請願・陳情（9月議会に受理されたもの）

　市の建築審査課は、緑区内のマンション建設に関して、道路法による道路の幅員が4メートル未満の道路を建築基準法第42条第1項の道路としている。
　しかしながら、建築基準法第42条第1項の道路の定義は、幅員4メートル以上のものと定められている。
　建築基準法第42条を厳格に運用するのであれば、幅員4メートル未満の道路は建築基準法第42粂第1項の道路ではない。
　このような幅員4メートル未満の道路が数多くあると考えられ、市民の住環境に大きな影響を及ぼし、道路の取扱いを巡る混乱によって、市民に予想外の不利益を及ぼすことがないように、道路の取扱いを明確にする必要がある。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 市の建築主事が建築基準法に基づく建築確認を行うに当たり、同法第42条第1項及び第2項に定める道路の解釈を厳格に行い、適正に運用すること。

　愛知県勤労会館は、昭和45年6月の開館以来、労働者福祉施設として大変多くの市民に活用されてきた施設であるとともに、文化・芸術の分野でも活用され、地域に多大な貢献をしてきた施設である。
　しかし、愛知県は、平成17年2月に行財政改革の一環として、あいち行革大綱2005において、平成18年度以降、勤労福祉会館の廃止を順次進める方針を打ち出し、愛知県勤労会館については、平成21年度末に廃止するとしている。
　収容人員1500人程度のいわゆる中規模ホールについてみると、市内には、収容人員1488入の愛知県勤労会館を始め、収容人員1666人の愛知厚生年金会館、収容人員1146人の中京大学文化市民会館プルニエホールの3館あり、いずれも80％を超える高い稼働率を維持しており、そのニーズの高さがうかがえる。
　しかし、そのうちの愛知厚生年金会館については、国が譲渡又は廃止の方針を打ち出し、現在売却先を選定しているところであり、今後の存続が危ぶまれている。この上、愛知県勤労会館が廃止されることになると、市内の中規模ホールは大幅に減少することになる。
　一方、愛知県は、施設の活用を希望する地元市があれば、十分な調整を行った上で移管するとしており、実際に、豊田勤労福祉会館は豊田市が福祉センタ一として、刈谷勤労福祉会館は刈谷市が北部生涯学習センターとしてそれぞれ活用するために、平成19年4月1日に移管されている。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 市が愛知県と十分調整を行った上で、愛知県勤労会館を譲り受け、文化・芸術施設等として活用すること。

　中村区の則武保育園は平成19年4月に市で初めて廃止民営化され、新設された保育所は、引継ぎ保育士1名を除き、すべて新しい保育士・職員になった。70年以上続いた園舎や地域に親しまれてきた「則武」の園名等、すべての保育環境が突然変えられ、そのことは則武保育園の保護者らに、「名古屋市から受けた傷は一生消えない」とまで言わせ、その子どもたちの心にも大きな影を落とす結果となった。保育を受託した社会福祉法人熱田福祉会の大変な努力にもかかわらず、かけがえのない乳幼児期の保育に大きな混乱を残すことになった。同時に、社会福祉法人熱田福祉会が以前から運営している他の保育所の子どもや保護者にとっても、それまでの保育者の半数が入れ替わった状態で保育が実施されることは、確実に保育の質の低下となっているという現実がある。
　その教訓も生かされず、平成19年11月には、千種台保育園、山田保育園、苗代保育園の廃止民営化が提案された。さらに、平成20年度中にも、公立保育所の廃止計画が提案されるといわれており、公立保育所に子どもを通わせる保護者たちは、不安を抱えながら日々過ごしている。
　昭和40年代から50年代までの間に、市はたくさんの公立保育所をつくった。現在、その時代に卒園した人が、わが子を保育所に通わせるという、保育所2世代目に入ってきている。市がこれまで培ってきた保育の歴史的財産を守り、子育てしやすいまち名古屋の名に恥じない市政を進めていくことを、わたしたち子育て中の保護者は心から願っている。
　建設後30年以上経過する老朽化した公立保育所は、公立のままで建て替えてほしい。市の財政力があれば、予算の使い方を見直すことで、国の補助金がなくても実施することが可能である。
　ついては、公立保育所が子育て家庭にとって一番身近な行政機関としてさらに充実されるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. いかなる理由があっても公立保育所を廃止しないこと。

