2009年2月定例会　代表質問　わしの恵子議員（3月4日）

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雇用の確保と中小業者支援について

大企業への働きかけが重要だ

【わしの議員】
経済危機を理由にした大企業による「派遣切り」「期間工切り」などの大量解雇・雇い止めによって、名古屋市には職と住まいを失った被害者が殺到し、中小企業・業者は仕事の減少や資金繰りに苦しむなど、市民の暮らしはいっそう厳しさを増しています。

先日、私は、派遣切りなど雇い止めされた4人の労働者といっしょに、労働局に対し、大企業の直接雇用申し込みを求めて申告に行きました。その内の1人は、偽装請負や派遣など、13年3ヶ月もの間、三菱重工の同じ現場で、非正規労働者として働き続けてきたのに、派遣会社から「1月31日で終わりだ」の一言で解雇され、その後就業先の斡旋なども一切ありません。

労働者派遣法では、「3年以上同一業務で派遣労働者を使っている製造業などの場合は、派遣労働者に対して直接雇用の申し入れ義務が生じる」とありますが、派遣先の大企業から「正社員になってください」と申し入れをされた人はありませんでした。今年3月は、大量の派遣切りが起きると危惧されていますが、大企業に、雇用を守る責任をきちんととらせれば、派遣労働者の正社員化がすすみ、派遣切りに歯止めをかけることができます。

市長。あなたは、労働行政に責任をもっているのは国や県だといわれますが、雇用対策法の第五条には、「地方公共団体は、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」とあります。市長が、大企業に対し、非正規労働者の首を切るな、社会的責任を果たせと働きかけるべきだと考えますがいかがでしょうか。

「雇用・経済対策本部」を設置し、総合的相談窓口を

【わしの議員】
国や県と連携して、市長を本部長とする「雇用・経済対策本部」を設置するとともに、労働相談や生活相談ができる総合的な窓口をつくることは緊急に必要です。どうでしょうか。

生活保護ケースワーカーが65人も不足。増員を

【わしの議員】
中村区役所では、連日100名をこえる相談者に対応し、住居のない人への生活保護が行われるようになったことは、本来のあり方で一歩前進ですが、職員は疲弊しています。生活保護のケースワーカーが国標準数から大きく不足しており、急増する生保世帯に対応するため、また、受給者への自立を援助するためにも、大幅な職員増が必要です。新年度では11名のケースワーカーの増員が予定されていますが、今年1月の被保護者世帯は23,351世帯であり、これで試算してみると、国の標準でいえば、292名のケースワーカーが必要となり、65名の不足が生じます。さらなる増員が必要と考えますが、お答えください。

緊急宿泊援護事業は何人分を確保するのか

【わしの議員】
生活保護が適用されるまでは、緊急宿泊先の確保が必要になりますが、1月は、宿泊先が確保できず支援団体が確保したところに泊まった人もありました。こんな状況が2度と起こらないように、緊急宿泊先の充分な確保が必要です。これについては、私ども党市議団の要請に対して、大村厚労副大臣も「国が支援をしたい」とはっきりと答えられています。緊急宿泊援護事業の新年度予算は今年度の約9倍だということですが、何人分の確保がされるのですか。

緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生事業の雇用創出効果は何人か

（この質問は他の質問者の質問で回答がされていたので質問を省略しました）

【わしの議員】
国は、緊急雇用対策として、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生事業を第2次補正で組みました。市の新年度予算案では、両事業で7億8千万円です。愛知県は「ふるさと」で2000人、「緊急」で9000人と11000人を見込んでいるそうですが、市では、両事業で何人の雇用創出を見込んでいるのでしょうか。

中小企業の実態を把握して効果的な対策を

【わしの議員】
この事業を活用して中小業者への支援と雇用の創出を求めます。党市議団は、トヨタやデンソーなどの下請け業者を訪問しましたが、どこでも工場が綺麗に片付けられており、「見てください、1月に入りこのとおり全く仕事がありません」と悲鳴が寄せられました。こんな状況に追い込まれている業者を救うことこそ行政の役割です。これまで私どもは、市に対して中小業者の実態調査を求め続けてきましたが、この機会に、是非取り組んでいただきたいのです。

