鷲野直久、1959年生、中村区、鷲野公認会計士事務所、名古屋税理士会名古屋税務研究所研究員、新
人権擁護委員の推薦(任期3年) 同意 ・青木仁子、1939年生、中村区、弁護士。再(6期)・竹光子、1949年生、中村区、日本メナード勤務、再任・三輪金久、1940年生、熱田区、泰文堂社長、保護司、再々任・水谷昌明、1955年生、港区、真宗大谷派善行寺住職、新・永井照久、1936年生、守山区、三河屋酒店、保護司、再(6期)・高柳良江、1948年生、守山区、法律事務所勤務、再々任・佐久間美親、1945年生、緑区、緑高校教諭等、保護司、新・伊藤豊子、1943年生、緑区、民生児童委員、保護司、再々任・吉田惠子、1952年生、緑区、民生児童委員、再・織田久孝、1937年生、名東区、元熱田区長、再(3期)

◎=提出 〇=賛成 △=継続 ●=反対 ▲=継続に反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 社:社民党・ローカルパーティ名古屋 市:市民会派氣魄 ク:民主党クラブ

3、議員提出案件 6件(議員提出議案5件、議員派遣1件)

議案名 各会派の態度 結果 備考
名古屋市公開事業審査の実施に関する条例(案) 修正可決 名古屋市版事業仕分け。減税財源を確保するためが目的に入っており、住民サービス切り捨ての口実に
 〃 修正案 対象事業を市長まかせにせず、議会に図る
議会審議活性化促進条例(案) 修正可決 議会基本条例では細かすぎるとか、議長の判断でできるとして削除した資料請求範囲を明確にする
 〃 修正案 資料提供の時期等を明確にする
予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例(案) 修正可決 各局の予算要求段階から予算の編成過程を公開、透明性を高め、市民意見を募集し、市民の声を反映する
 〃 修正案 補正予算の資料は調整の時間がないため見送る
名古屋市議会の議員の議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討し定める条例(案) 否決 市長のおしつけでも、議員のお手盛りでもないよう、市民参加の第三者機関で公開して議員報酬を議論し決める。趣旨はいいが金額を示したのはおかしい、議会改革推進協議会にゆだねろと否決。
名古屋市住宅リフォーム助成条例(案) 否決 屋根や内装などのリフォームを幅広く修繕するための助成をする。中小の建設業者への仕事おこしと関連事業への波及効果が大きい。予算や補助額は当局提案にゆだねる
議員の派遣(2010年上海国際博覧会名古屋市関連行事参加公式代表団)(議員提出) 同意 8月2日〜7日。副議長と各会派幹事長(渡辺房一、うかい春美、中川貴元、ひざわ孝彦)。上海万博名古屋市行事に参加、南京市訪問。日本共産党は不参加。

◎=提出 〇=賛成 △=継続 ●=反対 ▲=継続に反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 社:社民党・ローカルパーティ名古屋 市:市民会派氣魄 ク:民主党クラブ

4、議員提出案件 (継続分) 1件

議案名 各会派の態度 結果 備考
住民投票条例(案) 継続 常設型住民投票条例。現行の1/50を1/10の署名で実施できるが、議会の2/3の反対があると出来ない。また、市長や議会も実施できる。見直し求めて審議中

◎=提出 〇=賛成 △=継続 ●=反対 ▲=継続に反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 社:社民党・ローカルパーティ名古屋 市:市民会派氣魄 ク:民主党クラブ

▲このページの先頭へ戻る