意見書・決議（2008年9月議会）日本共産党をはじめ各会派から提案された22件の意見書案について、議会運営委員会理事会で協議が行われ、日本共産党の提案した意見書案2件も含め、14案件が適切な修正や一本化などの調整を行って共同提案の合意が得られ、10月１日に議決しました。
結果が「可決」となっている、セルの背景が黄色いものは可決された意見書。 議運に提案された段階での態度です。○＝賛成 ●＝反対 △＝保留 会派名 共産：日本共産党 民主：民主党 自民：自民党 公明:公明党 名自：名古屋市会自民党 《採択された意見書》銃刀法の改正・強化に関する意見書長崎県佐世保市のスポーツクラブでの散弾銃乱射事件や、東京都秋葉原での無差別殺傷事件など、銃やナイフを使用した犯罪が多発し、大きな社会問題となっている。 これら銃刀類を用いた犯罪の蔓延は、市民の平穏な生活を脅かすものであり、治安に係る危機的な事態であると重く受けとめ、犯罪の撲滅のための取り組みを強化することが求められている。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要求する。
地域における雇用・就業対策の拡充強化に関する意見書我が国の雇用環境は依然として厳しい情勢が続いており、非正規雇用の労働者が全体の3割を超えている。こうした状況の中で、非正規雇用と正規雇用との労働条件の格差を是正すること、日雇い派遣等の問題を抱える労働者派遣制度を見直すこと、長時間労働による心身の健康被害、過労死や過労自殺を防ぐために労働時間の短縮を図る対策を拡充すること、非正規雇用の割合が多い若年層に対して安定した就労に向けた支援をするととなどが課題となっている。 また、人口減少時代の到来により労働力不足が危慎される中、雇用。就業対策は従来の縦割り行政のもとで行うのではなく、教育・労働・産業の各分野における人づくり政策、教育施策と連携を図った上で、地域の実態に合わせて総合的に推進する必要がある。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
中小企業対策の充実・強化に関する意見書日本経済は、景気の先行きについて厳しい報告がなされるなど、景気減速への懸念が広がっている。特に中小・零細企業は、原油を初めとする近年の原材料価格高騰の影響を受け、非常に厳しい状況下に置かれており、中小企業等に対する諸施策を充実・強化することは喫緊の課題である。 国においては昨年12月に原油価格高騰の影響を受ける中小企業等に対する緊急対策に続き、本年8月には安心実現のための緊急総合対策を取りまとめたところであるが、国の中小企業対策予算は、昨年度よりは増加したものの、依然として余りにも小さな規模にとどまっており、こうした事態を打開し、我が国の雇用の大多数を支え、日本経済を支える礎となっている中小企業等を活性化するためには、中小企業等の資金繰り対策の拡充や下請取引の適正化など、中小企業対策をより一層充実・強化することが必要である。 よって名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
医療提供体制の充実に関する意見書地域における医師等の医療従事者不足は深刻な事態となっており、我が国における医療は崩壊の危機に瀕している。 医師不足の背景には、病院勤務医の過酷な勤務実態による医師の離職などのほか、産科医については、高い訴訟リスクや仕事内容と比べた際の待遇面の問題などがある。今後迎える超高齢社会において、国民が安心して暮らしていくために、必要な医療を必要な時に受けられる体制を整備することは大変重要な課題であり、実効性ある医師不足対策等を実施し、医療提供体制の充実を図ることが急務である。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項の実現を図るよう強く要望する。
教育予算の大幅な拡充に関する意見書我が国における教育機関への公的な財政支出の対GDP比率は、OECD加盟国の平均5％を大きく下回る3.4％にすぎず、加盟国の中で最低となっており、教育現場の改善に向けた教育予算の拡充が必要不可欠となっている。 特に、我が国の1学級当たりの平均的な児童・生徒数は諸外国と比べて大幅に上回っているため、児童・生徒1人当たりの教員数を拡充し、個々に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要である。 また、高校教育について、公立高校と私立高校の授業料などの格差の軽減を進めていくことが求められている。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、教育予算を大幅に拡充し、OECD加盟国平均並みの学級規模となるよう教員数の拡充を図るとともに、公立高校の保護者負担の軽減及び私立高校に通学する生徒の保護者へ就学支援金の給付を行うなど、教育の一層の充実を図るよう強く要望する。 国外で作成された歯科補てつ物等に関する意見書歯科医療用の補てつ物等について、近年、国外で作成されたものが出回るようになり、その品質や安全性に対する懸念が生じている。 こうした国外で作成された歯科補てつ物等が出回る背景には、国内で作成するより大幅に安く済むといったコスト的な面に加え、歯科補てつ物等が雑貨扱いで、税関を通過できるといったことがある。 このような中、国においては、平成17年9月に歯科医師に対し、国外で作成された歯科補てつ物等を患者に供する場合は十分な情報提供を行うよう指示しているが、国民が安心して歯科医療を受けることができるように、歯科補てつ物等の品質や安全性確保に向けて一層踏み込んだ対策が求められている。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、歯科補てつ物等の輸入取り扱いに関する法整備を行うなど、歯科補てつ物等の品質や安全性の確保により積極的に取り組むよう強く要望する。 少子化対策に関する意見書我が国では、今後一層少子化・高齢化が進行し、本格的な人口減少社会が到来する見通しの中で、経済社会へのさまざまな影響が懸念されている。 政府においては、これまでも少子化対策に取り組んでいるところであるが、国民の結婚や出産の動向と結婚や出産に対する希望は大きく乖離しているのが現状である。 結婚や出産は個人の決定にゆだねられるものであるが、子育てにかかる経済的負担など乖離を生み出している社会的な要因を除去し、国民の希望する結婚・出産・子育てを可能にする社会的基盤を構築することが喫緊の課題となっている。 よってく名古屋市会は、国会及び政府に対し、子育て世帯の支援ニーズに対応した現金給付や税制を通じた総合的な経済支援の実施など包括的な次世代育成支援の枠組みを構築するとともに地方の子育て支援事業に対し十分な財政措置を講ずるよう強く要望する。 新型インフルエンザ対策の推進に関する意見書近年、人かち人へと感染する新型インフルエンザの出現が強く危惧されている。この新型インフルエンザは人類のほとんどが免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）が発生した場合には、我が国においても大きな健康被害と、これに伴う社会的影響が生ずることが懸念されている。 こうした中、国は新型インフルエンザ行動計画の策定や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄などの対策を講じてきたものの、新型インフルエンザによる国民の健康被害を最小限にとどめ、これに伴う社会・経済機能の混乱を回避するため、には、その発生を早期に発見し、適切な対策を講ずることが重要であり、国及び地方公共団体はより一層の新型インフルエンザ対策を講じなければならない。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
