2010年4月臨時会 　議案質疑（4月19日）
議員報酬は、客観的なデータを踏まえて市民参加で決める方が民主的だ。
恣意的な外国の例やでたらめな説明は誤解を与える
わしの恵子議員

議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

報酬は客観的データを踏まえ市民参加で決めるもの

【わしの議員】
今回の臨時議会招集には市民の暮らしからみて、必要性も大義もないと考えます。3月24日に終った2月定例会において今年度予算をはじめ必要な決定はおこなわれており、あえて臨時会を開いて予算や条例を決定しなければ市民生活や行政執行に困難や支障がおきる問題はなにもありません。河村市長の今議会の招集は、「市民と議会の対立」構図をつくり、市長の特異な政治路線を推進するためのものであり、招集権の乱用といわざるをえません。

議員報酬の半減について、日本共産党市議団は2月定例会で反対をしました。その理由は、半減という金額に反対したものではありません。市長が半減を押し付けることは、憲法原則の二元代表制の破壊につながるからです。市長に言い分があったとしても、自重すべきであります。

一方、「議会のお手盛り」と批判されるような決め方も改めなければなりません。

そこで、日本共産党市議団は、市民参加・市民公開で、議員報酬引き下げの具体案を検討することを含めた「名古屋市議会の改革推進のための提言」を発表しました。議員報酬について、議会に、公募市民や学識経験者が参加した「報酬調査検討会」を設け、市民公開のもとに十分検討する。その意見を尊重して議会が報酬額を決めるという、民主的な方法を提案しております。専門家による客観的なデータと市民の皆さんの率直な感情を十分ふまえて、市民参加で議員報酬を検討するしくみをつくることは、全国に誇れる画期的な試みになると考えます。

そこで市長にお聞きします。あなたが、報酬半減を議会に押し付けるよりも、客観的なデータを踏まえて市民参加で決めるという私たちの提案の方が、民主的な改革だとは思いませんか。

外国事例を都合のいいところだけ持ち出すのは、市民を欺くもの

【わしの議員】
市長は議員報酬半減の理由に、世界各国の主要都市における地方議員の定数・報酬を持ち出しています。先日のパブリックヒアリングでも、外国の事例についての資料を配布しました。それによると、「ロサンゼルス市では、報酬は約1680万円、人口385万人に対し議員定数は15人」と、名古屋市と比べて議員定数が少ないことを強調しましたが、議員1人当たりの事務所予算は約130万ドル、約1億2千万円が公費で負担されているのです。

また市長は、名古屋市と同じ人口規模のパリ市についても、議員定数は163人だが、報酬は約620万円と、報酬額が少ないという資料を出していますが、フランスの地方政治の専門家である岡村茂愛媛大学客員教授の著書によれば、パリの市会議員は国会議員と兼任ができることになっています。また、下院である国民会議の定数577のうち、6割の356名が市町村議員を兼務しており、日本に比べ低廉であるが、双方から報酬を得ています。岡村教授は、「議員を兼職に走らせる背景には何といっても財政問題、すなわち政治職への給付の問題が一方であることを見逃すことはできない」と説明しています。

このように、それぞれの国と都市の在り方、議会の仕組みも全く違う外国の都市をなぜ比較の対象に用いるのか、しかも市長はその中でも自分の主張に都合の良いところだけを取り上げていますが、情報開示でなく情報操作であり、市民を欺くものといわざるを得ません。

そこで市長にお尋ねします。議員報酬について、外国事例を都合のいいところだけ持ち出すのは、市民を欺くものだと考えますが、見解をお聞かせください。

リビング紙のでたらめ発言は経過をきちんと説明をし、謝罪をすべき

【わしの議員】
市民を欺くという点では、4月10日号の女性のための生活情報紙、リビングの記事も大問題です。

あなたは、『リビング』紙4月10日付のインタビューで「議員は給料がよすぎる。わしは800万円にしたけれど、議員は2700万円。しかも4年ごとに4220万円の退職金がもらえる」と発言したとあります。しかし、議員報酬は、1510万円で、退職金制度はありません。

先日のパブリックヒアリングの席でも、このことを市民から追及された市長は、「編集者のチェックもれか、印刷間違いではないか」と弁明し、議会運営委員会でも謝罪され、リビング紙でも次の号で訂正記事を載せるということですが、すでに多くの市民が目にしており、謝罪や弁明では済みません。

市長は、臨時議会を前にして、「市民と議会の対立」構図を意図的に演出しているのではありませんか。議会運営委員会での謝罪のなかでも、「そのような発言はしていない」ときっぱり述べなかったことにも市長の姿勢があらわれています。

そこで市長にお聞きしますが、この本会議場で、議会や市民に対して、経過をきちんと説明をし、謝罪をすべきと求めますが、どのように対処されるのでしょうか。

市民に正しい情報を提供せよ。地方議員に退職金制度があったのか（再質問）

【わしの議員】
再質問します。議員報酬の具体敵なあり方の前提は、市民に正しい情報が提供されることです。この点で市長の乱暴な発言をきびしく注意したいと思います。

市長は、地方制度調査会では、外国の例についても使われているというが、調査会の委員会では、「外国の方法が、日本でうまく機能するかどうかというのは、社会的な背景の違いを考える必要がある」と、問題点を指摘されているのです。　市長は『リビング』紙の記載について、録音テープが残っていないとご自分の発言責任をあいまいにしたまま、『リビング』紙に「陳謝・訂正」の記事を求めたようですが、実は、市長は4月11日の「市政パブリック・ヒアリング」でも地方議員に退職金制度があったかのような発言をしています。

