名古屋港管理組合議会　一般質問　山口きよあき議員　（3月26日）

港勢の急落と雇用問題について

名古屋港の港勢落ち込みの要因は

【山口議員】
元気な愛知、元気な名古屋とセットで、日本一の貨物取扱高を誇っていた名古屋港もいま、アメリカ発の金融不況、景気悪化の直撃を受けています。自動車産業がその典型ですが、外需依存、輸出型大企業依存というゆがんだ経済構造のツケが一気に表面化してきました。この地域には、このゆがみが特に集中的に表れています。

名古屋税関管内での自動車輸出は、昨年1月の約31万台が今年1月には約15万台と半分以下に減り、とりわけアメリカ合衆国向けは約11万台から約3万台へと7割も落ち込みました。

名古屋港では、北米向けは数千台ですが昨年度は年間で約180万台の自動車が輸出されており、また輸出コンテナの中身も約4割は自動車部品です。

今年1月のいわゆる5大港の貿易統計を前年同月比で比較してみました。

まず輸出です。神戸港は−29.9％、東京港は−35.2％、大阪港は−41.6％、横浜港は−42.2％、そして名古屋港は−49.4％です。

輸入はどうか。東京−11.5％、神戸−11.7％、大阪−12.9％、横浜−28.5％、そして名古屋港は−30.0％です。

どちらも名古屋港の減少ぶりが際立っています。中部圏のモノづくり産業を支える名古屋港ですが、極端な自動車産業、トヨタへの依存が港勢の急落した要因のひとつであると指摘しないわけにはいきません。

名古屋港の落ち込みが、5大港との比較でも際立っているとの認識がありますか。またその原因をどう認識されていますか。

港湾関連の雇用・経営状況などを把握しているのか

【山口議員】
さて名古屋港は、経済情勢の激変を受けてこの一月に緊急対策を始動しましたが、そこでは、船社各社の寄港地絞り込みによって、基幹航路から外されることへの不安が強調され、コンテナ船の入港料の減免と、貨物確保に向けた国内ポートセールスの強　入港料の減免は、船社を対象にしたものですが、現在のところ、コンテナ船を含めて入港する船の数には大きな変化が見られません。問題なのは貨物の減少であり、それに伴って発生する港湾運送事業者及びその関連事業者の営業と雇用問題にこそ、緊急に手を打つ必要があります。

港湾機能を維持するためには、岸壁などの施設整備だけでは不十分です。関連する多くの民間事業所の経営が成り立ち、また港で働くことを誇りに感じる港湾労働者がいてこそ、港湾の機能が維持できます。

港湾の労使は、対立する問題は山ほどあっても、粘り強い協議などを経て、一定の働くルールを確立し、たとえば港湾労働には派遣労働を認めないという貴重な到達点も築いています。また管理組合としても、民間で働く港湾労働者のために一定の福利厚生事業に取り組んでいます。そこで数点、質問します。

名古屋港には、港湾運送事業者が53社、港湾運送関連事業者が64社あり、常用雇用の港湾労働者が4502人いると言われています。（2008年3月末現在国土交通省中部運輸局調べ）加えて関連事業などでは多くの派遣労働者など非正規の労働者が働いていると思われます。

港湾管理者として港湾の職域において、港湾運送事業者及び関連事業者の倒産、業務縮小などの経営状況、また雇い止め、派遣切り、自宅待機、賃金カット、解雇などの雇用状況を把握することは、港の緊急対策を考える上でも最小限、必要だと考えます。どう実態を把握しているか、答えてください。

港湾における適正な料金と行き過ぎた料金の値下げについて

【山口議員】
名古屋港も取り組みを強めるポートセールスの激化のなか、いま日本海沿岸の諸港では荷主助成制度がつくられました。その一方で、太平洋側の主要な港では、ポートセールス競争を背景に、物流コストの削減を理由にした荷主による港湾運送料金のダンピングが大きな問題になっています。

