請願・陳情審査の結果(2008年12月〜2009年2月)

請願新規分 / 請願保留分

◆請願新規分

11月定例会で受理され、2議会開会までの委員会で審議されたもの。保留や打ち切りになったものは2月議会の本会議で採決は行われません。

請願番号 請願名(請願者) 請願項目 各会派の態度 結果 備考
(委員会)
平成20年
第20号
守山養護学校への看護師配置を求める請願(名古屋市立守山養護学校父母の会) 1 守山養護学校に看護師配置を   保留 教子
2009.2.17
2 保護者負担の軽減を
平成20年
第21号
障害児保育の充実を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) 1 3歳児未満の障害児も、統合保育を受けられるように   不採択 教子
2009.2.17
2 実態に応じて加配保育士をつけ、保育時間を制限しない   保留
平成20年
第22号
母子生活支援施設のセーフティーネットとしての必要性を踏まえ、五条荘について平成22年度の指定管理者制度導入の中止を求める請願(母子生活支援施設五条荘を守る会) 五条荘について平成22年度に指定管理者制度を導入するという結論を出さない   保留 教子
2009.2.17
平成20年
第23号
国民健康保険と高齢者医療の改善を求める請願(名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会) 1 国民健康保険料を引き下げる 不採択 財福
2009.2.17
2 国保の資格証明書を発行しない
3 国保の減免制度をなくさない 打切り
4 後期高齢者医療制度の廃止を国に要望する   保留
平成20年
第24号
介護保険制度の報酬単価の引上げを求める意見書提出に関する請願(全国福祉保育労働組合東海地方本部) 1 国の負担で介護報酬単価を5%引上げ、介護施設等の職員の賃金・労働諸条件を公務員なみに 不採択 財福
2009.2.17
2 介護施設の職員配置基準改善を 打切り
3 報酬単価が、職員の賃金に確実に反映されるよう制度を改める
4 改善のための費用は、保険料や利用料に転嫁しない
平成20年
第25号
短歌会館の存続を求める請願(新日本婦人の会中支部) 短歌会館を存続させる   保留 経水
2009.1.20
平成20年
第26号
市の休養関連施設の老人割引の実施を求める請願(全日本年金者組合愛知県本部) 後期高齢者医療制度加入者に対する市の休養関連施設の割引を おおむね趣旨実現 打切 財福 2009.2.17
平成20年第27号 公的保育制度の堅持を求める請願(天白区住民) 1 公立保育所の廃止・民営化をやめ、営利企業の参入を認めない 不採択 教子
2009.2.17
2 公私間格差是正制度を守る   保留
3 正規職員がつくる給食を守る 不採択
4 保育予算を
(1)定員増による待機児童の解消に必要な施設改善費と人件費を
不採択
(2)各部屋にエアコンの設置を   保留
(3)園舎の耐震と老朽化対策を
(4)水はけが悪い園庭の土の入替えを
5 学童保育所
(1)学童保育とトワイライトスクール事業を一体化しない
(2)助成対象を小6まで拡大を
(3)土曜日も1日分の補助を
(4)対象時間を午後6時までとし、時間延長手当てではない助成を
(5)障害児の受入れ1人ごとに補助金を交付し、補助金の増額を 不採択
6 保育制度の充実を
(1)一時保育実施園を増やす
  保留
(2)地域ごとに病児・病後児保育の実施園を
(3)ニーズに合わせた休日保育実施園の設置を
(4)育休あけ・産休あけ入所予約の実施園を増やす
(5)公立保育所の早朝保育時間を午前7時30分からに 不採択
(6) ア 障害児認定の年齢枠を撤廃、希望者が入所できる人的配置や財政的支援を   保留
  イ 希望する障害児が入所できるように受入人数を増やし、必要なら保育時間の延長を 不採択
平成20年
第28号
中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願(国土交通省全建設労働組合本局支部) 1 中部地方整備局、名古屋国道事務所、愛知国道事務所、名四国道事務所、庄内川河川事務所」中部技術事務所及び関係出張所の存続を 不採択 総環
2009.1.30
2 公共事業費の予算配分を防災や生活関連へ重点配分し、災害時の迅速・適切な対応ができる体制に拡充を 不採択
3 地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けた地方分権改革推進委員会等における審議は慎重に すでに答申が出ている 打切
平成20年第29号 名古屋市民御岳休暇村の存続を求める請願(名古屋市民おんたけ休暇村の存続を求める「おんたけを考える会」) 1 名古屋市民御岳休暇村の存続を   保留 経水
2009.1.20
2 市民ニーズにあわせ、施設の大規模改修を
平成20年
第30号
安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知保育団体連絡協議会) 1 公的責任を堅持し、公立保育所をなくさない 不採択 教子
2009.2.17
2 営利企業の保育所への参入を認めない 打切
3 児童福祉施設最低基準を堅持し、改善するよう国に働きかける 不採択
4 保育所・学童保育所が役割を果たせるよう、予算を増額する   保留
5 民間社会福祉施設運営費補給金制度を堅持・拡充する
6 (1)保育所の新設や増設により定員を増やして保育所入所待機児童を解消する
(2)保育料を値下げする
(3)長時間対応、3歳未満児の受入れ、補助単価の引上げ等、障害児保育を拡充する
(4)一時保育、休日保育、病児・病後児保育を拡充し、公立保育所でも実施する
(5)託児室制度の補助金を増額し、制度を拡充する 不採択

