2010年2月定例会　 個人質問（3月5日）
山口きよあき議員

名古屋臨海高速鉄道など第三セクターへの経営支援について

経営破たんの原因はなにか、誰が責任をとるのか

【山口議員】
2010年度予算案には市民税減税を抜きにして、前年比で百億円以上増えたものが三つあります。生活保護扶助費が123億円増、中小企業の金融対策予算が125億円増、いずれも深刻な不況と貧困の広がりに対応したものです。

でもそれ以上に巨額なのが名古屋臨海高速鉄道株式会社（あおなみ線）への経営支援です。借入金の肩代わりなどに前年比120億円増の144億円、加えて、これまでの貸付金266億円を出資金に切り替え本市への借金を帳消しにします。合計では410億円もの税金投入です。一つの会社に対するこの巨額な税金投入について、臨海高速鉄道の副社長でもある山田副市長に質問します。

2004年10月に開業したあおなみ線ですが、今年度末には債務超過（157億円の出資額より累積損益が多額になる）となり、手持ち資金が枯渇し、経営破たんとなりそうです。破たんの原因は明白です。一つは過大な需要予測。97年の鉄道事業の運転免許申請時には1日当たり乗降客を約8万3千人と見込みましたが、開業直前には6万6千人に下方修正、しかし2008年度（一昨年）実績では2万6千人、予測の3分の1です。この6年間、毎年約20億円の赤字が続きました。

もう一つは、総事業費約950億円の約6割を借金に頼った結果、元利償還金が経営を著しく圧迫していることです。現在の借入金残高は448億円、その利子負担だけで毎年6億円にのぼります。第三セクターだから効率の良い経営ができると無理な借金をし、正確な経営見通しもないまま、大型公共事業を急いで進めた結果の経営破たんです。

確かに、沿線住民からは、せっかく線路があるのだから地下鉄代わりに活用して、との要望がありました。あおなみ線は大切な公共交通の一つであり、本市が存続のために手を尽くすのは当然です。しかし莫大な税金を投入するからには、今日の事態を招いた責任をまず明らかにすべきです。破たんを招いた経営責任は誰にあり、どういう形で責任を取るのか、まずはっきりさせてください。

出資に見合う経営支援を企業に求めよ

【山口議員】
この会社には、名古屋市や愛知県だけでなくJR東海やトヨタ、中部電力や東邦ガスなど16の会社や銀行も出資しています。民間企業の資金と経営ノウハウも活用する第3セクター方式です。ですから出資した銀行や企業にも応分の負担を求めるのが当然と、私は考えます。

まず銀行です。本市は、日本政策投資銀行からの借入金に対して（会社に代わって借金を返済する）損失補償の義務を負っています。しかしこの銀行は、事業への出資者（5．2％）でもあります。負担を分かち合う経営責任があるのです。全額を市が損失補償するのではなく、銀行にも一定割合の債権放棄を迫り、応分の負担を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

民間企業の中で最大の出資者はJR東海で、出資比率は10％です。いま名古屋市は、JR東海が金城埠頭に単独で建設する博物館のために、多額の税金を投入して基盤整備を行っています。あおなみ線は、この博物館への主要な旅客輸送手段でもありますが、本市はJR東海に、あおなみ線への経営支援をまったく求めていません。そればかりか、大もうけをあげているJR東海（2009年度決算で当期純利益1214億円、法人3税858億円）に、市民税10％減税でおそらく億単位の減税です。それに加えて、あおなみ線の支援まですべて自治体持ちでは、あおなみ線の再建は、まるでJR博物館のための基盤整備事業そのものではありませんか。JR東海には、第3セクターを共に構成する出資者として、また公共交通に責任をもつ会社として、その社会的役割にふさわしい相応の負担を求めるべきです。答えてください。

あおなみ線は、民間企業の出資比率は24.5％ですが、愛知高速交通株式会社（リニモ）は48.1％が民間企業の出資です。こちらも経営破たんが近づき、本市は愛知県からの要請を受けて、1憶6700万円の支援を予定しています。こちらも、出資企業には何ら新たな負担を求めず、県と沿線自治体だけで支えるつもりなのでしょうか。

リニモでもあおなみ線でも、開発型第三セクターの経営支援については、民間企業にもせめて出資比率に見合う応分の負担を求めるべきです。それなしに安易な税金投入はすべきではないと思いますが、答弁を求めます。

