2009年11月定例会　市民税減税条例の修正案の提案説明（12月9日）
江上博之議員

市民税減税条に対する修正案を提案
金持ち・大企業減税をやめ、庶民減税に集中した修正はこうすればできます

河村市長の提案した条例では金持ち・大企業優遇。福祉大幅削減に

【江上議員】
私たちは、国政における自公政治の増税路線に反対し、名古屋市における庶民減税実現を求めてまいりました。

ところが、原案は、河村市長がマニフェストで、定率減税（金持ちはゼロ）と公約したにもかかわらず、一律10％減税であり、大企業・金持ち減税案になっています。

また、減税の財源づくりのために、福祉費を含め予算一律削減方針を掲げ、今なお撤回せず、福祉・市民サービス削減を進めようとしています。

自公修正案でも本質はおんなじ

委員会では、修正案が可決されましたが、所得割は一律10％減税で、大企業・金持ち減税、また、減税総額は基本的に変えておらず、福祉削減となるという案であり、原案と変わりありません。

金持ちゼロの減税に修正できます

そこで、減税と福祉を両立できる提案をします。第1に、低所得者、中堅層に厚い減税となるよう個人市民税の均等割を2700円から100円に減税します。第2に、個人市民税の所得割に所得制限を設けます。年収800万円の標準世帯をモデルに、課税総所得で376万円以下の納税者に10％減税とします。これによって、8割を超える納税者が対象となります。第3に、法人市民税は減税を行いません。第4に、景気動向を見て、1年ごとの施行とします。

減税と福祉が両立する修正案です

以上によって、金持ちゼロを実現し、減税総額を原案より大幅に減額することによって、福祉・市民サービスの削減を行わない庶民減税を実現するものです。

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