請願・陳情（2010年6月議会に受理されたもの）

　平成22年3月26日に国会で成立した子ども手当は、満額であれば防衛費を超える巨額の財源を要する。今の赤字財政の状況では、子ども手当の財源をすべて国債に依存することになる。いわば子どもや孫の世代にお金を借りて今の親を支援するということに他ならず、このまま恒久施策として続けていけば、国の財政は完全に破綻する。厳しい財政事情の下、財政破綻を回避するために、子ども手当は廃止されるべきである。
　子ども手当の政策目的は全く不明確である。例えば少子化対策を考えるなら第2子、第3子への支援を強化すべきである。子育てに対する経済的支援なら所得の低い家庭により手厚い支援をすべきである。子どもの給食費や医療費の無料化、保育サービスや幼児教育の充実等の政策をとるべきである。子ども手当は、少子化対策や子育て支援のために有効な政策であるとは思われない。このような効果が不明確なばら撒き政策は、子どもたちの将来への負担のつけ回しということに他ならず、言うならば「財政での児童虐待」というようなものである。
　また、子ども手当には所得制限がないため、今まで児童手当が支給されなかった高収入世帯にも子ども手当が支給されることになる。従来の児童手当の政策目的からかなり後退している。
　子ども手当の受給資格は国籍を問わず、ただ「日本国内に住所を有する」、とあるだけである。受給対象者の要件として「日本国籍を有する者」という文言がない点が問題で、このままでは日本を危うくする。すなわち日本国に滞在する外国人には、本国に子どもが居ても子ども手当が支給される一方、海外赴任中の日本人は、例え日本国内に子どもが唇でも、子ども手当を受給することができない。これは、日本人として納得できることではない。海外には子どもが十人以上居る家庭等が数多くある。日本と貨幣価値の差が大きい国に住む人ほど、日本に出穆ぎに来たいという誘惑にかられる。子ども手当目的で外国人が来日する例が増える可能性がある。厚生労働省は、外国人に関しては、少なくとも年2回以上の本国の子どもたちとの面会をパスポートで確認することとしたり、4か月に1回送金証明書の添付を義務付けたりしているが、このような事後的規制だけでは、子ども手当目的の外国人の来日を止めることはできない。受給対象者を日本人に限定できなければ、日本を守るために子ども手当の制度自体をなくすべきである。
　民主党政権は、参議院議員通常選挙前の6月に第1回目の子ども手当の支給をしようとしている。このため、事務を担当する市町村は大変な負担とならている。加えて、母国に子どもを残してきている外国人への子ども手当の支給については、市町村が公的証明書等による確認手続きをすることになるため、市町村はより負担が増えている。さらには国が負担するとしてきた財政的負担も地方に押し付けられている。このように、子ども手当は地方公共団体に大きな負担をかける制度であり、その負担を考えても廃止すべきである。
　いずれにしても、子育ては、一義的には家庭でなされるべきである。子どもを社会全体で育てるという考え方の民主党政権は、家庭における子育てというものを軽視していると言っても過言ではない。このような考え方からできた子ども手当は、家庭を守るために廃止されるべきである。
　ついては、私たちの子どもたちや孫たちの利益を考えて、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国に提出されるようお願いする。

1. 子ども手当を廃止すること。

　夫婦同姓制度は、一般の人が疑問を抱いたり、不都合を感じることのない、日本では極めて普通の家族制度である。婚姻後も旧姓で仕事を続けることを望む女性は、旧姓を使用することが一般化しているし、婚姻に際し氏を変更しても、関係者・知人に告知することで何も問題は生じない。また、氏を変えることにより自己喪失感を覚えるという意見があるが、それよりも婚姻に際し同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の方が圧倒的多数であり、それは極めて普通の感覚である。現在の日本の社会において、選択的夫婦別姓制度を導入しなければならない合理的な理由は、何もない。
　現在、家族や地域社会等の共同体意識が薄れ、けじめのない無責任な結婚・離婚が増え、離婚率が上昇し、悲しい思いをする子どもたちが増えている。選択的夫婦別姓制度だから良いのではないかという意見があるが、この制度の導入は、一般大衆が持つ氏や婚姻に関する習慣、社会制度自体を危うくする。すなわち、夫婦別姓を望む人は、家族や親族という共同体よりも、個人の嗜好や都合を優先する考え方を持っており、この制度を導入することにより、このような個人主義的な考え方を社会や政府が公認したようなことになる。選択的夫婦別姓制度の導入により、共同体意識よりも個人的な都合を尊重する流れを社会に産みだし、結果としてそういった社会の準しい風潮を助長することになる。
　選択的夫婦別姓制度の導入は、子ともへの影響について何も考慮されていない。家庭には、次代を担う子どもたちを立派に育て上げるという大切な機能がある。一体感を持つ強い絆のある家庭に、健全な心を持つ子どもが育っものである。子どもの心の健全な成長のことを考えると、夫婦・家族が一体感を持っ同一の姓であることが良いということは言うまでもない。
　ついては、社会の基盤となる一体感のある家庭や家族を守り、子どもたちの健全な育成を願い、子孫に良き社会を残すため、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国に提出されるようお願いする。