出資比率に見合った負担をするのは当然のルールだ（再質問）

【山口議員】
結局、誰も経営責任をとらないように聞こえました。市長にうかがいます。

過去のことは聞きません。出資比率に見合った負担をするのは当然のルールだと思いますが、市長、日本政策投資銀行やJR東海に対し応分の負担を求めないのですか。

税金で救済するのか民間任せにするのかの判断基準は

【山口議員】
名古屋市は56％の出資で今回410億円出しました。10％のJR東海は単純に考えると80億円、5％の銀行でも40億円。全部とは言いません。筆頭株主の責任が重いことは当然です。市長は直営の事業だと市バスの路線でも市立病院でも赤字だからと切り捨てるのに、なぜ大企業が参加した第三セクターだけは税金で救済するのですか。税金で救済する、民間任せにする、あなたの判断基準をうかがいます。

もうけている民間企業には、一肌も二肌も脱いでもらえ

【山口議員】
企業のことになると急に口が重くなるようですが、民間企業の力を借りようといつも言っているのは市長だ。第3セクターの経営危機ですから、この際、苦しい所にとは言いません、大手のもうけている民間企業には、一肌も二肌も脱いでもらいましょう。少なくともJR東海には市長が頑張って実現した減税以上の、または減税分の寄付は少なくとも求めるよう、交渉してください。答えて下さい。

強い態度で企業に迫れ

【山口議員】
市は支援の枠組みを決めた後、市も会社も株主総会迄の間にこの問題を話し合うことになります。市長にはぜひ、強い態度で企業に迫っていただきたい。

市長の環境施策について

「平針の里山」の保全を

【山口議員】
今年はCOP10が開催されます。生物多様性の維持には、環境の悪化を防ぐことが不可欠です。公害をなくし、地球温暖化を防止する自治体の環境行政が注目されます。市長、あなたが「名古屋に住んでちょう！」と本気でアピールしたいのなら、なつかしい言葉ですが「環境首都」にふさわしい施策こそ進めるべきです。しかし現状ではCOP10開催都市の市長として、これでいいのかと首をかしげることがいくつもあります。今日はそのなかで2点にしぼり、市長に質問します。

第一に、いわゆる「平針の里山」保全についてです。

議会では、（3年前の）2007年9月議会でわが党の田口一登議員が、この里山を保全するために市がイニシアを発揮せよ、と求めていました。多くの住民や、あの宮崎駿監督からも「里山を守れ」と強いメッセージが届いています。

しかし市長は、最終的に業者の買い取り希望との差額5億円の目処が立たなかったと買取を断念し、開発許可もおろしました。住民からは開発許可の取り消しを求める審査請求まで出される事態です。

市内の緑被率は現在25％、低炭素都市2050なごや戦略では、あと40年で緑被率を40％に増やす計画ですが、あなたの下では緑が失われていくだけではありませんか。

市長、なぜ、あれだけ思わせぶりなパフーマンスをしておきながら、里山の保全をあきらめたのか、答えてください。

もう一肌、市長に脱いでもらいたい（意見）

【山口議員】
里山の買取でも万策尽きたと言いますが、保全を求める市民はまだあきらめずがんばっています。国頼み、寄付頼みの姿勢が問題ではないのか。市の責任です。161億円の減税を決断した市長が、生態系保護のための5億円は捻出できなかったと言われて市民は納得できますか。まだCOP10まで間に合います。保全のために、もう一肌、市長に脱いでもらいたい。

日本一おいしい空気をめざすまち・なごやでの大気汚染公害とどう向き合うのか・・・・「おいしい空気」の定義は

【山口議員】
名古屋を日本一空気のおいしいまちに、という提案は大歓迎です。でも市長、あなたは、おいしい空気をどう定義しているのですか。おいしい空気とは、当然きれいな空気であることが前提ですよね。きたない空気がおいしい訳がない。おいしいまずい、きれいきたない、をきちんと科学的、客観的に測定しなければおいしい空気かどうか判定できません。ところがあなたはその測定、分析の体制を縮小しようとしている。おかしいと思いませんか。

大気汚染常時測定局を削減し、環境科学研究所も廃止では、あなたの言う「おいしい空気」をいったい誰がどうやって調べるのですか。

きれいな空気こそとり戻していただきたい（意見）

【山口議員】
おいしい空気という、あいまいなものでごまかさず、客観的に評価できる、きれいな空気こそとり戻していただきたい。研究会には、環境科学研究所の職員も加わっている。もうこの研究所、廃止できませんよね。でも公害患者、ぜんそくで苦しむ市民は一人も入っていない。おいしい空気を切実に求める市民の声こそ、反映させるべきです。

