2008年11月定例会　陽子線がん治療施設建設に反対する討論
江上博之議員（12月4日）

がん検診費を削って、保険もきかず、県外からも患者を集めなければ運営できない施設を、市が建設・運営する必要はない

【江上議員】
日本共産党名古屋市会議員団を代表して、第146号議案陽子線がん治療施設の買い入れ反対の討論を行います。

県外の患者をあてに収支

苦しまないがん治療をしてほしい、というのは、どなたでも望まれることです。問題は、名古屋市が設置し、運営することが適切かどうかです。この陽子線がん治療は、健康保険適用外で、一人300万円かかるというのです。一方、施設整備と維持管理などで245億円。さらに、医療運営費が、130億円ですから、20年間、毎年20億円づつ名古屋市が支払うという案件です。反対理由は以下、3点です。

だれでもかかれる施設ではない

第1に、だれでもかかれるという施設ではない点です。一人300万円は、今の非正規雇用労働者の年間賃金より高い金額です。さらに、限られたがんしか適用できません。今、まず、必要ながん対策は、予防、早期発見、早期治療です。現在、市のがん検診受診率は、胃がんで8.8％、大腸がん15.2％、乳がんで7.4％と大変低い段階です。「だれでも」がん検診を受診できるようにすることが市の第1の仕事ではありませんか。現在、がん検診に、市費は、10億円程度です。市の健康なごやプラン21の目標値、たとえば、胃がん検診は15％を達成し、さらに、100％受診を実現することこそ大切であります。

市が設置する根拠がない

第2に、市が、なぜ、設置するのか根拠がない点です。この施設は、一人300万円で、年間700人の受診者を見込んでいます。治療費で、20億円を賄う計画になっています。不足すれば、税金投入です。700人は、はじめから、220万市民だけでなく、東海三県の患者を見込んでいるというのです。とするなら、県や国が設置することではないでしょうか。

施設整備に市の責任が果たせない

第3は、施設の整備において、市の責任が果たされない点です。隣接の（仮称）中央病院の建設は、設計及び工事監理、工事、そして、維持管理と分かれて行われています。ところが、本施設は、すべてを民間会社1社で20年間ゆだねることになっています。別々だからこそ、安心、安全な施設が維持できるというのが今までの市の方針ではありませんか。

以上、反対理由を申し上げました。4大プロジェクトを抜本的に見直し、220万名古屋市民のための市政になることを求め討論を終わります。

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