2008年6月定例会 議案外質問 江上博之議員（6月25日）
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市街地におけるCO2排出削減の取り組みを
質問する江上議員
温暖化を促進する高層ビル建設の抑制を
【江上議員】
地球環境を守る名古屋市のまちづくりについて質問します。2010年10月、生物多様性条約第10回締約国会議、COP10が、名古屋市を主会場に開催されることが決定されました。多様な生物の生存が危機的である現在、その大きな原因となっている地球温暖化防止と一体に考え、防止策を進める絶好の機会です。特に名古屋市は220万都市です。ヒートアイランドといわれて大都市の温暖化は以前から指摘されています。温暖化防止といえば、既成の市街地、特に中心市街地のあり方が問われています。また、一方で、市街地から郊外に居住が広がり、農地など緑の減少です。その転換なくして、生物の一員である市民が安心、安全に住み続けられる町の持続的維持発展はないと思います。そこで、今回は、市街地におけるCO2排出削減と郊外における農業振興による緑を守る緑被率向上について質問します。
まず、私は、今、現時点で地球環境が危機的であるということをあらためて認識しました。
5月25日のNHKテレビでホッキョクグマの生態が放映され、生存が危機的であると報じられています。2007年9月には、27年前の1980年に比較し、北極海の氷の面積が4割も少なくなったというのです。原因は、人間が排出したCO2による温暖化と放映していました。えさとなる動物も減り、循環社会が維持できなくなったことが問題です。これは、ホッキョクグマだけでなく、地球全体に対する警鐘です。今、CO2削減はどうしても必要です。1990年比10％削減が松原市長の宣言でした。2004年には、増加傾向でした。あと2年で、目標をやり遂げなければなりません。2050年の目標は、2010年目標をやり遂げてこそ現実に説得力をもつ目標です。
環境アセスメントの活用で超高層ビル建設を抑制せよ
【江上議員】
名古屋市の市街地におけるCO2排出削減の取り組みについて聞きます。名古屋市のCO2排出の一番多い部分は、工場などによるものです。そして、1990年から増加が大きいのが、オフィス・店舗等、続いて、家庭生活、マイカーです。そこで、まず、オフィスにかかわるCO2の総排出量が多い超高層ビル建設を抑制することを求めます。
6年前の2002年9月議会で、私は、CO2排出削減の立場から質問しています。その際、トヨタ・毎日ビルの建替えで、CO2排出の総量が1.58倍になることを示し、市長にこのような建設がCO2削減に逆行するのではないか、と質問しました。市長は、エネルギー効率や地域冷暖房導入から効率が良くなることは重要だ、と述べ、建設抑制とは言いませんでした。環境アセスメントを見ると、たしかに、単位面積当たりの排出量は減っています。しかし、建物の延べ面積が大変増えるわけですから、総量が増えていることを否定はできませんでした。問題は、総量ではありませんか。これから建設する建物は、以前と比較して、CO2排出量を減らすことを条件にすることが必要ではありませんか。東京のヒートアイランド現象で、夏の最高気温が異常に高くなった原因に超高層ビルの林立が問題となっています。窓も事実上開けられませんから、冷暖房の使用が1年中となりCO2排出を大きくします。
また、地震対策でも超高層ビルは問題です。地震に強い建物が残っても、建物の中の電気、ガス、水道、下水道が機能するかどうか疑問です。地上に降りることさえ大変です。人の能力、身の丈にあった建物ではありません。
そこで、環境アセスメントによって、超高層ビル建設を抑制することを求めます。
現在、建設前に行う温室効果ガスにかかわる環境アセスメント提出の建物は、「100m以上、かつ5万平方メートル」の建物だけです。最近の建物では、納屋橋西のアクアタウン納屋橋、スパイラルタワーズ、葵一丁目のビル、大井町のビルは、100m以上あっても延べ面積が5万平方メートルないことから対象でないんです。建設されてから、地球温暖化対策計画書を届け出るだけです。市独自に、環境アセスメントの建築物に対する条件を変更し、少なくとも、高さ100m以上、「あるいは」、延べ面積5万平方メートルの建物とすべきではないでしょうか。環境局長に見解を求めます。
超高層建築物建設には補助するな
【江上議員】
名古屋市では、超高層ビル建設にかかわって多額の税金を補助しています。CO2排出を抑える市の姿勢を示すためにこのような補助を行うべきではありません。
そこで、市街地再開発や優良建築物等整備事業によって、超高層建築物建設に関連して出している補助金について、少なくとも、高さ100m以上、あるいは、延べ面積5万平方メートル以上の場合、補助しないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。住宅都市局長に見解を求めます。
安心・安全・快適な都市基盤づくりとして評価し補助する（局長）
【住宅都市局長】
国際競争力を高め持続的に発展を続けていくためには、民間の資金、ノウハウも活用した公民パートナーシップによる魅力アップや時代の要請に応じた安心・安全・快適な都市基盤づくりが必要だ。民間再開発事業は、土地利用の共同化や高度化を図るとともに、建物の建替えによる都市機能の更新や、防災性の向上など、安全快適なまちづくりを行う目的で進めている。その補助は、地域冷暖房や緑化の推進などの環境対策、さらには歩行者空間整備などについて、総合的に公共貢献度を評価しながら、適正に実施する。
