請願・陳情（9月議会に受理されたもの）

　河村市長は、民主主義発祥の地ナゴヤとのスローガンを掲げ、市長選の際のマニフェストでは「日本一住民自治が行き渡った街ナゴヤを実現する」との目標のもと、地域委員会（仮称）を創設するとしている。
　河村市長が設立を考えている地域委員会とは、そのマニフェストによれば、中学校区や小学校区を単位として、公選に準ずる手続きによって選定された委員により、一定の予算の範囲内で、福祉や防犯、街づくりなど生活に密着した事業を決め、その決定に従って、行政が施策を実施するというものであり、地域委員会の実現に向けては、まずはモデル地域を選定し、対象地域を徐々に増やしていくとされている。
　従来から名古屋市では、地域の住民と市区行政とをつなぐパイプ役として、5,000名以上の方が区政協力委員となり、市政情報の提供や地域住民の意見の集約、また地域における社会教育活動や町美、交通安全、青少年育成等の市民運動の推進のため、長年にわたりボランティアで活動してきた。また、民生委員、保健委員といった方々、町内会・自治会といった住民組織、さらには消防団、PTA、子ども会、老人クラブ、女性会、地域のNPOボランティア団体といった様々な市民活動団体の活動により、これまでも地域行政の仕組みは十分機能してきたものである。
　河村市長の提案による地域委員会については、現在、市内部の検討プロジェクトチームにおいて、どのような仕組みとするか等制度設計の検討を進めているとのことであるが、地域委員会の権限、委員の選出方法といった具体的な内容については我々が十分納得出来る内容ではなく、また、従来から地域の行政の担い手として尽力してきた区政協力委員等の意見を十分聞くこともされていない。にもかかわらず、新聞報道によれば、河村市長は早急にもモデル地域を選定したいということである。
　現行の仕組みとの役割分担もはっきりしない地域委員会制度の創設をこのまま進めていった場合、地域の現場は混乱し、現行制度すら充分機能しなくなる恐れもあるため、次の事項をお願いする。

1. 地域委員会制度の創設については、地域委員会の権限、委員の選任方法等の制度設計をしっかり行った上で、区政協力委員を始めとした地域団体等へ十分な説明を行い、名古屋市区政協力委員議長協議会及びその他の各種地域団体等の理解が得られるまでは、モデル地域の公募を始めないこと。

　市民税減税、地域委員会を掲げた河村たかし名古屋市長が誕生して半年が経とうとしている。私たち障害者・家族・関係者は、新市長の誕生で名古屋の障害者福祉が大きく前進するものと期待していた。
　ところが、マスコミ各社は、9月3日に「9月2日の財政福祉委員会で、市長は、来
　年度の予算編成で各局に最大30％削減させる方針を明らかにした。」とし、予算の削減対象に障害者医療費助成等の福祉関係費があることに触れ、健康福祉局全体での削減額は約63億円に上ると報道した。
　障害者福祉予算の削減指示は、私たち障害者・家族・関係者の期待を大きく裏切るものと言える。医療費助成を始めとする助成事業の予算の削減は＼障害者本人にとっては命に関わり、障害者を抱える家庭では減税額以上の負担が課されることが心配される。
　また、障害者関係施設では、「ムダをなくす」との理由で、施設設置計画の縮小や人員削減が行われることも危倶される。私たちは、障害があるがゆえに、安心して社会の中で暮らせる市政の実現を望んでいる。
　ついては、不安を払拭し、障害者が地域で安心して暮らせる、親が障害のある子どもの今後を安心して託すことができる名古屋のために、早急に次の事項の実現をお願いする。

1. 平成22年度の予算編成に当たっては、障害者（児）福祉関連予算、特に名古屋市単独事業の中の障害者医療費助成を始めとする助成事業の予算を削減せずに拡充すること。
2. 応益負担による地域生活支援事業の利用料を廃止すること。
3. 障害者自立支援法を早急に廃止し、障がい者総合福祉法を制定するよう、意見書を提出する等して、国へ要望すること。

　わが国における「がん」による死亡者数は年々増加し、現在、約3人に1人ががんで亡くなっている。がん対策は、国民の生命・健康にとって重大な課題であり、がん対策を総合的・計画的に推進するため「がん対策基本法」が平成18年6月に成立し、翌年4月から施行された。
　愛知県でも、がん対策へ重点的に取り組む施策として、第一に放射線療法及び化学療法の推進が掲げられ、特に、陽子線等の粒子線によるがん治療は、従来までのＸ線等を用いる放射線治療に対して、正常な組織への損傷を最小限にし、より効果的な治療を可能とするという優れた性質があり、生活の質に優れた治療法として期待されている。しかし、最先端な医療であることから健康保険の適用がなく、また施設の整備に膨大な費用がかかることから、いまだ全国に7か所しか施設がなく、愛知、岐阜、三重の東海3県には、施設はない。
　この粒子線治療施設として、名古屋市では、「クオリティライフ21城北」の整備計画の中で、陽子線がん治療施設を整備することとされ、実際の整備方法としては、PFI手法に準じて進めるとのことで、平成20年7月には事業者が決定し、平成24年の完成に向けて、着々と事業が進められている。一方、愛知県大府市でも同様の粒子線治療施設の整備が計画されているが、整備する民間事業者の資金難により開業予定が延期されるとの報道もあり、名古屋市の事業は、この地方の多くのがん患者へ希望を与える事業として、1日も早い完成が待たれている。
　ところが、9月18日、19日の新聞報道によると、河村市長は、この計画に否定的な見解を示し、建設を凍結すると表明したということである。
　この河村市長の建設凍結の表明は、これまで市議会での予算審議等を経て、民主的な手続きにより事業を推進してきたことを無視することであり、この施設の完成を心待ちしている患者のみなさんの希望や、整備に協力してきた地域住民を始め225万の名古屋市民を含む東海3県の住民全ての期待を裏切るものであり、到底認められるものではない。
　私たちは、陽子線がん治療施設の1日も早い完成を希望し、次の事項をお願いする。