船社と港湾運送事業者との間の荷役料などをめぐっても同じ問題があります。

入港料や岸壁使用料などは公的な料金ですが、荷役料などは認可制ではなくなり、どうしても荷主や船社の力が強く、料金が引き下げられる圧力が強くなります。

港湾での荷役作業など港湾運送料金についても、公の契約として適正な料金、基準となる賃金を労働者に支払える水準の料金が必要ではないでしょうか、答えて下さい。

名古屋港を使う最大の荷主はトヨタです。最大のお客様でもありますが、港湾の使用にあたっては必要なコストをしっかり負担してもらう相手です。いままで巨額の税金を投入してこの荷主のために施設整備をすすめてきたのです。管理組合はいまこそ、トヨタに向かっても、その14兆円といわれる巨額の内部留保の一部を使って、港湾機能を維持するために応分の負担をせよ、と求めるべきです。

少なくとも港湾事業者が、泣き寝入りするような行き過ぎた料金引き下げが行われていないか、しかるべき行政機関とも協力して厳しくチェックすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

雇用調整助成金の活用状況について

【山口議員】
3月10日には雇用調整助成金の説明会が開かれ、59社が出席、その後数十社が助成金を申請したと聞いています。労働局には、港運協会で受付業務を行うなど、一定の便宜を図っていただいているようですが、港湾事業特有の事情など、さらに配慮が必要な点があります。

たとえば深夜や早朝にも船舶は入港します。普通の昼間には仕事がなく、夜だけ仕事があっても、残業扱いされて、仕事があるじゃないかと指摘されたり、また雇用調整の際には、生産計画や研修計画を添えて申請書類を提出するのですが、計画通りに船はやって来ません、急な入港に対応する予定外の出勤もありますが、そのたびに計画変更の書類が必要です。

港ならではの労働実態に見合う制度運用が求められます。大きな会社ならともかく、中小企業では書類作成や手続きに追われ、厳しい事業所ほど申請しにくい状況もあるようです。

港湾事業者の雇用調整助成金の活用状況をどう把握しているか、また活用促新のために港湾特有の事情を管理組合からも労働局などによく説明し、柔軟な運用を求めることも必要と考えますがいかがでしょうか。

雇用維持に直接つがる新たな使用料の減免について

【山口議員】
緊急対策で設けた「名古屋港利用者相談専用窓口」には港湾施設使用料の減免を求める要望が数多く寄せられています。

博多港の第3セクター「博多港ふ頭」は一年間の暫定措置ですが、一万トン未満の船舶を含めて岸壁使用料を一律3割減免します。横浜では積み替えコンテナ貨物の荷役に係るガントリークレーンの使用料を50％、75％減免しています。大阪や神戸でもガントリークレ―ンの使用料の大幅な減免措置が取られています。

管理組合として、入港料の減免にとどまらず、他港でも行われている港湾施設等の使用料の減免を、労働者の雇用維持と労働条件向上に確実につながる仕組みとセットで、ぜひ実施していただきたい。名古屋港でもいくつかの減免措置はありますが、荷さばき地の使用料もふくめ、減免を拡大する考えはありませんか。

名古屋港管理組合独自の緊急雇用について

【山口議員】
名古屋港管理組合およびその外郭団体でも、国の緊急雇用等創出事業なども活用して、独自の緊急雇用を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

雇用と経営の実態調査の実施と意見の聴取を（再質問）

【山口議員】
港勢の落ち込みは背後地の経済構造に大きく左右されます。港でできることには限界があります。五大港のなかでも落ち込みが目立つ名古屋港ですが、いまは労使の努力などで必死に雇用を維持していますが、この年度末から新年度にかけて、事態はさらに深刻になることが予想されます。