京都市では、03年に国の緊急雇用創出特別事業を活用して、述べ雇用人数2700人で市内製造業の9000件を超える全事業所を対象に、実態調査を行い、「産業調査」としてまとめました。その後、「京都ものづくり企業　縁結びプロジェクト」として、具体的な施策が進んだと聞いています。私どもが訪問したところでも「もうこれまでの大企業に依存した受注関係ではダメ、あたらしい仕事を起こして、エコ対策などの新製品や技術を開発したい」といわれました。実態調査を行い、このように意気込みのある業者への支援を、市が行うことができないかと思うものです。今回の2つの緊急雇用対策事業を積極的に活用して、中小業者の実態調査を行い、その後の仕事起こしにつなげることを求めますが、いかがでしょうか。

「市民生活密着型公共事業」の推進こそ地域経済の活性化につながる

【わしの議員】
公共事業は、大型開発優先ではなく市民生活に役立つものに切り変えることを求めます。5,000人もの待機者がある特別養護老人ホームの増設や倍率平均21.4倍と、なかなか入れない市営住宅の増設、学校や保育園、文化施設などの公共施設の雨漏りや、トイレの改修、バリアフリー対策など市民のくらしに直結した公共事業は、中小業者の仕事おこし、雇用の確保につながるもので重要だと考えます。市は、大型開発優先の公共事業を進めるのではなく、「市民生活密着型」の公共事業に切りかえるべきだと考えます。見解を求めます。

解雇された人の気持ちが分からないのか（再質問）

【わしの議員】
市長は、大企業の経営者とは面談する機会があると思いますが、雇用の確保については、大企業に直接ものをいわず、県に対して、経済団体に要請するよう申し入れたからそれでいいという答弁でした。それでは派遣切りや期間工切りの被害者を支援する立場に立っているとは到底思えません。市長は、派遣切りなどで首を切られた若い人たちに直接会って、彼らがどんな状況に追い込まれてきたのか、何を求めているか、直接声を聞かれたことがありますか。お答えください。

若者の声を聞け、大企業にきっぱりと言え（意見）

【わしの議員】
市長は、いろんなところから、派遣切りにあった人の声を聞いていると言われたが、直接会って聞いてはいないと思う。中村区役所には今でも100人の方々がみえているので直接市長に声を聞いてほしい。

これは大企業の政治的責任だと思う。大企業の経営者ともよく合うということなので世間話でなく、真正面から首を切るなと、しっかりと抗議というか、キチンと言っていただきたい。

くらし応援・社会保障の充実について

国民健康保険料を2年で平均11,000円も引き上げてなんとも感じないのか

【わしの議員】
市民のくらし・営業は益々厳しくなっており、新年度の予算は、社会保障制度を充実させ、市民のくらし応援の予算にすることが必要です。ところが、市は、新年度の国民健康保険料をまたもや値上げしようとしています。今年度は、一般会計からの繰り入れを減らし、保険料算定基準を変更して、年平均5,600円も引き上げ、多くの市民の怒りを買ったばかりです。にもかかわらず、新年度でも年平均5,200円もの大幅な値上げが予定されています。これでは市民の生活はますます苦しくなるばかりです。

市長、国民健康保険料について、2年合わせて11,000円も引き上げられることがこれまでにあったでしょうか。市民の生活を考えて痛みを感じないのか認識をお聞かせください。

学校給食費の値上げの撤回を

【わしの議員】
学校給食費についても値上げが予定されています。小学校では年3,300円、中学校では、平均、年5,100円もの給食費の値上げを行うと、すでに保護者にお知らせがあり、「いまでも大変なのに困ります！」と親から怒りの声が届いています。急速に雇用が悪化し、給食費が払えない家庭が増えている中、なぜいま給食費の値上げを行うのでしょうか。