　平成20年の夏をもって振甫プールを廃止する案によると、毎年のように修理費がかかること、近隣に温水プールができたため利用者が減少していること等が廃止の理由とされている。しかし、1日300人近い利用者は決して少ない数ではない。
　また、スポーツを目的とする利用料の高い温水プールとは違い、屋外での夏の貴重な水遊び場としての振甫プールの果たす役割は、他の施設では代えることのできないものである。
　振甫プールがなくなったら、プール遊びの場をなくした子どもたちと、小さい子どもを見守りながら水遊びをさせていたお母さんたちが大変困る。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 振甫プールの全面改修を行い、プールを存続させること。

　平成20年8月27日、ジェイアール東海バス株式会社は、愛知県バス対策協議会に対して、市域内からのバス路線全面撤退を申し入れた。
　これが平成21年10月から実施されると、これまで公共交通機関の不便な地域であった志段味地区においては、公共交通機関の利便性がさらに改悪されて、公共交通機関が一切ない空自地域を生ずることが明白である。
　現状においても、志段味地区では敬老パスを利用できない地域が広範囲に存在するという不公平さを耐え忍んできたところであるが、これらの諸問題は、いずれも当該地域においての具体的で実効性のあや総合交通政策がないことに起因している。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 志段味地区において、公共交通機関の空自地域を生じさせないために、具体的で実効性のある総合交通政策を早急に確立すること。

　平成20年8月27日、ジェイアール東海バス株式会社は、愛知県バス対策協議会に対して、市域内からのバス路線全面撤退を申し入れた。
　これが平成21年10月から実施されると、これまで公共交通機関の不便な地域であった志段味地区においては、公共交通機関の利便性がさらに改悪されて、公共交通機関が一切ない空白地域を生ずることが明白である。
　現状においても、志段味地区では敬老パスを利用できない地域が広範囲に存在するという不公平さを耐え忍んできたところであるが、これらの諸問題は、いずれも当該地域においての具体的で実効性のある総合交通政策がないことに起因している。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. これまでどおりガイドウェイバスゆとりーとラインとして、通勤・通学の足を確保すること。

　市が運営する三つの知的障害者通所授産施設では、約80名の障害者が毎日元気に仕事をしている。しかし、多くの適所者は、自己選択・自己決定が困難であり、現行障害者自立支援法の下での契約になじまない者ばかりである。また、通所者や保護者の高齢化が進み、先行きへの不安が年々大きくなっている。
　市は、この三つの施設を含む障害者施設をすべて民営化する方針であると聞いたが、民営化については、次のような問題が山積みである。第1に事業形態や運営主体の変更により環境が二重・三重に変わることでパニックを起こすなどの混乱が心配である。
　第2に、障害の程度区分による受入れに差別が生まれることが心配である。第3に、民間施設については、現行障害者自立支援法の下では経営基盤が弱いことや賃金・労働条件が下がることで将来の見通しがなく職員が辞めていくこと、職員を新たに募集しても応募がなく採用が困難であることを国自体も認めている状況であり、不安である。第4に、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームは、平成19年12月に、現行障害者自立支援法の施行3年後の見直しの時期である平成21年度に抜本的な見直しをする方針を打ち出した。国もこれを踏まえた検討を開始しているが、現行法が欠陥だらけであるということを国が認めたことになり、大きな問題である。障害者を持つ親・保護者には将来が見えない。第5に、抜本的見直しの方針の中に、障害程度区分認定の見直しについて、知的障害、精神障害を始め、各々の障害特性を反映した調査項目と判定基準となるよう、大幅な見直しを行うとあるように、現行法の下での事業体系が知的障害という障害特性に対応していないことを国も認めており、これも大きな問題である。
　また、現行障害者自立支援法や今検討されている抜本的な見直しでは、自己選択・自己決定が困難な障害者やその親亡き後の施策が不十分である。
　欠陥だらけの現行障害者自立支援法や不十分な抜本的見直し事項を正すために、また、法に定められた地方自治体の役割を発揮するためにも、市が、現行直営施設を存続させ、機能を有効活用して、自ら抜本的見直し後の事業実施を検証し、必要な施策を国に働きかけるとともに、自ら先んじて施策の実現を図ってほしい。
　障害者を持つ親・保護者には現時点でまったく将来が見えない。親亡き後にすべての障害者が安心して幸せに暮らすことができる場所・施策がほしい。本人自身は言うことができないが、親の切なる願いである。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 現行の市直営の作業所を引き続き直営で存続させること。
2. 利用者の負担軽減と安定した施設運営ができるよう、障害者自立支援法の廃止を含めた抜本的な見直しを国に働きかけること。また、当面、市として民間施設に対する補助金の充実など、必要な施策の実現を図ること。
3. 障害者自立支援法の成熟化を図るためには、地方自治体自らが検証していく必要があることから、現行の直営施設の機能を有効活用し、検証し、必要な施策を国に働きかけるとともに、自ら先んじて施策の実現を図ること。
4. 自己選択・自己決定ができず、障害者自立支援法の下での契約になじまない障害者についての施策の体系を整備すること。
5. 親亡き後の障害者支援のシステムを構築すること。
   （1）その障害者の状況にあった障害者施策につなげるため、相談支援センター・地域自立支援協議会・成年後見制度・権利擁護制度という受身の相談機関等だけでなく、積極的に関わる措置の実施機関に準ずる第三者機関を設置すること。
   （2）緊急一時的保護施設を設置すること。
   （3）老後を安心して暮らせるよう高齢者施策等につなげるシステムの具体化を図ること。
6. 障害認定区分の申請に要する主治医の意見書のあり方に関し、専門医療機関がなく、専門医がいない知的障害者についての対応を再検討すること。
7. 新体系事業で、常時介護の必要な生活介護事業の対象者と就労経験等が必要な就労継続支援A・B事業の対象者との狭間にある障害者についての事業を検討すること。