1. クオリティライフ21城北における陽子線がん治療施設は、建設を凍結することはせず計画どおり事業を進め、1日も早く完成させること。

　調査によると、わが国では、消費者金融の利用者は1000万人を超え、クレジットカードの発行枚数はおよそ3億枚、消費者信用残高は70兆円を超え、家計の最終支出に占める消費者信用の割合は4分の1に上る。消費者金融3社以上から借入れがある利用者は300万人、3か月以上に渡って返済を滞っている人は200万人以上いる。個人の自己破産申立件数は、2003年のピーク時には約24万件に上り、最近でも13万件弱に及ぶ。多重債務を苦にした夜逃げ、自殺が後を絶たない。
　これらの深刻な多重債務問題の要因となってきたのが、クレジット、サラ金、商工ローン等貸金業者の高金利、過剰与信、過酷な取立て及び大量宣伝等である。
　2006年12月、深刻化する多重債務問題の解決のため、上限金利の引下げ、過剰貸付の禁止等を含む改正貸金業法が成立した。同法が完全施行される時期は2009年12月から2010年6月までとされているが、改正法には完全施行前の見直し条項が規定されている。
　政府も多重債務対策本部を設置し、多重債務相談窓口の拡充、セーフティネット貸付の充実、ヤミ金融の撲滅、金融経済教育を柱とする多重債務問題に取組み、官民が連携して多重債務政策を実施した結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切る等、多重債務対策は確実に成果を挙げつつある。そして、改正貸金業法が完全に施行されれば、貸金業者の高金利、過剰与信等が是正され、政府、地方自治体の多重債務政策も相まって、多重債務問題はさらに改善されることになる。
　他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部の商工ローンの倒産等により、資金調達が制限された中小事業者の倒産が増加していること等を殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
　しかしながら、1990年代における北海道拓殖銀行、山一証券の破綻等に象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンやサラ金が大幅に貸付実績を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破する等多重債務問題が深刻化した。改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。金融庁の多重債務問題改善プログラムでは、市町村に対し、相談窓口の整備・強化が求められ、遅くとも、改正貸金業法の完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応がされる状態を実現することを目指すとのことである。
　ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国会及び政府に提出されるようお願いする。

1. 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2. 地方自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保する等、相談窓口の拡充を支援すること。
3. 個人及び中小企業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
4. ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

　名古屋市には、発達が気になるすべての子どもたちとその家族に対して、相談、医療、訓練、療育を行う施設として、西部地域療育センター、北部地域療育センター、南部地域療育センター、児童福祉センターがある。障害がどんなに重くても、障害児の通園施設に診療所を設置し、医療スタッフを配置することで、それぞれの地域で療育を受けることができる。このようなシステムは全国的に少なく、名古屋市の早期療育システムは全国に誇れるものになっている。
　このたび、児童福祉センターの整形外科医が6月未に、北部地域療育センターと西部地域療育センターの医師を兼任する整形外科医が8月末に退職した。しかし、後任の医師が決まらず欠員になっており、昨年度実績で、北部地域療育センターで1113人、西部地域療育センターで2389人、児童福祉センターで2919人、合計で延べ6421人の障害児が影響を受けている。また、南部地域療育センターには常勤の整形外科医はいない。この問題については、全国的な医師不足の影響もあるが、市における医師の待遇の悪さが原因と考えられる。このまま後任の整形外科医が見つからなければ、長い時間をかけて築き上げてきた市の障害児療育システムが崩壊してしまう。
　市の早期療育システムを維持し、障害を持つ子どもたちが、これまで通り地域で安心して医療、訓練が受けられるように、早急に整形外科医の配置をしてほしい。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 整形外科医が欠員となっている西部地域療育センター、北部地域療育センター、児童福祉センターに、早急に後任の整形外科医を配置すること。
2. 条例を改正し、非常勤医師の報酬を増額すること。

　天白小橋は、名古屋市天白区内の自転車も通行可能な人道橋の中では特に利用人口が多い橋である。それにもかかわらず、幅員が他の橋に比べて狭い。通行者は橋等との接触を気にしながら慎重に歩かなければならず、安全、安心が確保できない。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 天白区の天白川にかかっている天白小橋を、拡幅された新しい橋に建て替えること。