市民の暮らしが厳しいときだからこそ、食材費の急騰分については公費による支援を行い、給食費の値上げは撤回すべきです。お答えください。

介護保険の根本的見直し、減免制度の充実を

【わしの議員】
介護保険制度は、4月で10年目をむかえます。保険料は3年ごとに値上げされていましたが、今回の第4期介護保険事業計画では、65歳以上の方の保険料を月額249円引き下げることになり、私どもも一定の評価をするものです。しかし、この間の値上げが大きすぎたこと、利用料などが重く介護利用が進まなかったこと、軽度の人からの「介護とりあげ」がすすめられてきたことなどは重大な問題です。

介護現場は、劣悪な労働条件により、深刻な人材不足となっていますが、高齢者を大切にした介護ができるよう充分な人員体制こそ必要です。今回介護報酬が3％引き上げられることになりましたが、「誰もが安心して利用できる、また介護で働く人たちが安心して働けるよう」介護保険制度の抜本的な見直しが必要です。そこで市長にお聞きします。

国は、介護報酬の引き上げによる保険料の値上げを抑えるために、禁じ手とされてきた基金を交付しましたが、市でも、介護保険会計へ一般財源を繰り入れて基金をつくり、保険料や利用料の減免制度を創設することを求めます。

介護報酬は5％以上の引き上げを

【わしの議員】
介護報酬は今回3％上がりますが、これまで2回にわたり4.7％も引き下げられました。介護現場の深刻な人材不足を解消するためには、5％以上の引き上げが必要です。いかがでしょうか。

後期高齢者医療制度での資格証発行は命にかかわる

【わしの議員】
後期高齢者医療制度が導入され1年が経とうとしています。制度開始以来、保険料が払えず、滞納している人は、昨年7月で1545人、普通徴収者の4％にのぼります。保険料の滞納期間が1年となり、新年度に資格証明書を交付される恐れのある人が少なくないのです。しかし、お年寄りからの保険証の取り上げは、命に直結する問題であり、資格証明書の発行は原則行うべきではないと思います。

県広域連合長である市長は、先日の広域連合議会で、「真に保険料を払えない方まで一律に機械的に交付しない」と答弁されたそうですが、それならば「資格証明書の発行はしない」と明言していただきたい。答弁を求めます。

不要不急の大型プロジェクトの見直しについて

本丸御殿復元工事の凍結を

【わしの議員】
市は、「極めて厳しい財政状況」と、どんどん社会保障を後退させてきました。しかし、一方で、名古屋城本丸御殿の復元工事、徳山ダムからの導水路建設など、不要不急の大型プロジェクトをいっそう推進しようとしています。大変な景気悪化で市民のくらしがいっそう厳しくなっているのに、なぜ見直しをしないのでしょうか。見直しをすれば福祉の財源は充分確保できます。

見直しをすべきものを2点にしぼり市長に質問します。

本丸御殿復元工事について「市民の暮らしが極めて厳しいのに、なぜいま本丸御殿か」という声は益々大きくなるばかりで市民の合意は得られていません。凍結を求めます。

モノづくり文化交流拠点は潔く撤退を

【わしの議員】
4大プロジェクトの一つである、モノづくり文化交流拠点構想が新年度予算案から姿を消しましたが、骨格予算ということで、新しい市長に委ねるということのようです。モノづくり文化の名で、実際につくられるのはJR東海の鉄道博物館だけということですが、なぜそんな博物館づくりに、市が土地を無償で貸し与えるなど、30年間で推定によれば19億6千万円とされているような、多額の支援をする必要があるのでしょうか。

中小企業はまさに存亡の危機に瀕しています。文化交流拠点構想が完成するという10年後、それまでに肝心のモノづくり産業がつぶれてしまったのでは話になりません。

本予算に盛り込めない事業なら、いさぎよく撤退し、博物館の支援に相当する予算は、中小企業支援にまわすべきだと考えます。市長の答弁を求めます。

本丸御殿より地域経済を支える中小企業への支援を優先せよ（再質問）

【わしの議員】
本丸御殿復元工事については、「ものづくりの技と心」を受け継ぐ意義がある。また、モノづくり文化交流拠点についても、産業の活性化などにつなげ、名古屋の発展に必要だと答えられました。