　平成12年4月に介護保険制度が始まって以来8年が経過し、平成21年4月からは第4期介護保険事業計画期間に入ろうとしている。この間、制度改悪が繰り返される中でサービスの利用が大幅に制限され、多数の介護難民が生まれた。「保険あって介護なし」が決して過言ではない状況に立ち至っている。
　また、相次ぐ介護報酬の引下げは、介護福祉士やケアマネージャー等の介護労働者を劣悪な労働条件の下に置き、深刻な人手不足を起こしているだけでなぐ、居宅介護サービス事業者や施設サービス事業者の経営をも困難にしている。
　さらに、平成20年4月に導入された後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で線引きをし、保険料を年金から天引きし、特定健診や受けられる医療を制限するという制度の中身が明らかになるにつれ、高齢者の怒りが沸騰した。当事者である後期高齢者だけでなく、全国の600を超える地方議会や各地の医師会・医療団体から廃止や見直しを求める意見書や声が出されている。後期高齢者医療制度は、部分的な手直しではなく、廃止する以外に道はないことが誰の目にも明らかになっている。
　ついては、誰もが安心して高齢期を送ることができるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 貴議会が次の事項を内容とする意見書を国に提出されるようお願いする。
   （1）介護サービス給付費の国庫負担を当面25％から30％に引き上げること。
   （2）介護報酬を大幅に引き上げること。
   （3）介護労働者の労働条件改善、人材確保を図ること。
   （4）後期高齢者医療制度を廃止すること。
2. 特別養護老人ホーム等の基盤整備を進め、待機者の解消を図ること。
3. 第4期介護保険事業計画の策定に当たっては、介護保険料を引き下げること。

　現在、父母の実態から様々な保育サービ不が求められている。その中で、延長保育の実施は未実施園の父母にとって大変切実な要求となっている。
　2008年度に行った北区内の市立保育園の延長保育未実施園の父母へのアンケート結果からも、名城保育園では回答中79％の方が延長保育の利用を希望していることがわかった。「子どもを迎えに行ってまた仕事に行ったりする」、「別の託児所やベビーシッターにまた預けに行っている親子とも精神的・体力的・経済的にも負担」など、延長保育実施の拡大要求はまだ強く、早急な実施が求められている。
　ついては、子どもたちが健やかに育つために、市の公的責任の名において、次の事項を実現されるようお願いする。