私は4点うかがいましたが、どれも他人事のような答弁で危機感が感じられません。

雇用問題は、管理組合の管轄ではないということですが、そのことは承知の上で、港湾機能を維持するうえで必要な手だてをとるように求めているのです。

そこで専任副管理者に再度、質問します。

基幹航路さえ維持していればやがて貨物が集まり、結果的に雇用につながる、との答弁でしたが、この認識は甘すぎるとは思いませんか。

だいたい関連する職場もふくめて何人が働いているかもわからないのでは、手の打ちようもないじゃないですか。

そこで提案ですが、港にある全事業所、または働いている人たちを対象にした雇用と経営の実態調査（アンケートでも訪問でもいいですが）を緊急に行うことはできないでしょうか。調査のために臨時の雇用も創出できると思います。

入港料減免に続く緊急対策を考える上でも、現場が何に困っていて、何を行政に求めているのか、まず率直につかむことから始めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

業績が上向きの時は1442人雇用が増えるとパンフに書きながら、マイナスになると「何もわかりません」では無責任（意見）

【山口議員】
貨物量の増加を図るのは当然です。いま問題なのは貨物量が回復するまで、耐えきれない、支えきれない経営がいくつも出てくる恐れが強いのです。仕事が減って「毎日が土曜日だ」といった声も聞きます。貨物を集めろ、というときになのに清水港にはまた大水深バースです。

雇用は管轄外だという、縦割り行政では困ります。2年前、「名古屋港の経済効果」というパンフをあなた方からもらいました。そこでは、名古屋港の県内への経済波及効果は28兆円、その推計調査では「港湾に関連する企業・各種団体等に努める人々の消費によって誘発される効果」も取り上げられています。これはいまどうなっているのですか。

名古屋港の経済活動により誘発される県内雇用者は105万人、大水深コンテナバースの整備利用で、1442人雇用が誘発されると、1ケタまで雇用効果を推計しています。これがいまどうなっているのか、と聞いているのです。

業績が上向きの時、プラスの時は、1442人雇用が増えるとパンフにまで書いておきながら、マイナスになると何もわかりません、知りません、では無責任です。だからまず実態を正確につかめと言っているのです。

関係機関、会社や労働組合などのみなさんと状況を共有し、有効な手だてをしっかりと考えていただきたい。

公共事業のあり方と名古屋港のターミナル整備計画について

名古屋港の役割と港湾整備はどうあるべきか

【山口議員】
スーパー中枢港湾計画で、大型の港づくりは国内数か所に集中すると言われてきましたが、いまあちこちの港で大水深バースの建設が進められています。

北九州の新しいコンテナターミナルがほとんど船も来ない状況だと以前にも紹介しましたが、中部地方では、いま静岡市の清水港で水深−15m延長700mの大水深バースを整備中です。高速道路網を整備して、名古屋港への貨物の集中を図るのかと思っていたら、四日市港に加えて、今度は清水港も特定重要港湾だからと大水深バースをつくり、それぞれの港をコンテナ貨物の集荷競争に駆り立てています。

こうした国のやり方は、結局、従来型のムダな大型公共事業の推進そのものであり、また運送料金のダンピング競争を呼び込み、多くの業者や労働者を苦しめます。

そこで名古屋港管理組合として、中部地方の港湾整備の在り方をどう考えているのか、港湾の機能分担、名古屋港の役割をどう認識しているか、うかがいます。

ターミナルの稼動状況をふまえた整備計画に

【山口議員】
名古屋港の役割を踏まえたうえで、計画的かつ適切な機能分担をして、名古屋港のターミナル整備を慎重に進める必要があります。

私たちは飛島ふ頭南側の二つめの大水深バースは過剰な設備投資だ、と批判してきましたが、現状はどうでしょうか。24時間364日、自動化されたコンテナヤードでいつでもコンテナ船をジャストインタイムで受け入れるトヨタ流のターミナル運営を目指していると言いますが、名古屋港のコンテナターミナルは貨物量の減少で3月16日からゲート作業時間を短縮することになったと報道されています。

