2010年2月定例会 半減条例への反対討論（3月24日）
くれまつ順子議員
多様な民意切り捨て、市長の強権政治を推進するための体制づくり、憲法が定める議会の役割を否定する定数半減に反対
くれまつ順子議員
【くれまつ議員】
私は、日本共産党名古屋市会議員団を代表して、議員定数半減の条例に反対の立場から、討論を行います。
市長の委員会出席が得られず残念
私は、委員会で市長さんに出席いただき、この条例の真意をただすことを求めましたが、実現できず、残念です。
市議会議員の定数を半減する条例は、市民の中でも半減はひどすぎるとの意見が広がっており、反対する理由を、以下に述べます。
多様な民意の切り捨てだ
第一は、議員定数の半減は、多様な民意切り捨て、議会を縮小させるものだということです。
議員定数は、人口225万の名古屋市の場合、地方自治法で上限が88と定められ、その数より少ない75人の議員がいます。それを38人にするというのです。38人というのは人口20万から30万の自治体議会の定数です。38人というのはいかに無謀な提案なのか明らかです。
定数半減の区割り案を実施すると、16区のうち9区が1人区と2人区になり、議会が代表すべき多様な民意がきりすてられます。議会や市政に届かなくなってしまい、議会を縮小するもので認められません。民主主義を後退させるものです。
市長の要件政治を推進する体制づくり
第二は、議員定数の半減が、河村市長の強権政治を推進するための体制づくりがねらいであるということです。議会の縮小により、議会の発言権が弱まれば、市長は議会のチェックをうけずに、独裁的な市政運営が強まります。市政は、市長のものではありません。225万市民のくらしを守るために議会と市長は対等で力をつくすべきです。
憲法の二元代表制を否定
第三は、市長が、憲法が定める議会の役割を否定していることです。
憲法では、自治体の首長と議員は直接選挙で選ばれ、それぞれが住民の代表であるという、二元代表制というしくみを定めています。市長と議会はお互いに抑制と均衡の関係で、お互いの独断や暴走を防ぐのが2元代表制。市長はこの間、二元代表制を否定する発言をくりかえしています。議員定数半減により、議会の縮小をすることは、二元代表制の仕組みを理解しないものです。議会を軽視する態度は、憲法が定める議会の役割を否定しているといわざるをえません。議員定数の半減は、単なるムダをけずるのではなく、多様な民意と福祉が削られ,河村市長の強権政治体制をつくるもので、認められません。
民主主義をまもりぬく
私どもは、市民のみなさんとともに、議員定数半減に反対し、憲法と民主主義を守り、名古屋市政を前に進める決意を申し上げて、討論を終わります。