要旨を申し上げれば、「戦後、地方議員に報酬を与えただけでなく、退職金制度までつくった。これが今日の地方議員年金に変わった」というお話です。

確かに、国会議員の年金にはそのような経過があったと思いますが、地方議員に退職金制度はなかったと私は承知しています。市長は、国会議員と地方議員を混同して発言されたのではないかとも思いますが、戦後の歴史のなかで、地方議員に退職金制度が設けられたことがあるのでしょうか。

報酬額を決めるには、根拠となる客観的なデータが必要だ

【わしの議員】
先日のパブリックヒアリングでは地方議員に退職金制度があったと言ったんですよ。自分の発言には責任を持たなければいけないと思います。いい加減な発言は困ります。

これまでも本会議での定数問題、名港議会での共産党への答弁、リビング紙、そしてパブリックヒアリングと、次々と間違った答弁を繰り返しています。市民は、まさか市長が公の場でウソや間違いをいうはずがないと考えるのが当然です。「ウソも百回言えば真実になる」「言ったもの勝ち」とばかりに、自説を展開することは、民主主義社会では絶対に許されない行為です。そこで、報酬額について再質問いたします。

市長は、市民と同じ給料だから800万円でいいといいますが、その根拠となる客観的なデータはなんら示していません。60歳の中小企業の平均給与が800万だと、いったいどのデータをもとにそのような数字をいわれるのかわかりませんが、市民から「800万円だって高い」という声すらあります。

国税庁による平成20年度の民間給与実態統計調査では、サラリーマンの平均給与は、平均420万円です。年間給与が800万円を超える人は、全体のわずか9.7％。どうしてこれが平均給与なのか理解できません。

議会基本条例では、「議員活動に専念できる制度的保障」ということをうたっています。この観点に立てば、生活給として必要な金額はいくらであるべきか、それ以外に政治活動に必要な経費について、どの範囲までを報酬で見ることが適当なのかなど、考え方を整理し、客観的データの比較検討をもとに検討しなければならないことはたくさんあります。

議会も市民も納得できる報酬額を決めるには、根拠となる客観的なデータが必要だとは考えませんか。お聞きします。

第3者機関で検討することこそ、民主主義発祥です

【わしの議員】
中小企業の平均給与800万は9月定例会でのとみた議員への答弁で答えています。自分の発言には責任を持ってください。

（※6月議会での吉田伸五議員への答弁でも同様に答えています。市長は21日に事実を求め訂正しました。）

いま、いろいろ言われましたが、800万円の根拠は示されませんでした。委員会で審議できるように、根拠を示すべことをもとめます。

市長は、「政治家の報酬は、自らの理念にもとづき提案するものだ」といわれましたが、市民参加で決めるということは時代の流れです。さいたま市では、報酬審議会の委員10名のうち2人を公募市民の委員にしています。尼崎市では、報酬審議会の中間答申に対してパブリックコメントを実施しています。このように、市民参加の取り組みが始まっていますが、私どもの提案は、これをさらに進めて、市長の諮問機関ではなく、議会のもとに第3者機関を設置するという、議会の主体性を発揮する画期的な提案です。

2月定例会で制定された議会基本条例では、定数、報酬については、「地方自治法及び議会基本条例の趣旨を踏まえ、市民の声を聴き、定めていきます」としています。市民参加の第3者機関設置は、この基本条例を具体化するものであります。市長に再度伺います。

議員報酬を、市長の押しつけでも、議会のお手盛りでもなく、主権者・納税者である市民が参加した第3者機関で検討することこそ、民主主義発祥と言えるものではないですか。お答えください。

臨時会の招集は、やはり大義はない。議員報酬引き下げが議会全体の合意となるよう真摯に力を尽くす（意見）

【わしの議員】
私たちの提案をきちんと読んでないし、議会基本条例を市長は理解されていないということですね。

今回の臨時会の招集は、冒頭にも申しましたように、やはり大義はありません。市長は、再議とか臨時会とか使える制度は、なんども使うというつもりかもしれませんが、それは民主主義のルールとは言えません。

河村市長は、「二元代表制は立法ミス」といって、憲法が定める地方自治の仕組みを否定する立場のようですが、少なくとも、市長としては憲法遵守する義務があります。市長がどれだけ自説にこだわっていたとしても、二元代表制のもとでは、議会の意思もまた民意なのです。

議会は、基本条例を制定し、報酬についても自ら議論をしようとしているのです。市長が、本当に議員報酬引き下げなど議会改革を実現しようと思うなら、議会で否決された条例案と全く同じものを提出するべきではなく、議会の対応を見守るべきです。日本共産党は、これまでも費用弁償廃止や政務調査費の領収書全面公開など議会改革を実らせるために努力してきましたが、議員報酬引き下げについても、議会全体の合意となるように、真摯に力を尽くす決意です。

最後にこのことを申し述べて、ひきつづき委員会での質疑にゆだねて質問を終わります。

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