TCBの貨物量を確保するために、既存のターミナルから無理に船を移してはいませんか、第二バースの稼働状況は当初予想に比べてどれくらいか、他のターミナルの稼働状況の状況とあわせて答えてください。またこのさい鍋田の第3バース整備もあせることなく、まずは金城ふ頭も含めた既存のコンテナバースの能力をフル活用することを優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。

国直轄事業に伴う地方自治体の負担金の拒否を

【山口議員】
公共事業をめぐって、国直轄事業の自治体負担をどう考えるかが政治の焦点に浮上してきました。日本共産党名古屋市議団は、国直轄事業である道路整備費への自治体負担の見直しを主張してきました。道路も、新幹線も、そして港湾も、国の言いなりではもう自治体として立ち行かないところまで地方は追い込まれているのではないでしょうか。

名古屋港では新年度予算案では、国直轄事業は7カ所で予定され、事業費は111億3400万円、うち管理者負担金は39億1400万円になり、県市負担金もつぎ込まれます。国直轄事業に伴う地方自治体の負担金は、拒否すべきと考えますがいかがでしょうか。

イタリア村問題の総括について

保証金の残り3千万円をテナントや労働者のために活用を

【山口議員】
名古屋港イタリア村について、先の特別委員会では、7963万円の保証金を活用して、原状回復費用約5千万円にあてた。残りの約3千万円は回収不能債権分に充当する。結果的に管理組合が、名古屋港イタリア村株式会社から回収できないことになる金額は約6200万円にのぼると報告されました。

今年2月に、あるテナントの経営者が名古屋港管理組合や破産管財人を相手に約2700万円の損害賠償を求める調停を申し立てました。イタリア村の再開を切実に訴えていたテナント会の会長は「名管がかかわっている施設が、こんなことになるとは思わなかった」とマスコミの取材で述べています。

回収不能分に当てるという保証金の残り3千万円ですが、管理組合の責任の取り方として、この際、思い切って、テナント会や解雇された労働者のために活用し、少しでも信用を取り戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

イタリア村跡地の文化活動交流拠点としての再生を

【山口議員】
今後の問題です。いま日本共産党名古屋市議団は、以前、名古屋市が行っていた芸術村構想、アートポート事業を、残された倉庫空間を活用して、港に関わる市民県民や芸術・文化団体のみなさんと力を合わせて再生する。再びこの地を芸術文化の新たな拠点にしようと呼びかけています。港湾会館に代わる舞台発表の場、ホールとしても貴重な空間です。また地元学区では、名港ミュージアムタウン、町じゅうが美術館、というイベントも取り組まれています。

ガーデンふ頭全体のあり方を検討する中で、ぜひこの地を「モノづくり」ではなく、音楽や演劇、美術やパフォーマンスなど芸術分野の「文化活動交流拠点」として再生することを考えていただきたい、いかがでしょうか。

イタリア村に対する名管の債権一覧
（2008.12.1破産管財人と和解）

財団債権	原状回復費用	4912万772円
	その他	5473万4113円
破産債権		9246万9931円
計		1億9632万4816円

収支決算や責任の所在など、教訓はなにか

【山口議員】
この一年間、私たちはこの問題に貴重な質問時間を費やしてきました。万博に間に合わせるように、オープンした名古屋港イタリア村は、結果的にわずか3年間しか続きませんでした。

管理組合は、このイタリア村問題で、金銭的な損害に加え、実に多くのものを失いました。数百人の雇用、数十のテナントの営業、ガーデンふ頭の賑わい。またPFI事業の業者選定や違法建築をめぐる諸問題は、港のイメージを大きく損ねました。そして何よりも管理組合は、市民県民からの信用を失いました。