しかし、一方で、誇りをもって名古屋の「ものづくり」を担っている市内の中小業者への支援については、これまでどおりの答弁を繰り返すのみでした。

市長は、以前の市長選挙のとき、「商店街を歩いてみて疲弊していると感じた」と感想を述べられたことがありましたが、いま、中小業者が仕事もなく追い込まれている実態をご存知でしょうか。このままでは、製造業の下請け企業はつぶれてしまいます。市として、今、何を支援すべきか、まずは実態をつかむことから始めるべきではないですか。お答えください。

民主党国会議員への献金とマザックニュータワーへの補助金交付は道義的に問題

【わしの議員】
市は、トヨタ・毎日ビルを始め、名古屋駅前の大企業の超高層ビルに62億円もの助成を行ってきましたが、さらに、葵一丁目19番地区の優良建築物等整備事業についても、市の補助が始まりました。総事業費は140億円ですが、これまでに国、県、市からの補助金は、約3.7億円が投入され、新年度では3億200万円が予算化されています。調べてみますと、事業をすすめるヤマザキマザック（株）から、民主党愛知県第3区総支部に、05年から3年間で300万円の政治献金が寄せられていることが分かりました。献金は、05年、7月から始まり、毎月10万円ずつ行われ、補助金が支出された07年度も続いています。国から、補助金をもらって事業を行う企業が、国会議員が支部長をつとめる政党の支部に献金することは、政治資金規正法に違反します。今回の施工者は、100％子会社のヤマザキマザックニュータワー（株）であり、法令上は問題がないということですが、道義的に見れば問題です。とくに、補助金の交付決定がされた少し前から献金が始まっていることは不透明といわざるを得ず、このような補助金の支出のあり方について、市長の見解をお聞きします。

名古屋と南京の市民文化交流にきちんと支援を

【わしの議員】
名古屋と南京の友好都市30周年を記念して行われる市民文化交流企画について、市は、一旦は「後援」を約束しましたが、その後、この企画に「南京大虐殺記念館」の写真展示が含まれており、この写真には「一部疑義があるとする」日本政府の見解があるので、これに反することはできないと「後援」を取り消したと聞いています。「一部疑義がある」というのは、平成18年の河村たかし衆議院議員提出の「南京事件記念館を利用した反日感情増大政策は、日中友好に対する重大な悪影響をもたらす」とした、質問主意書への政府答弁のことだと思います。しかし、政府は、具体的にどの写真に疑義があるのか特定できず、また、「1937年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えている」とも答弁しています。にもかかわらず、市がこのまま後援をしないならば、「南京大虐殺記念館」を事実上“否定”することになり、村山談話に見られる歴代政府の見解をも否定することになるのではないでしょうか。

市があらためて、名古屋と南京の友好都市30周年を記念する市民文化交流企画を後援し、両市の新しい絆を深めるよう力を注ぐことこそ、名古屋市と南京市の真の友好が築き上げられ、市の平和行政の大きな前進となると考えますが市長室長の見解を求めます。

国の言いなりでなく、市民の福祉を守る立場で市政運営を

【わしの議員】
以上、名古屋市政の問題点を述べてきましたが、名古屋市政においては、国のあり方が大きくかかわっています。

派遣切りの問題では、原則自由化を進めたのは国であり、貧困と格差の拡大についても、障害者自立支援法の実施や後期高齢者医療制度の導入など、医療や介護、福祉を削り、一方で大企業や大銀行には至れり尽くせりという「構造改革」を進めてきた国の政治が大本にあります。

また、市職員の定数削減についても、公立保育園を始めとした、公の施設の民営化や委託化により、国の補助金を減少させるための「民営化誘導」政策と切り離せないものとなっています。

これらは、「地方分権」という名で、憲法に基づく国の責任を放棄し、地方自治体に押し付けてきたといわざるを得ません。そこで松原市長にお聞きしますが、今、市に求められているのは、国のいいなりになるのではなく、住民の福祉を守る地方自治を打ち立てることではないでしょうか。見解を求めます。

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