1. 北区内の市立保育園の延長保育未実施園での延長保育を早急に実施すること。

　市内の介護保険在宅事業所の経営状況や介護職員不足が深刻である。私たちあいち在宅福祉サービス事業者懇談会が、平成20年2月に、福祉用具貸与等一部事業種目を除く市内1865か所の介護保険在宅事業所の全管理者を対象に行った独自調査によれば、事業所の経営が「大変厳しい」、「厳しい」と訴える管理者が8割を超えている。この中でも特に、訪問介護・通所介護・居宅介護支援の各事業所の経営困難が目立っており、事業主体別では社会福祉法人の在宅介護事業所の厳しさが突出している。
　また、市議会の平成19年9月定例会では介護職員の人材確保に関する意見書が可決されているが、いまだに介護職員不足も深刻で、多くの事業所から悲鳴が上がっている。加えて、事務量の過多のために苦しんでいる居宅介護支援事業所・配食サービス事業所に対して、事務量を低減させるための何らかの対策が必要になっている。
　団塊の世代が高齢期を迎える高齢社会への早急な対応が迫られている今、こうした在宅介護の基盤の下では、私たち在宅介護事業者の良心的な努力だけで市民の介護不安を取り除くことはできない。もとより、この状況の根本的な改善は、国が定める介護保険法の改正内容と介護報酬にかかっている。以上のことに鑑み、低所得者層の負担増にも十分配慮した再度の制度の改正及び介護報酬の改定を平成21年度には実現できるよう、市として国への働きかけを一層強めてほしい。
　ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国に提出されるようお願いする。

1. 平成21年度の介護保険制度の改正において、低所得者層の負担増にも配慮しつつ、在宅介護事業所の経営困難や介護職員不足を解消するため、介護報酬を引き上げること。

　名古屋市第2斎場の建設については、平成19年8月21日に都市計画決定され、区画整理事業の計画の中で保留地とするべく準備が進められているようである。
　一方、事業主体である市は、平成15年8月と同年12月に計4回開催され、延べ277名が出席した市主催の説明会において、地元住民に対し、火葬場建設については地元住民の理解を得ると約束していたが、いまだに地元住民に同意を得ようとしていない。
　平成20年4月に財団法人日本船舶振興会から、火葬場の立地条件に関し、火葬船という新しい形の海上設置型の火葬場が提案された。
　火葬船については、現在港区東茶屋三丁目に計画されている陸上設置型の火葬場に比べ、事業費が約30％で済む。その他の条件についても比較検討を行ったが、特に、大災害時の対応については、現在の八事斎場の複数化を目指すだけですべてが解決するわけではなく、新斎場について、現在の八事斎場に匹敵する安全性が担保されなければ、いざというときに役に立たない。
　以前に都市計画審議会の委員からも指摘があったが、現在火葬場建設が計画されている港区東茶屋三丁目は、海抜0メートル以下で市内でも最も地盤が低い地域であって、大地震発生時には液状化が起こりやすい地域であるとの意見がある。また、過去の伊勢湾台風時には、堤防が全壊し、冠水状態が50日間続いた。今、最も危惧することは、大地震発生時に急ごしらえの堤防が損傷したところに大津波が来た場合、堤防は全壊するおそれが大きく、伊勢湾台風時以上の冠水とその後の地盤沈下は必至であるということである。
　これに比べ、火葬船であれば、特に津波や台風の際の避難等、臨機応変に災害時の対応をすることが可能である。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 現在港区東茶屋三丁目に計画されている陸上設置型の名古屋市第2斎場に関連する総事業費推定約237億円と海上設置型の火葬船の事業費約65億円を比較した場合の約172億円の財政支出増による税金の無駄遣いを抑制するため、陸上設置型の火葬場の現計画を見直し、海上設置型の火葬船に計画を変更すること。

