2009年2月定例会　個人質問　山口きよあき議員（3月5日）

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貧困を予防するセーフティネットについて

国民健康保険制度の一部負担金減免制度の活用促進を

【山口議員】
いま雇用と生活への不安が大きくなり、本市でも生活保護受給者は3万人を超えるなど格差と貧困の広がりは深刻です。こういう時だからこそ、きめ細かくセーフティネットを張り、貧困に落ち込むのを防ぐことが求められます。そこで本市の現状はどうか。施策が「絵に描いた餅」になってはいないか。貧困を予防する施策の現状について、健康福祉局長にうかがいます。

まず国民健康保険制度の一部負担金減免制度です。国保料が高くて払えず、滞納が増え、保険証の取り上げが大きな社会問題になっています。保険料の減免は、昨年度、被保険者45万世帯中13万世帯、3割の方々に適用され、命綱のひとつになっています。問題は3割負担の方です。国民健康保険法第44条には、医療機関への一部負担金の支払いが困難な時には、その支払いを減免・猶予できるとあります。ところがこの制度は、極めてわずかしか活用されていません。2006年度は15件、2007年度は22件、そして今年度も1月末時点でわずか15件です。

予算の補正が必要なほど生活保護が増え、病院では患者の未収金も増えています。しかも一方で、短期保険証を約2万3千通、資格証明書を約1千3百通も発行しているのに比べ、一部負担金減免制度の利用はあまりに少ないと思いませんか。原因はどこにあり、どう改善するのか、うかがいます。

無料低額診療事業の活用できる病院が2つでは少なすぎる

【山口議員】
社会福祉法にもとづき、生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う無料低額診療事業があります。生活保護の一歩手前の方、医療費の負担さえなければ保護を受けずにすむような方などを対象に、医療機関の負担で患者負担を減免する制度です。本市では民間の二病院に認められており、2007年度では延べ患者数が77,647人。医療機関の負担額は4840万円です。自治体の負担はほとんどなく、基本的にすべて医療機関の持ち出しです。

国は2001年に「事業の必要性は薄らいでいる」という通知を出しましたが、昨年9月に日本共産党の小池晃参議院議員が提出した質問主意書には「この通知は自治体が地域の実情に応じて新たな設置の届出を受理することを何ら妨げない」と答弁しています。

最近の不況のなか、あらためてこの事業の必要性を感じて、一定の負担を覚悟してでも取り組む医療機関が出てきています。全国では東京都43、京都市25、大阪市13など既に263医療機関が行っています。ところが大都市名古屋はわずか2病院。愛知県全体でもゼロ。ちょっと少なすぎると思いませんか。制度の活用を希望する医療機関から届け出があれば、積極的に受理すべきと考えますが、いかがですか。

無料低額診療は市の自治事務であり国の意向に従う必要はない（再質問）

【山口議員】
国の抑制方針といわれましたが、この事業は、国に従う義務がある法定受託義務ではなく、自治体の裁量によって処理すべき自治事務です。確認してください。

国の顔色をうかがう必要はない。市が主体的に判断すべき問題です。

市として、生活保護世帯の増加に象徴される、この地域の状況をどう認識しているのか、答えてください。

他都市並に無料低額診療をおこなえる医療機関を増やせ（要望）

【山口議員】
全国的な状況だと言いましたが、それならこの事業は全国的な数が必要です。せめて他都市並に無料低額診療をおこなえる医療機関、増やすという方向で届け出があれば積極的に受理していただきたい。

急増する保護世帯の周りにはその何倍も貧困予備軍が存在します。医療費の3割負担と生活保護との落差は大きいのです。この狭間を少しでも埋める努力を強く求めておきます。

生活福祉資金貸付制度を利用しやすく

【山口議員】
サラ金、多重債務が大きな社会問題になりましたが、ようやく法も改正され、相談体制も一定充実してきました。派遣切りが多発するなか、国は離職者向けの「就職安定資金融資」事業も始めました。

生活のために資金を借りたい市民はいまも大勢います。目の前に必要なお金がないために、住まいを失ったり、病気を悪化させて貧困に落ち込むケースが少なくありません。早め早めのちょっとした手当で多くの市民が救われます。

ところが、社会福祉協議会の生活資金貸付制度の実績はどうでしょうか、今年2月までの実績は、保証人が要らないと宣伝された限度額10万円の緊急小口資金は全市で44件、限度額が月額20万円の離職者支援資金にいたってはわずか6件です。これもあまりに少ないとはおもいませんか？

名古屋市はかつて市社協に原資を貸し付けて、独自の緊急小口資金制度（限度額13万円）を行っていましたが、この制度が2003年度で廃止されて以降は、市独自の貸付制度は皆無です。

本市独自の資金貸付事業の復活も視野に入れ、この事業をもっと利用しやすいものへと充実・改善すべきです。答えてください。

敬老パスの無料化で交付率を上げ、健康促進を

【山口議員】
敬老パスが有料化されて5年。有料化直後は74％だった交付率が、71％、69％、67％、と毎年下がり、今年度は市全体でわずか65％、ある区ではとうとう6割を切るところまで落ち込みました。市営交通が不便な地域、高齢者の所得が相対的に低い地域での落ち込みが目立ちます。年金が減り、税金や保険料の負担が増え続ければ、さらに落ち込むことも予想されます。

