2009年6月定例会
一般会計補正予算および修正案への反対討論（7月7日）
江上博之議員

市民の願いを実現するために、特別職秘書や経営アドバイザーは必要ない

江上議員

国の補正予算に伴い、地元景気対策や学校の大規模改造に予算も

【江上議員】
日本共産党名古屋市会議員団を代表して、補正予算原案及び修正案に反対の討論を行います。

今回の補正予算は、市長のマニフェスト関連、国の経済危機対策関連などからなっています。国の補正予算は、大企業優遇策であり、国民に対しては、1回きりの選挙めあてのばらまき、そして、巨額の借金は消費税で賄うというもので問題です。その一方、住民の要求にこたえた施策もあります。緊急雇用創出事業、地元中小企業への景気対策、学校の大規模改造、さらに、高校入学準備金の貸与者数の拡大をはじめ市民の要求が実現します。

しかし、市民にとって問題があります。以下、主な反対理由を述べます。

提案理由あいまいな特別職秘書

第1に、市長特別秘書の設置です。市長は、住民の代表として、住民全体の奉仕者です。その市長を30名を超える秘書課職員が支えています。にもかかわらず、特別秘書を置こうというのに、市長の提案理由もあいまいで、総務環境委員会では、市長は、「政治家に会って一杯飲むのは、一般職の職員ではできない」からなどと答弁していますが、市民にとっての必要な理由とは認められません。

民間が行うべきモノづくり文化交流拠点

第2に、モノづくり文化交流拠点構想の再検討等です。私たちは、現構想を、民間が行うべきで、市が行うべき事でないと中止を求めています。ところが、再検討の中身は、大企業の鉄道博物館建設の周辺環境整備は引き続き推進し、さらに、ものづくりとは関係のないテーマパークづくりで人を呼び込むための見直しでは、認められません。

民間経営論を持ち込こむ経営アドバイザー

第3に、経営アドバイザーの増員についてです。私たちは、経営アドバイザー設置そのものに反対してきました。自治体の目的は、住民福祉の増進です。それに反して、市の財政難を理由に市民サービスをカットするために、自治体に利潤追求を目的とする民間経営論を持ち込ことが問題だからです。

福祉・医療の充実で市民の期待にこたえる

そもそも、名古屋市は、行財政改革の名で、敬老パスの有料化や国保世帯主2割から3割負担増をはじめ市民サービスカットをどんどん進めてきました。今、市民が市政に期待しているのは、福祉・医療の充実、雇用・景気対策、そして、行政の無駄をなくすことです。日本共産党市議団は、その実現に全力を尽くすことを述べ、反対討論とします。