　昭和49年頃の下水道整備により排水機能がなくなったとの判断で、莫大な費用をかけ、1時間30ミリの降雨に合わせて大同排水路、大江川、中井排水路の断面積が縮小された。代替措置を前提に縮小されたはずだが、いまだにその代替措置が行われていない。
　平成12年9月11日の1時間97ミリの降雨で、大江川の北側の958戸、南側の柴田45戸、白水839戸、千鳥947戸、星崎427戸の計2258戸、東側の2409戸の合計5625戸で床上・床下浸水した。
　1時間60ミリの降雨に対応する雨水の処理を求める陳情書を何度も提出したが、委員会ではおおむね趣旨実現のため審査打切とされた。1時間60ミリの降雨があると、柴田・鳴尾排水区近辺を含む地域と3409へクタールの柴田下水排水区の雨水下水は、処理できるのが15．37％で、未処理分が84．63％の1時間約46万立方メートルとなると考える。市は、1時間60ミリの降雨に対応する整備ができれば、1時間97ミリの降雨でも床上浸水をおおむね解消できると言うが、ポンプ能力は柴田ポンプ所と鳴尾ポンプ所を合わせて1分間3130立方メートルとなるとのことで、1時間60ミリの降雨があると、未処理分が1分間4677立方メートルとなると考えられる。ポンプ能力については、市から愛知県へ申告をしていると思われるが、その関係で能力を増強できない。更なるポンプ能力の増強は今後の検討課題であるとの市当局の発言があるが、愛知県は、ポンプ能力の増強を許可しないと思われる。柴田・鳴尾排水区のポンプ所への導入管については、1時間60ミリの降雨の場合、処理できるのが１分間1200立方メートルで、未処理分が1分間6607立方メートルとなると考えられるので、導入管の断面積を4倍に拡大する必要があると考える。弥富ポンプ所と笠寺ポンプ所の未処理分の雨水は、合わせて1時間約40万立方メートルであり、増強するポンプ能力は未処理分の雨水の7．5％であると考える。　未来や子孫に責任の持てる政治を実行してほしい。誇りと愛着を持てるまちづくりをし、市民が安心して暮らせるようにしてほしい。総合計画の練直しをしてほしい。
　前期分で860億円かかった緊急雨水整備事業の緊急雨水調整池は、柴田・鳴尾排水区で長さ約1万メートルのうち5000メートル分が完成していて、後期の未完成分は平成22年に完成との市当局の発言があるが、長さ1万メートルの調整池が完成しても、降雨が1時間30ミリだと24分、1時間40ミリだと17分、1時間50ミリだと13分、1時間60ミリだと約10分で満水となり、水があふれるのではないかと考える。工事費は後期分で1600億円必要ではないかと考えられる。
　天白川・山崎川付近の地域は、名古屋港基準面6.5メートルの高さの水返しまで冠水するおそれがある地域である。
　ついては、代替措置として1時間60ミリの降雨に対応するため、次の事項の実現をお願いする。

1. 柴田・鳴尾排水区のポンプ所への導入管の断面積を4倍に拡大すること。未処理分の雨水は、大同排水路を経由して船見ポンプ所から大江川にポンプアップすること。
2. 緊急雨水整備事業は終わりにして、雨水の保存ではなく、排水を考えること。
3. 弥冨ポンプ所と笠寺ポンプ所を合わせて、1時間60ミリの降雨で1時間約40万立方メートル、1時間97ミリの降雨で1時間約67万立方メートルになる未処理分の雨水の処理を考えること。
4. 国道1号の丹後通から船見町まで直径10メートルの排水管を埋設し、ポンプアップをすること。
5. 中井排水路から大江川へポンプアップをすること。
6. 旧水袋ポンプ所において、1時間60ミリの降雨で1時間約30万立方メートルの未処理分の雨水を処理すること。

　平成20年6月に三重県伊賀市の診療所で発生した院内感染事故は、名古屋市内に約6000人いる私たち透析患者及び市内の病院に通う人にとって、とてもショッキングなニュースであった。厚生労働省によると、院内感染地域支援ネットグークがあるのは、平成19年度末で、青森県、埼玉県、千葉県、富山県、静岡県、滋賀県、京都府、香川県の8府県しかない。厚生労働省は、院内感染の知識がない医療機関や老人保健施設等が専門家に相談できる院内感染地域支援ネットワークを設置した自治体に対して、4年前から約50万円の補助金を交付している。ぜひ市も院内感染防止について何らかの対策を講じてほしい。
　肺炎球菌ワクチンの予防接種費用は、現在、実費で8000円である。市がこの費用について助成し、多くの高齢者が肺炎球菌ワクチンの接種を受けられるようにしそほしい。
　新型インフルエンザについて、発熱外来の設置、入院患者の病床確保、他の患者への感染防止対策等、市として具体的に対策を示してほしい。また、高齢者、透析患者及び入院患者等が早急に新型インフルエンザの予防接種を受けられるよう、国に要望してほしい。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 市に院内感染地域支援ネットワークを設置すること。
2. 肺炎球菌ワクチンの予防接種費用について、市として助成すること。
3. 新型インフルエンザについて、市が具体的な対策を示すこと。国に対し、高齢者、透析患者及び入院患者等が早急に新型インフルエンザの予防接種を受けられるよう要望すること。