2010年6月定例会　個人質問（6月17日）
城西病院の民間譲渡をやめ、守山市民病院の拡充を。
医療を奪う資格証発行はやめよ
くれまつ順子議員

名古屋市立病院改革プランと医療体制の充実について

西部医療センター構想の破たんをどう総括しているのか

【くれまつ議員】
第1に、名古屋市立病院改革プランと医療体制の充実についてです。

市は、2003年に市立病院再編計画をつくり、5つの市立病院それぞれ特色をもたせながら、中央病院とサテライト病院という2つで一つの医療センターとするグループと地域完結型の総合病院に再編し、市民の高度で多様なニーズにこたえる病院づくりをめざすとしてきました。

城北病院と城西病院で西部医療センターにする、東市民病院と守山市民病院で東部医療センターに、緑市民病院は地域完結型病院という構想でした。病院改革プランもこの再編計画にそって2009年につくられました。

ところが、昨年12月に、赤字を理由に、城西病院の廃止・民間譲渡と緑市民病院の指定管理者制度導入がしめされ、住民と職員の間に不安が広がりました。この病院の廃止や指定管理者制度導入によって、本市がすすめてきた市立病院の再編計画と病院改革プランは、いったいどうなるのか。城西病院を廃止すると西部医療センターは一つの病院だけになり、センター構想で目指した医療体制はどうなるのか。緑市民病院の地域完結型の病院という構想はそのまま指定管理者にひきつがれるのか。今年は、病院改革プランの最終年度です。病院改革プランの総括が必要だと思います。そこで病院局長に伺います。

西部医療センター構想でめざした城西病院の役割・位置づけが、譲渡先にもひきつがれるのかどうか。

城西病院を民間譲渡して患者負担は増えないのか

【くれまつ議員】
民間譲渡後も、城西病院において住民から期待されていた経済的負担を低く抑える必要があると思いますが、どうなるのか、お答えください。

緑市民病院は指定管理制度導入後も地域完結型の総合病院か

【くれまつ議員】
指定管理者制度の導入を決めた緑市民病院は、病院改革プランでは地域完結型の総合病院として位置付けてきました。

緑市民病院の指定管理者制度導入後も地域完結型を貫いていくのでしょうか。お答えください。

東部医療センター守山市民病院の役割についてーーー院内助産所の設置を

【くれまつ議員】
東市民病院と守山市民病院とで東部医療センターです。サテライトになった守山市民病院は、現状では、簡単な手術すらできない。お産ができない、休診日が増えるという中で、東部医療センターのサテライト病院として位置付けた守山市民病院をしっかりと充実していただきたいと思います。

私は、ここでは守山市民病院が住民からの期待にこたえて役割をはたせるように、病院局長に3つ提案をします。

まず、守山市民病院に院内助産所を設置することです。

守山区は人口が市内で3番目と増えており、2008年は1810人の赤ちゃんが生まれ、市内で出生率が第一位という状況です。お産は病気ではありませんので正常分娩であれば助産師さんに赤ちゃんをとりあげてもらえます。私は彦根市民病院の院内助産所を視察してきました。産科医が少なくなる中で、院長先生の決断と助産師さんの熱意、病院内でお産が継続できるようにという市民の運動が院内助産所の開設に実を結びました。医師1名と非常勤医師1名、助産師さん4名でお産に対応されていました。

病院局長、守山市民病院での院内助産所について設置を検討されることを要望します。お答えください。

健診センターの具体化を

【くれまつ議員】
2つ目の提案は、健診センターについてです。今年度本市はワンコインでがん検診ができるようになりました。乳がん検診のマンモグラフイがある守山市民病院の特徴を生かし、1ヶ所ですべてのがん検診が受けられる健診センターの具体化を早急にすすめてください。

敷地内へのバス停設置と東市民病院との間のシャトルバスの具体化を

【くれまつ議員】
3つ目は、守山市民病院を利用しやすくするための提案です。

住民からの要望で病院の北側の道路を巡回バスが通るようになり、住民のみなさんから大変喜ばれています。足の不自由な高齢者の方にとっては、もっと利用しやすくと、病院の玄関にバス停を設置してほしいと要望があります。そこで、是非とも病院内の敷地を整備していただきたい。そして、守山市民病院から東市民病院にお見舞いや、外来診療のための病院間のシャトルバスの設置を具体化していただきたい。

城西病院の廃止は撤回を。緑市民病院は公立で存続を。守山市民病院の健診センターや院内助産所の検討を（意見）

【くれまつ議員】
城西病院の民間譲渡で、個室料金、いわゆる差額ベッド代を病院独自に設定できる、結局料金はひきあげられます。これでは、安心して医療を受けられない人がでてきます。局長の答弁では民間譲渡しても西部医療センターの一翼を担う病院として位置付けるように聞こえましたが、それならば患者の経済的負担についても市立病院と同じ水準を保つべきです。それができないのなら、城西病院の廃止は撤回すべきです。

緑市民病院でも地元の医師会からも公立病院として存続してほしいという強い意見が出されています。

東部医療センターの守山市民病院の医療の充実について、提案しました。健診センターは改革プランの中にある計画ではありませんか。具体化を強く要望しておきます。若い人が増えている地域です。お産ができる医療機関が不足しています。守山市民病院でもお産ができるように、院内助産所の検討を強く要望しておきます。