1. 逮択的夫婦別姓制度の導入に反対すること。

　わが国では、今後、人口に占める高齢者の割合がさらに増えることが確実である。介護保険の給付対象である居宅での訪問介護や訪問入浴介護等と同じように、疾病その他の理由により、理美容所に行くことが困難で身体上または精神上の障害がある高齢者等に対する訪問カットの必要性が増大することが予想される。
　現在、多くの市町村及び特別区が行っている訪問理美容サービス助成事業では、身体上または精神上の障害がある在宅高齢者に対し、訪問カットの一部費用が助成されている。しかし、市町村や特別区によって、身体上または精神上の障害の程度により助成対象者に格差があり、また助成額も統一されていないのが現状である。こういった実情を踏まえ、住んでいる地域による格差を是正した助成事業の制度化を考え、社会保障の一環として訪問カットに介護保険を適用するよう、緊急に見直す必要があると思われる。
　ついては、身体上または精神上の障害がある高齢者に対して、介護保険の給付基準を緩和し、受絵者の心身の健康保持や生活改善に不可欠な訪問カットに介護保険を適用するよう、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国に提出されるようお願いする。

1. 介護保険の給付基準を緩和し、受給者にとって生活習慣として不可欠な訪問カットに介護保険を適用すること。

　揺れる車両内で確実につかまるところができ、安全・安心で乗れる。乗客が7人掛けの座席に5〜6人で座っていることがあるが、座席前にスタンディングポールを設置することでこ　7人掛けになるように誘導することができる。東京では既に実証済みである。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 地下鉄の車両内に、スタンディングポールを設置すること。

　河村市長の政策の中でも、名古屋市議会の詰員の議員報酬を半減する政策は、本丸中の本丸である。河村市長が指摘するように、名古屋市議会が特権階級並みの高額な議員報酬を今後も継続する限り、名古屋市政と日本の未来はない。議員報酬があまりに高額であれば、それを当てにする者が選挙に立候補してくるであろう。そうなると議員は、常日頃から選挙対策の活動を行い、特定の支援団体や行政職員との癒着も生じやすくなる。場合によっては、議会と行政が裏で手を結ぶ状況も起こりうる。週刊誌に掲載された地方公務員の平均700万円の年収、平均2500万円〜3000万円の退職金、月額25万円以上ある共済年金等が放置され続けるのは、このような理由によるものである。高額な議員報酬と、高額な正規行政職員の給与を互いに堅守すべく、地方議会と行政は裏で協力し、議員報酬増額の議案は通過させても、議員報酬減額の議案は提出しないのが、今日までの傾向である。全国の地方議員の議員報酬をボランティア並みへと限りなく縮減しない限り、我が国の役人天国は今後も野放しのままとなるだろう。名古屋市は、正規行政職員の期末・勤勉手当を5％〜9％削減した。これは大きな第一歩であり、今後のさらなる名古屋市の努力が期待される。
　ギリシャにおいては、全労働人口の20％以上が公務員で占めるという過剰な役人天国が、財政をひっ迫させる要因となった。高額な議員報酬と高額な役人への給与がギリシャ財政を破綻させたと言っても過言ではない。河村市長の著書によれば、公務員の人件費は年間35兆円にもなる。これに加え、全国で約6万人の地方議員・国会議員の人件費が、我が国の財政破綻に拍車をかけ、1ドル200円〜300円台まで円が大暴落することになるかもしれない。
　本来、議員には、落選を恐れず限りなくボランティア精神に近い志のある公僕こそが着任すべきである。大久保利通は、金銭に潔白で私財を成すことなく、逆に予算のつかない公共事業に私財を投じ、死後、破格の借金が残った。河村市長は、着任早々自ら率先し、市長報酬の大幅減額を実施したことは周知のとおりである。彼らのように、真に故郷を憂う公僕こそが義貞に着任するべきである。名古屋市議会の議員報酬の年収が約1513万円から約817万円に引き下げられたとしても、余りある議員報酬と言えよう。議員報酬が庶民と同等の額になることで、しがらみに左右されない候補者が立候補することが予想され、地方議員の質もより高くなると思われる。
　高額な議員報酬に固執する者たちは、政界から直ちに退場し、民間の世界で汗まみれ泥まみれとなり、多額の血税を国と地方へ納める方が明らかに世のためとなろう。大多数の議員や役人は、血税からより多くの恩恵を受ける立場を継続する方が楽であることを知っている。恐らく、本件陳情が採択され、名古屋市議会の議員報酬の年収が約817万円となり、名古屋市の正規職員の給与や退職金が大幅にダウンしても、ほとんどの役人や議員は、民間の世界へ飛び込むことを選択せず、現状にしがみつこうとするであろう。まず、議員報酬を庶民と同等の額にしなければ、議員は多くのしがらみから抜けきれず、抜本的な給与法改正や公務員制度改革は、永遠に断行できないだろう。
　ギリシャの極端な役人優遇政策を長年継続してきたがための混迷を他山の石とするならば、数年後に懸念される我が国の財政破綻、円の大暴落を阻止するためには、全国的な視点に立ち、議員報酬を大幅に減額すること以外に解決策はない。
　ついては、名古屋市議会が自ら全国の議会改革の模範となるべく、本件陳情の議会改革を全国に先駆け、何が何でも早急に断行するよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 名古屋市議会が、議員報酬を半減する政策を理解し、その実現に協力すること。