道路特定財源の暫定税率失効による歳入欠陥に関する意見書昨年度末以来の租税特別措置法改正案等に関する国会審議の中で、ガソリン税を初めとする道路特定財源の暫定税率が期限切れで失効し、地方財政に大きな影響を及ぼしているところである。 このような中、本年5月に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」においては、「ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の滅収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。」とされているが、早急なる実施が求められるところである。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、道路特定財源の暫定税率失効による地方の歳入欠陥については、地方特例交付金により早急にその全額を補てんするよう強く要望する。 診療行為に係る死因究明制度の創設に関する意見書医療の安全確保は、我が国の医療政策上の重要課題であり、とりわけ死亡事故について、その原因を究明し、再発防止を図ることは国民の切なる願いである。 しかしながら、現在これを専門に行う機関がないのが現状であり、医療の透明性・信頼性を高める新しい制度が求められている。また、医療従事者が萎縮することなく医療を行える環境を整えることは、医師不足対策の一環としても重要かつ喫緊の課題である。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
労働者派遣制度に関する意見書近年、正規社員と非正規社員の貸金格差やワーキングプアの増大などが大きな社会問題となっている。 特に、インターネットカフェ等に寝泊まりしながら日雇い派遣等の不変定な雇用形態で就労する若者の実態が明らかになるなど、我が国の将来にとって極めて憂慮すべき状況となっている。 このような中、国においては労働者派遣制度の見直しが検討されているところであるが、見直しに当たっては派遣労働者の雇用の安定や待遇の確保につながる制度を確立する必要がある。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。
社会保険中京病院の存続に関する意見書社会保険中京病院は、本市における中核的な医療機関の一つとして、長年にわたり地域医療に貢献してきている。 地域医療が危機にある中で、本市は5カ所ある救命救急センターとして、また、熱傷に関する基幹病院として救急医療などを積極的に担っており、その医療機能が低下することになれば、本市の地域医療・救急医療体制は重大な影響を受けることになる。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、社会保険中京病院が地域医療・救急医療において果たしている役割を十分に踏まえて、引き続き地域の基幹病院として存続させ、その医療機能の充実に努めるよう強く要望する。 原油燃油高騰に関する意見書ガソリン・灯油の小売価格の最高値更新が続くなど原油価格の高騰はトラック運送業者、ガソリンスタンド、クリーニング店、ハウス栽培農家、漁業者等、燃料油を使う事業者に深刻な影響を及ぼしている。さらに、原油高騰の影響は、原材料費や穀物価格の高騰とも相まって、食料品から日常生活用品に至るまで物価上昇を招き、消費者物価全般へ波及しつつあり、国民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済全体の先行きにとって重大な問題となっている。 国は「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」に基づき、緊急対策に取り組みつつも、原油高騰の要因となっているヘッジフアンドなどの国際的な投機資金の規制には、何ら対策を講じていないのが実情である。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、原油・燃油高騰に伴う中小企業、国民生活等への影響を緩和するため、次の事項を実現するよう、強く要望する。
食の安全確保に関する意見書農薬やカビに汚染された事故米が不正転売されていた米穀の不正規流通問題が全国的に拡大する中、学校給食での使用が明らかとなるなど、食の安全・安心が脅かされ、市民に大きな憤りと不安が広がっている。 国は、食の安全確保を最優先する観点から流通ルートに出てくる関係企業等の名称を公表するとともに、事故米穀の販売先に対する一斉点検を実施するなど、実態の早期解明に向けて取り組んでいるものの、いまだ問題の全容解明には至っていない。 また、メラミン混入のおそれがある食品の流通も指摘されている。 市民の安心を確保するためには、食品の流通ルートや使用状況を徹底的に調査し、それらの情報を積極的に公開することを初め、安全・安心な食品の供給体制を構築することが必要である。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、次の事項について早急に対策を講ずるよう強く要望する。
《日本共産党が提案したものの、採択されなかった意見書》父子家庭への児童扶養手当支給を求める意見書（案）近年、さまざまな原因や背景によって母子・父子家庭という配偶者のいない「ひとり親家庭」が増加している。しかし、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当は、どんなに収入が低くとも父子家庭はその対象とされていない。 厚生労働省の「全国母子世帯等調査」（平成18年度）によれば、父子家庭の平均年収は421万円で、母子家庭の213万円を上回っているが、全世帯の平均年収と比較すると、父子家庭の平均年収は7割程度であり、年収300万円未満の父子家庭も37．2％となっている。父子家庭の父親も、子育てのためにパート・アルバイトなど低賃金の仕事につかざるを得ない実態もあり、一部の世帯を除けば、父子家庭への経済的支援の必要性にかわりはない。 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、児童扶養手当の支給を父子家庭も対象とするよう法改正することを強く要望する。 |
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