国民健康保険制度の充実について

資格証明書を発行する前の生活状況の把握

【くれまつ議員】
国民健康保険制度の充実について伺います。

不況が長引き、国民保険料が払えない滞納世帯が増えています。1997年に保険料の滞納者に対して、特別な事情が認められない場合に限り、国民健康保険の資格証の発行が義務化されました。名古屋市はできるだけ資格証を発行しないようにしてきたのですが、2006年度から資格証発行世帯数が増え始め、2007年は1084世帯、2008年は2048世帯、2009年は3644世帯にと増加の一方です。資格証の場合、病院の窓口で十割払わなければなりません。病院には行けない、病気をがまんする、命を守れない、そんな状況をもたらします。国保料の収納のための推進員さんが訪ねて行って「保険証がないから病院にいくのをがまんしていた。」という方が何人もいらしたそうです。資格証発行によって手遅れにならないか、心配です。

資格証の発行は、医療を受ける権利を奪うもので、行うべきではありません。私は、資格証を発行しないように、子どもたちの資格証明書発行をやめよと2008年の11月議会で質問をしました。今年7月から高校生までには資格証ではなく、保険証を発行することになりました。こどもたちだけではなく、国保加入者はみな医療がうけられるようにすべきです。

国保の資格証の問題で、日本共産党の小池晃参議院議員が3月4日に予算委員会で、質問をしました。東京の29歳の男性が資格証発行後に、自ら命を絶ったという事例をとりあげ、「こんなやり方はやめるべきだ」と厚生労働大臣に迫りました。これに対し、大臣は「払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に対処するようお願いしている」と答えました。名古屋市ではこの資格証が安易に発行されてはいないでしょうか。そこで、健康福祉局長に伺います。

2009年度に発行された3644世帯のすべて、大臣答弁の通り、「払えるのに払わないということが証明できた世帯」でしょうか。滞納者の生活状況をどのように把握されたのか、状況が把握できないままで、資格証を発行された方は何人いるのでしょうか。お答えください。

資格証明書の増加は、払えるのに払わない悪質が増えたのか

【くれまつ議員】
名古屋市では資格証の発行が2006年度から急増していますが、資格証の発行世帯が増えていることについての認識を健康福祉局長に伺います。払えるのに払わない悪質な滞納者が増えているのでしょうか。

国保に対する国庫及び県の補助金の増額をもとめ、保険料の引き下げを

【くれまつ議員】
保険料が払えない。保険料が値上がりしている問題を解決しないと、医療から切り離される人が増えていきます。国保加入者では今、高齢者や中小の自営業者だけではなく、無職、非正規の若い人などの加入が増えるなど、低所得者が増えています。国保料の値上げが続いてきた一番の原因は、国が国保への負担を削り続けてきたことです。さらに名古屋市が一般会計から国保への繰り出しを削ったことが、保険料の値上げにさらに拍車をかけました。現在では、夫婦こども2人世帯、所得300万円で保険料は36万3270円。所得の一割以上の保険料は異常です。一人当たりの保険料も2005年度7万円から2009年度には9万円に4年間で2万円も上がりました。今年度は、低所得者への福祉施策として国保の均等割を3％引き下げましたが、さらなる保険料の引き下げが必要です。

そこで市長に伺います。払える保険料にするため、年間一人当たり国保料を1万円引き下げることを求めます。引き下げのために県と国から補助金の増額を強くもとめるべきです。お答えください。

国民健康保険料の値下げを。資格証発行の実態調査を（再質問）

【くれまつ議員】
市長さんから困難だとの答弁がありました。安心して医療にかかれるよう払える保険料にしてほしいというのが市民の願いです。

わが党提案のように、法人市民税減税と年収800万以上の方の市民税減税をやめれば、70億円の財源がうまれます。国保1万円の引き下げは約60億円で実現できるのです。金持ち減税やめれば、国保料の1万円引き下げはすぐ実現できます。これも市民生活応援の施策です。

資格証発行の問題です。469世帯は状況がわからないままに発行されているという答弁でした。問題です。厚生労働大臣は「払えるのに払わないということが証明されない限り発行しない」ようにと言っているのです。469世帯の中に、役所に相談に行けない事情があるかもしれません。病気の方もいるかもしれない。ぜひ、役所から市民のもとへ足を運ぶ、家庭訪問を含めた調査をすべきではないでしょうか。

資格証の発行は収納率の向上にはつながらない。滞納者には会うことが大事（意見）

【くれまつ議員】
文書を送りつけ、あとは役所で待っているのではなく469世帯の家庭訪問をきちんと行ってください。

さいたま市では、一度発行した資格証をゼロにしました。

さいたま市の職員がこのように言っておられます。保険証はどんな人にも渡さなくてはならない。市の職員が昼も、夜も、日曜も訪問しました。さいたま市の担当者は説明します。「資格証の発行は収納率の向上にはつながらない。滞納者には会うことが大事です。支払い能力がある人にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情を聞いて分納などの相談に乗る。会えば解決するので、結果として資格証はゼロになっているのです」

資格証発行まえに家庭訪問、名古屋でもやれるはずです。人が足りないというのであれば、緊急雇用事業なども活用しましょう。保険証の取上げをなくす。医療をちゃんとうけられるようにする。安心してかかれる市立病院の充実も行う。こうしたことをやって、名古屋に住んでいてよかったという医療の行き届いた名古屋にしていただくように、強く要望して、質問を終わります。

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