おいしい空気は山の空気とも言われたが、ならば里山守ることにもっと執念持って取り組んでほしい。

大気汚染常時測定局の削減やめよ

【山口議員】
ところで名古屋の空気＝大気はもうきれいになったのか。私は3年前の本会議質問で、喘息の子どもが25年前の5倍に増えたことも示し、二酸化窒素などの環境目標を早くクリアせよと求めました。

現状はどうか、名古屋市の大気汚染測定局27ヵ所では南区元塩公園以外ではNO2の区が定めた環境基準をクリアしたといいます。しかし、名古屋南部公害訴訟の和解を受けて平成14年から名四国道沿いなど市内6ヵ所に設置された国の測定局では、いまだに南区要町で環境基準は未達成、港区宝神では、かろうじて基準値ちょうどです。

国基準より厳しく定めた本市の環境目標を達成したのはこの6局ではひとつもなく、本市が設置している自動車排出ガス測定局12局中でも4カ所だけです。測定局を減らすような改善状況ではありません。

市長、空気のおいしい場所を探すより、まず大気汚染のひどい地域の環境改善や公害患者の救済が先ではありませんか。

測定局は減らすのではなく、むしろコンテナトレーラーが走り回る名古屋港臨港地区などで積極的に増やすべきではありませんか。

以上、環境問題に対する市長の姿勢をうかがいます。

国設置の測定局データも、市民に公表すべき（再質問）

【山口議員】
環境目標をクリアーしたのは測定局の50％を超えているというが、それで満足していいのか。国が設置した23号線沿いの測定局では、ひとつも環境目標をクリアしていない。日本一の測定体制を維持したいと市長も言ったが、国設置の測定局データが環境白書等に出てこない。市の測定局と同様に、国設置の測定局データも、市民に公表すべきです。市長、これはできますよね。

「大気汚染が気管支ぜんそくなどの病気発症の大きな原因」を認めるか

【山口議員】
測定局の配置を見直すのなら、汚染がひどい地域にきめ細かく配置すべきです。名古屋港の臨港地区は、国の環境基準の適用除外です、治外法権地域になっています。でも港区民、市民がすぐ近くに住んでいます。臨港地区に測定局をぜひ増やしていただきたい。港の管理者でもある市長さんに要望しておきます。

あなたは昨年9月1日、「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」との懇談で、大気汚染が気管支喘息や慢性気管支炎などの病気発症の大きな原因の一つだと考えますか、と聞かれ「歴史的には大気汚染が大きな原因であることは間違いない」と答えました。この市長の認識はいまでも変わりませんね

名古屋市特定呼吸器疾患医療費救済条例を復活した場合の試算結果

【山口議員】
懇談ではもうひとつ、あなたは、いま失効状態にある名古屋市特定呼吸器疾患医療費救済条例の復活を求めるやりとりのなかで、条例の効力を復活させ、患者の医療費助成にいくらかかるのか、と聞かれて、「試算は一度やってみるべきだ」と答えました。試算結果を示していただきたい。

19000名で5億円じゃないのか

【山口議員】
いろいろ言われたが、19000名で5億円という試算結果でいいですね。局長に確認したい。

公害患者の救済条例の復活を

【山口議員】
名古屋はもう空気はきれいになった、公害が終わったとして、一度条例の効力を失効させました。ところが今、19000人もこの条例を必要としている気管支炎、喘息の患者がいらっしゃる、ということがはっきりしました。おいしい空気の研究より公害患者の救済が先です。救うべき患者がこんなにいるのなら条例を復活させるのが当然ではないですか。復活させたら日本初ですよ。COP10開催の年においしい空気の研究をしようという市長さん、ぜひ、この公害患者の救済条例、5億円です。復活させていただきたい。答えてください。

公害の犠牲者を、行政がしっかりと救済・補償せよ（意見）

【山口議員】
おいしい空気は否定していない。公害患者さんをはじめ港区や南区のみなさんにもおいしい空気を胸いっぱい吸わせてほしいのです。公害犠牲者を、行政がしっかりと救済し補償するのは、二度と再び犠牲者をつくらない、との強い決意を表明する意味があるのです。

COP10開催都市の市長としての資格が問われます。環境で名古屋が日本一になろう、市長が本気でそう思っているのなら、測定局の削減は撤回し、患者救済に一歩踏み出すべきだと申し上げ、質問を終わります。

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