〇=賛成 ●=反対 ▲=打切 −=委員会に議席なし
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ ク:民主党クラブ

請願新規分 / 請願保留分

 

◆請願保留分

(11月議会以前に保留となっていた請願。委員会の日付は最終審議日)

請願番号 請願名(請願者) 請願項目 各会派の態度 結果 備考
(委員会)
平成19年第6号 日豪EPA/FTA交渉に関する請願(食とみどり、水を守る愛知県労農市民会議) 1 米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖等の重要品目を除外し、受け入れられない場合は、交渉を中断するよう意見書を 慎重に検討するため 保留 土交2008.8.22
2 農産物貿易交渉は、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立するよう意見書を
平成19年第8号 学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会) 1(1)すべての土曜日も実態に即して午前中から補助を   保留 教子
2008.8.5
(2)助成対象児童を小学校の4・5・6年生まで拡大を。児童福祉法にそって4年生までは、早く拡大を
平成19年第15号 妊婦健診費用の補助を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) 妊婦健診費用の補助を拡大し、14回まで無料に   保留 教子
2008.8.5
平成19年第16号 アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定することを求める意見書提出に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定を   保留 教子
2008.8.11
平成19年第17号 子どもの医療費無料制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大し、所得制限を廃止することを求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) 1 中学校卒業まで拡大を   保留 教子
2008.8.5
平成19年第18号 30人以下学級の実現を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) 1 名古屋市立の小・中・高校に30人以下学級の計画的な実施を   保留 教子
2008.8.11
2 各学級には常勤の教員配置を
平成19年第22号 守山市民病院の縮小再編計画の見直しと充実を求める請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) 2 今後とも災害医療活動拠点と位置付け、必要な整備を行い、充実させる   保留 財福
2008.8.26
3 救急医療体制を充実させる
平成19年第23号 守山市民病院に関する請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) 守山市民病院に通じる道路を早急に整備し、巡回バスを走らせる 道路整備の進捗状況を見守る 保留 土交
2008.8.22
平成19年第26号 広小路ルネサンス構想の実施について、その猶予も含め、慎重に対応することを求める請願(名古屋タクシー協会) 広小路ルネサンス構想の実施について、その猶予も含め、慎重に対応する   保留 都消2008.8.29
平成19年
第28号
障害児保育の充実を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) 1 保育所入所中に障害認定を受けた3歳未満児の障害児保育を   保留 教子
2008.8.5
平成19年
第29号
保育所の全保育室へのエアコン設置を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) 1 公立保育所の全保育室にエアコン設置を   保留 教子
2008.8.5
平成19年
第30号
公的保育制度の堅持を求める請願(天白区住民) (2)保育室にエアコンの設置を 取り下げ 打切 教子
2009.2.17
5(1)学童保育とトワイライトスクール事業を統合しない
(2)助成対象児童を入所している全児童に拡大を
