請願・陳情（6月議会に受理されたもの）

高齢化が急速に進み、介護・介助が必要な人が増えている。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は年ごとに増え、在宅生活において閉じこもりにならないように、安心して暮らしていくことができる宅老所・サロン等の取組みが求められている。

私たちは、高齢になって、ハンディがあっても、住み慣れた地域社会の中で、その人らしく生き生きと意欲を持って暮らしていきたいと願っている。

宅老所・サロンの利用者は、話をしたり、歌を歌ったり、健康体操・ゲーム・趣味等を共にしたりして、心のふれあいを通して発達の可能性を広げ、楽しい時間を過ごしている。そして、それは地域の方々の支援・協力によって支えられている。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 無認可の宅老所・サロン等に対して、助成をすること。

緑区の人口は市内の1割を越えるほどになってきた。安心して子育てができ、教育文化面でも充実したまちになってきたことから、若い人が集まってきた。反面、行政機関が利用しにくいとか交通機関が不便であるという声により、地下鉄徳重駅や、区役所支所・保健所分室・図書館・地区会館からなる行政の複合施設である緑区東部方面地域センター（仮称）の整備が実現する運びとなった。

緑区東部方面地域センター（仮称）には、緑図書館の分館として図書館が建設され、緑区には2つの図書館ができることになり、地域の子どもや中学生、高校生、大人やお年寄りなどからの期待が大きくなっている。そこで、いかに図書館を地域住民に有効に利用してもらえる施設にするかということは、大切なことである。他市町村では、図書館の休館日を一律にしないことで利用者が増え、地域住民からも喜ばれている。

そこで、緑区の2つの図書館を有効利用するために休館日を月曜日と他の曜日にすると、利用しやすくなる。例えば、従来の緑図書館の休館日は月曜日に、新しくできる分館の休館日は水曜日などとすると緑区民にとっていつでも気軽に利用できる施設になり、大変喜ばれると思われる。経費もかからず、職員の負担もあまり増えることなく住民にサービスできる方法ではないかと思う。

ついては、緑区民の願いをかなえるため、次の事項の実現をお願いする。

1. 緑区東部方面地域センター（仮称）にできる図書館の休館日を月曜日以外の他の曜日に変え、区民が2つの図書館を交互にいつでも利用できるようにすること。

障害のある子どもの、放課後等の施策に関して、2008年12月16日、社会保障審議会障害者部会報告が提出された。これは、障害者自立支援法附則第3条の3年後の見直し規定などにより、2008年7月22日に提出された障害児支援の見直しに関する検討会報告書を受けたものである。これらの報告書とともに、2009年2月12日に与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームによる障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針を踏まえて、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案が提案された。ここには、学童保育との連携を深めることが盛り込まれている。

名古屋市でも多くの障害のある子どもが、学童保育所で生活をしているが、人的にも施設的にも受入れが進まない状況がある。

2008年2月には、厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）が新待機児童ゼロ作戦を推進していくと発表し、学童保育の利用児童数を10年間で現在の3倍の213万人にするとした。また、国は量的な拡充に力を入れながら、2010年度からは71人以上の学童保育は補助対象として認めないなど、質的転換を徐々に進めている。

ついては、次世代を産み育てていく社会の一環として、学童保育を必要とする子どもが障害があってもなくても全員入所できるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 保護者負担を軽減し、必要とする家庭の子どもが学童保育を利用できるよう、現行制度を改善すること。
   （1）障害のある子ども1人あたりの補助金を現行の68万7000円から、現在国の補助金額である142万1000円以上にすること。
   （2）障害のある子どもに必要な施設・設備を整える施策を実施すること

※紹介議員21名は、共産8名のほか、民主6名（梅村ま、加藤、久野、斉藤、中島、山本）、自民5名（中川、丹羽、藤沢、横井、渡辺）、社民、民ク。

新日本婦人の会は、子どもと女性の幸せを願って全国で運動している団体である。平成15年5月に国連経済社会理事会の特別協議資格を取得し、世界の女性との連帯を広げている。

母子共に健康で安全な状態で出産するためには、母子健診が最低14回は必要である。ところが費用は1回につき5000円から6000円、検査によっては1万円以上かかるため、妊婦が検査の受診を差し控える場合が多く見受けられる。少子化が運行し、また雇用状況が急速に悪化する中で、お金の心配をすることなく、子どもを安心して産み育てられる支援を受けることは、子育てをする若い世代にとって切実な願いである。

妊婦健診の無料化については、平成19年1月の厚生労働省通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」によって地方交付税が拡充され、その後の運動と世論によって無料回数が全国平均2．8回から5．5回に大幅に増えた。そして昨年の秋、ついに厚生労働省は、妊婦健診について「平成22年度まで新たに9回分を国庫補助と地方財政措置で2分の1ずつ負担し、14回分を無料にする」とし、平成21年度、平成22年度の14回分を無料とするための予算化を実現した。また、厚生労働省の担当者は、我々との交渉の中で、予算化の継続については「2年間の実施状況を踏まえて再検討する」と答えている。

本市でも平成21年に妊婦健診について14回分の無料化を実現したが、産後の健診も母体にとって大事であり、現在は実費の費用がかかっている。大府市や豊田市では産後の健診まで無料になっている。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 妊婦健診について、14回分の無料化を平成23年度以降も継続すること。
2. 産後の健診1回分を無料にすること。
3. 妊婦健康診査受診の重要性について、妊婦を始め一般市民及び事業主に対する周知徹底をすること。