6年前、私は、有料化されたら交付率が下がるのでは、と質問しましたが、その時は「80％には下がるかもしれない」との答弁でした。この交付率、やっぱり低すぎるとは思いませんか。敬老パスは、高齢者の社会参加を促し、閉じこもりを防ぐ効果があると言われています。加えて、消費を増やし地域経済を下支えする、健康を保持して医療や介護の社会的費用を抑える効果も期待できます。

個人にとっても社会にとっても貧困を防ぐ効果が敬老パスにはあります。この予防効果をフルに発揮するためには、多くの高齢者に元気な時から使ってもらう、つまり敬老パスの交付率を上げることが不可欠です。そのためには、無料化復活がいちばん確かな方法だと私は考えますが、交付率をどう向上させるのか。答えてください。

せっかくの福祉施策は使いやすく改善を（意見）

【山口議員】
松原市長が当選した1997年、生活保護受給者は1万4千人でした。あなたの12年間で3万人を超えるまでになりました。それなのに福祉施策の活用がこれでは「仏つくって魂入れず」です。まだまだかなりのことができます。

敬老パス。いちど交付申請しなかった人へは、翌年以降は案内通知も送っていない、ここを改善していただきたい。

生活福祉資金。ひと月で2件だったのが14件に増えたといって胸を張れますか、市独自で、保証人の肩代わりや、利子補給、融資額の上乗せなどもっと努力してください。

国保の一部負担金減免制度でも、例えば、受診した医療機関から代理申請できるようにするとか、改善の余地はまだまだあります。

子どもの貧困について

子どもの貧困の実態をどう認識していますか

【山口議員】
日本は先進諸国の中でも、ひとり親世帯を典型に、子どもの貧困率が高いと指摘されています。さらに経済的貧困が、学力の貧困につながり、貧困が次世代にも再生産される、とも言われています。だからこそ、子どもたちに対しては特に意識して、頑丈でしなやかな、そしてきめ細かいセーフティネットを張る必要があります。

私は昨年の2月定例会で、生活保護世帯の児童生徒に支給すべき教材費がほとんど支給されていないと指摘しました。質問前の昨年12月には103件、41万円の支給でしたが、今年度は12月末で、延べ2070件、1042万円、支給は約20倍になりました。セーフティネットの綻びを一つ縫えた、という思いです。

ところでその後、教育委員会と学校は、子どもたちの貧困について敏感になったでしょうか。昨年、保険証のない子どもが大きな社会問題になりました。名古屋市でも小学生71人、中学生45人の児童生徒に保険証が渡っていませんでした。短期保険証の子どもたちも増えています。この実態を、教育委員会は把握していたのか。学校では4月に保険証のコピーを提出させるところが多く、稲武や中津川、修学旅行と保険証を確認する機会も何度かあるはずです。変だな、と思った先生もいたはずですが、学校からの問題提起や情報発信があったとは聞いていません。

一方で、児童虐待は増加が続き、いじめや不登校などへの対応も待ったなしです。これらは、教育の問題であると同時に、家庭や地域の問題でもあります。教育委員会と児童相談所の統計を重ねあわせると、児童虐待や非行相談の多い行政区と、母子世帯や就学援助が多い行政区の相関関係がはっきり見えてきます。家庭の経済的状態が様々な問題行動の背景にあることが少なくないのです。

教育長、100人を超える児童生徒が無保険だったことを例に出しましたが、貧困の広がりがこんな形をとって、学校現場にも現れてきていると思います。「子どもの貧困」という問題をどう認識しているのか、まず聞かせてください。

スクールソーシャルワーカーの導入が必要だ

【山口議員】
子どもの貧困に対応する基本は、親の就労条件の改善であり、児童手当や就学援助、学費の免除や奨学金制度など、経済的支援の充実です。でもそれだけでは足りません。経済的支援だけでなく、子どもと保護者にしっかり寄り添い支援する仕組みを、学校にもつくる必要があります。

教育員会では、以前から教育センターに生徒指導相談員を配置して、不登校の児童生徒などの家庭に訪問する支援に取り組んでいます。でも相談員は、なぜか退職後の校長先生に限定されています。だから社会資源の活用などに弱さがあります。児童虐待への対応で、児童相談所のケースワーカーとの連携もそれなりにつくられてきましたが、どうしても問題が起きてからの対応になりがちです。

そこで具体的な提案として、スクールソーシャルワーカーの配置を求めたいと思います。この事業は、今年度から文部科学省の補助事業にもなりました。子どもの問題行動の背景にある家庭の人間関係や経済状況にもアプローチできるソーシャルワークの専門職を、学校教育の分野にも配置する事業です。「子どもたちの最善の利益」を守るためには、教育と福祉をしっかりとつなぎ、子どもたちを複眼的に見守る体制が必要だと私は考えます。社会福祉の視点を教育現場に導入することは、待ったなしの課題だと考えますが、教育長の答弁を求めます。

正規教員を増やし、福祉の分野とも連携した取り組みを（要望）

【山口議員】
子どもの貧困について、教育長に3点要望します。

現場の教員の指導力が大事と答弁された。そのとおり、教職員は多忙で、臨時教員の比重も増える一方です。正規の教職員をしっかり増やしてください。

二つ、福祉の視点を大事にすると答弁された。相談員の努力には敬意を表しますが、相談員を校長OBに限定する理由は何一つありません。学校関係者だけで問題を解決しようとする姿勢が問題なのです。

三つ、経済的な理由が原因となって就学困難な状況に陥ることがないようにしたい、と答弁された。その通りです。そのためには、その思いを子ども青少年局や健康福祉局としっかり共有していただきたい。

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