イタリア村の経営破たんに関して、管理組合としての責任と教訓をどう考えるのか、そして経済環境が激変した状況下で、今後をどう展望するかが問われています。

この問題の発端から関わってきた管理者に、総括的な答弁を求めます。

仕事を奪われた従業員、テナント業者の人たちにまず直接謝罪すべき（意見）

【山口議員】
イタリア村について、管理者からあらためて総括的な答弁をいただきました。公が関わった事業の破たんは、行政への信用を失墜させたという点で、とくに重い責任が問われます。

管理者からは「県民市民に心配かけた、にぎわいを取り戻すのが第一だ」との答弁をいただきましたが、その前に、いちばん迷惑をかけ損害を与えた方々＝仕事を奪われた従業員、テナント業者の人たちにまず直接謝罪すべきではありませんか。役所幹部の再就職は、外郭団体などに斡旋するが、イタリア村の従業員らの再就職は自己責任だと、知らん顔では困るのです。

保証金の残りは法的手順に従い、未回収債権に充当したとのことですが、多くのものを失った従業員やテナント業者への道義的責任は残ります。管理組合として最後まで誠意を見せていただきたい。

そして、しかるべき時期に、このイタリア村問題の顛末、経過と総括を報告書など何らかの形で文書として残しておくように要望しておきます。

軍艦船入港時の情報提供のルール化について

軍艦入港の情報は直ちに組合議員に伝えよ

【山口議員】
2月27日から3月1日の三日間、名古屋港に自衛隊の掃海艇3隻が入港し、ガーデンふ頭に接岸しました。今回は、一般公開をするわけもなく、練習帰りに寄ったということのようです。通常の運行だからと、この入港は管理組合議会議員には何の連絡も情報提供もありませんでした。

2008年は米軍艦船の民間港への寄港が24回にのぼり、90年以降二番目の多さでした。名古屋港にも8月に巡洋艦シャイローが入港しました。原子力空母の随伴艦が各地の港に寄港しています。

名古屋港では、アメリカ軍の艦船が入港する際には、余りに直前すぎるという問題はありますが、議員への情報提供がいちおう行われています。しかし自衛艦の入港については何の情報提供もありません。

軍の艦船が、軍港ではなく民間港に入港する際には、港湾を管理する自治体がその入港の是非を判断することになります。港湾管理者の自治体が軍艦の入港に異議を唱えるケースも各地で生まれています。

調べて見ると、神戸や大阪はすでに港内に自衛隊基地があり、入港が日常化しており、また横浜は通常、自衛艦は隣の横須賀軍港に入港する、那覇も隣が軍港です。こうした港では自衛艦の入港の是非を判断することはそもそも想定していません。

しかし自衛艦の入港が日常となっていない商業港ではどうか。石狩湾新港や四日市港では、自衛艦の入港に際して、管理組合の議長や副議長にも必要な情報提供を行っています。

名古屋港は軍港ではありません。日本共産党名古屋市議団は、軍艦の名古屋港入港は原則的に認めるべきではないと考えるものですが、少なくとも政治的な判断を伴う軍艦の入港に際し、港湾管理者は、組合議会議員に対し、管理者が入手したものと同様の情報を提供して、管理者も議会の政治的判断を尊重する必要があると私は考えます。米軍に限らず、軍艦入港の情報があった際には、管理組合議員にその旨を伝えることをルール化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

管理者と議員の間に情報格差を生じさせるな（意見）

【山口議員】
軍艦の入港ルールについてですが、入港の是非をめぐっては政治的立場のちがいがあるのは当然です。問題にしたのは管理組合方式の港の場合、政治判断を伴うようなケースにおいては、港湾管理者と組合議会議員の間に情報格差を生じさせないルールが必要ということです。これは議論の前提の問題だと指摘しておきます。

港で働く人々が希望と安心が持てるように、いっそうの努力を（意見）

【山口議員】
私が卒業式に出た港区の東海小学校の校歌は「輝く港の向こうから、希望の朝がやってくる」という歌詞で始まります。港で働く人々が、希望と安心が持てるよう、いっそうの努力を求めて質問を終わります。

名古屋港管理組合議会　2009年3月定例会

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