私たちは、地域で「親子であそぼう」などのサークルをつくって活動している。子育ては孤独ではできない。日中は親子で二人きり、子どもとうまく遊べないなどの育児の不安・悩みを抱えながら子育てをしている女性たちに声をかけて集まり、子どもたちが元気で、お母さんも楽しめる子育てを目指して活動している。雨の日も寒い時も暑い時も、会場があれば安心して活動できる。しかし、困っていることがある。会場費が高いことである。若い人は、生活が大変でサークル運営費の支払いだけでも負担が大きい。また、空きがないなどの理由によりやむなく個人宅を使用しているのが現状である。

平成12年の文部省が各都道府県の教育委員会に出した「家庭教育学習の拠点としての公民館の充実について」によると、子育てグループ等が公民館を使用する場合の格別の配慮を依頼している。また、平成16年の少子化社会対策基本法には、安心して子どもを生み、育てることができる地域社会の形成に係る活動を行う民間団体の支援等について必要な施策を講ずる旨が記載されている。厚生労働省は、子育てサークルを実践している親などに情報提供や活動場所の確保等の支援を行うとしている。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 子育てサークルがスポーツセンターや生涯学習センター、女性会館などの社会教育関係の施設を利用するとき、使用料は無料にすること。

私たちは、地域で「親子であそぼう」などのサークルをつくって活動している。子育ては孤独ではできない。日中は親子で二人きり、子どもとうまく遊べないなどの育児の不安・悩みを抱えながら子育てをしている女性たちに声をかけて集まり、子どもたちが元気で、お母さんも楽しめる子育てを目指して活動している。雨の日も寒い時も暑い時も、会場があれば安心して活動できる。しかし、困っていることがある。会場費が高いことである。若い人は、生活が大変でサークル運営費の支払いだけでも負担が大きい。また、空きがないなどの理由によりやむなく個人宅を使用しているのが現状である。

あるコミュニティセンターでは、親子リズムは音楽がうるさいから隣が使えないため、2部屋借りるようにと言われ、1回の利用につき2000円を支払っている。別のコミュニティセンターでは冷房を使うと1000円の利用協力金に500円が加算され、1回の利用につき1500円を支払っている。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 子育てサークルがコミュニティセンターを利用するとき、利用協力金を無料にし、会場の貸し出しに関して優先的に借りられるなどの特別の配慮をすること。

細菌性髄膜炎は、初期は発熱以外に特別な症状が見られないため、診断も難しく、重篤な状態となって初めてわかる怖い病気である。毎年約1000人もの乳幼児がかかる病気で、死亡率は5％、後遺症が残る確率は約20％と言われている。

しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌b型（ヒブ）と肺炎球菌にはすでにワクチンができており、世界保健機関は1998年に世界中のすべての国々に対して乳幼児へのヒブワクチンの無料定期予防接種を推奨している。肺炎球菌については、7価ワクチンが世界約80カ国で承認されている。また、ヒブワクチンを定期予防接種化したアメリカではヒブ髄膜炎は過去の病となっており、発症率が約100分の1に激減したと言われている。

日本では、ヒブワクチンは2008年12月にようやく接種できるようになったが、まだ任意接種であるため、4回の接種で約3万円もかかり、子育て世代には大きな負担となっている。また、7価ワクチンは、乳幼児に限らず人に接種できるものとしてはまだ認められていない。

当面ヒブワクチンの公費による定期予防接種化が実現すれば、恐ろしいヒブ髄膜炎から子どもたちを守ることができる。ぜひ、1日でも早く実現してほしい。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. ヒブワクチンの任意の予防接種に関して、その費用を助成する制度を創設すること。
2. 貴議会がヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書を国に提出すること。

政府は、生活保護の母子加算を2009年4月から廃止した。母子加算は、1949年に子育てを一人でする母親には追加的な栄養等が必要であることを理由として創設されたものである。急な残業で近所の人に子どもを迎えに行ってもらったり、子どもが熱を出しても仕事を休めずベビーシッターをお願いしたり、授業参観等には3回に1回は参加したいためにぎりぎりの時間まで仕事をしてタクシーで行くなど、母子世帯の母親には、経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくという目に見えない精神的負担がある。

1980年の中央社会福祉審議会生活保護専門分科会の中間的取りまとめによると、「母子については、配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労作に伴う増加エネルギーの補填、社会的参加に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担をもつ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる」と確認された。

2004年度では、18歳以下の子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）がいるひとり親世帯に支給されていた母子加算は、1級地の2万3260円から3級地の2万20円までとされていた。今回の廃止理由は、母子加算を含めた生活保護の基準が、平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高いというものであるが、母子世帯の収入は一般世帯の収入の4割に満たないものである。母子世帯の生活の安定のためには、一層の手立てを講ずることこそ必要なことである。

母子家庭からは、「食費を削り、風呂の回数も減らした」、「子どもにいつも我慢をさせるのはつらい」、「あらゆるものを節約し、交際もほとんどできない」との声が上がっている。全国紙でも「最後のセーフティーネットとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている」などと報じられている。　ついては、生活保護制度をより良い制度にしていくため、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国の関係機関に提出されるようお願いする。

1. 生活保護の母子加算を復活すること。

全国腎臓病協議会の統計によると、人工透析患者は、平均年齢が66.7歳と年々高齢化しており、人工透析後は足腰がふらふらし、非常に危険な状態である。また、将来的には合併症のため、車いすで通院する者が増大する傾向がある。人工透析患者は、通常過3回の人工透析で年間平均156日通院する必要があると考える。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 重度障害者タクシー料金助成制度を改正し、重度障害者福祉タクシー利用券について現在年間120枚交付しているところを、人工透析で通院している者の帰宅分を考慮し、合計156枚になるよう、36枚をさらに追加交付すること。