(3)すべての土曜日を実態に即して午前中から補助する
(4)午後6時までを、基準単価の対象時間として助成する
6(1)ニーズが高い地域の一時保育実施園を増やす
(2)病児・病後児保育の実施園を大幅に増やす
(3)休日保育の実施園を大幅に増やす
(4)産休あけ・育休あけ入所予約の実施園を増やす
(6)ア 3歳未満の障害児も認定し、人的配置及び財政的支援で入所を可能に
平成19年
第31号
政務調査費の領収書について全面公開を求める請願(瑞穂区住民) 政務調査費の領収書を直ちに全面公開する 理事会の協議を待つ 保留 総環
2008.8.29
平成19年
第37号
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知保育団体連絡協議会) 2 予算の増額を 取り下げ 打切 教子
2009.2.17
4(1)認可保育所の新設や増設で定員を増やし、保育所入所待機児童の解消を
(2)保育料の値下げを
(3)長時間対応、3歳未満児の受入れ、補助単価の引上げ等、障害児保育の拡充を
(6)認可外保育施設に最低基準を守らせ、認可保育所との処遇の格差を埋める
平成19年
第39号
ガイドウェイバスに関する請願(名古屋ガイドウェイバス志段味線高架区間延長促進期成同盟会) 上志段味自治会所有地に回転場を設置する 区画整理の進捗状況を見定め、バス会社3社との協議が必要 保留 土交
2008.8.22
平成20年
第1号
75歳以上の高齢者に対する新たな福祉制度を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) 後期高齢者医療制度の対象者に対し、保険料軽減措置に相当する市独自の新たな福祉制度を   保留 財福
2008.8.26
平成20年第2号 すべての障害を持つ子の行き届いた教育の実現を求める請願(障害児教育の充実を願う会) 1 市立の知的障害特別支援学校の新設を   保留 教子
2008.8.11
2 市立の肢体不自由特別支援学校の早急な新設を
3 通常の学級に在籍する発達障害の子どものための教育条件の整備を
4 現状の特別支援学級を継続・充実させ、障害種別に応じた特別支援学級の設置を
5 医療的ケアを必要とする子どものために、看護師を別枠定数で正規採用を
6 小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を早急に実現を
平成20年
第4号
名古屋市の保育を良くすることに関する請願(保育をよくするネットワークなごや) 3 公私間格差是正制度の堅持を   保留 教子
2008.8.5
平成20年
第7号
後期高齢者医療制度を選択しない65歳以上の障害者に対する医療費助成の継続を求める請願(愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会) 後期高齢者医療制度を選択しない障害者も医療費助成制度の対象に   保留 財福
2008.8.26
平成20年
第8号
行き届いた名古屋の学校教育の実現を求める請願(名古屋市学校事務職員労働組合) 2 愛知県に働きかけつつ、正規職員の充実を図る   保留 教子
2008.8.11
平成20年
第11号
建築基準法第42条の厳格な運用を求める請願(緑区住民) 建築確認の際は、建築基準法の道路の解釈を厳格に行い、適正に運用を   保留 都消
2008.11.4
平成20年
第17号
障害者授産施設の直営存続と障害者施策の拡充を求める請願(障害者施策の充実をすすめる会) 4 自立支援法での契約になじまない障害者施策の体系の整備を   保留 財福
2008.11.11
5(3)高齢者施策等につなげるシステムの具体化を
平成20年
第18号
介護保険制度の抜本的改善・充実及び後廟高齢者医療制度の廃止を求める請願(介護の充実を求める会愛知連絡会) (4)後期高齢者医療制度の廃止を   保留 財福
2008.11.11
2 特別養護老人ホーム等の基盤整備を進め、待機者の解消を
3 第4期介護保険事業計画では介護保険料の引き下げを
平成20年第19号 子どもたちが健やかに育つために北区内の市立保育園の延長保育実施園の拡充を求める請願(北区住民) 北区内の市立保育園の延長保育未実施園での延長保育実施を早急に   保留 教子
2008.11.4

○=賛成 ●=反対 ▲=打切 −=委員会に議席なし
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ  ク:民主党クラブ

請願新規分 / 請願保留分