都心部へのマイカーなどの自動車流入をくいとめよ
中川区の水田
広小路の車
【江上議員】
都心部におけるマイカーや事業用車両の自動車流入をいかにとめ、都心の空洞化を止めるか、という問題でおききします。広小路ルネサンスを名古屋市が提案しています。片側2車線を1車線にする社会実験を行いたいと市長は言っていました。私は、そもそも都心部に自動車を流入させてきたことが問題であり、その抑制を求めるのであれば、思い切った施策でなければCO2削減につながらないと考えます。広小路が名古屋市にとって象徴的な街路であれば、一般の自動車の乗り入れを禁止し、歩行者と、自転車、公共交通機関、具体的には、バス、検討課題としては、世界でも始まっているLRTという速度が速い低床な市内電車だけ通行できるトランジットモールにすることが必要ではありませんか。自転車は、歩行者と分離して、環境にやさしい乗り物として利用促進すべきものです。このくらいの構えがなければ、地球温暖化防止のまちとはいえません。
そこで、カーフリデーについてです。昨年9月に行われたこの催しは、一日中、マイカーを使わない日を設けて都市環境を体験し、その変化を実感しようと始まったものです。昨年は、都心の道路を300mにわたって利用して行ったということですが、今年は、もっと大規模に、たとえば、広小路も対象に考えて行ったらどうでしょうか。総務局長に見解を求めます。
カーフリーデーを通じ、公共交通への転換を図り、CO2削減につなげたい（局長）
【総務局長】
カーフリーデーは、「車のない月」「街では車を使わない日」としてヨーロッパで始まった取り組みで、車を使わない生活を市民一人一人が体験しながら環境に配慮したライフスタイルの浸透を図る啓発イベントです。平成19年度は、「環境デーなごや」と連携し、久屋大通公園を活用できるので、9月23日に久屋大通を車両通行止めにして開催した。当日は、約5万5千人が参加した。平成20年度は、昨年度実績も踏まえ、関係機関と調整のうえ、検討したい。
カーフリーデーを通じて、さまざまな施策のPRを積極的に行っていくことで公共交通機関等への転換を図り、ひいてはCO2削減につながるよう取り組みたい。
ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデーとは？
（European Mobility Week & Car Free Day）
ヨーロッパでは、毎年9月16〜22日に「ヨーロッパモビリティウィーク」という社会的なイベントが行われています。環境問題を都市交通の面から対処していくため、また街に人中心の賑わいを創り出していくため、「車の使い方」を見直そうというものです。カーフリーデーはこのプロジェクトの中心イベントで、都心部において1日マイカーを使わない地区を創り出し、市民一人一人が車のない都市環境を体験しその変化を実感し考えるよう社会啓発します。新しい交通施策を展開させていく日ともなります。
ヨーロッパモビリティウィーク
European Mobility Week（EMW）
ヨーロッパモビリティウィークは、カーフリーデーの前後一週間に都市交通を考える交通週間として位置づけられ、2002年から実施されています。カーフリーデーを発展させた欧州委員会（環境総局）のプロジェクトです。 今ではカーフリーデーはこのモビリティウィークの中心となる催しと位置づけられています。
ヨーロッパモビリティウィークのキーワードとして、公共交通機関・自転車・生活道路・緑の道等のほか、都市文化、公共空間、健康、安全等が掲げられ、毎年決められるテーマに従い日替わりでこれらのキャンペーン・交通施策の実施を行います。 2007年のテーマは「STREETS FOR PEOPLE 人のための みち空間」です。
カーフリーデー
Car Free Day（ITWMC）
モビリティウィーク中に行われる中心イベントが、毎年9月22日に開催される「カーフリーデー（車のない日 In town, without my car）」です。「フリー」とは、バリアフリーと同じような使われ方で、「車から解放されましょう」という意味合いを持っています。
街の中心部において1日マイカーを使わない地区を創り出し、車のない都市空間を体験します。街では車に頼らなくても日常生活には支障がないことを実感してもらい社会啓発するものです。
（カーフリーデージャパンHPより）
市街地にこそ環境に配慮した住宅建設を
【江上議員】
自動車の流入を抑制し、公共交通利用を増やすとなると、乗客となる町中に住む人口増が求められます。また、既成市街地の空洞化と郊外への居住地の拡大によって緑がどんどん削られています。これ以上削らないようにするためにも、町中で住めるようにすることです。市街地の例として、中区をみると最近人口は増えているようですが、やはり、小学生数は減っています。子どもさんから高齢者まで住み続けられるまち、コミュニティが大切です。
そこで、環境に配慮した住宅の整備ついて質問します。環境、コミュニティ、子育てにこだわった1棟当たり20戸から30戸単位で、3〜4階建ての住宅である循環型社会対応住宅の中心市街地での建設を求めます。名古屋市は、今年度、守山区の志段味でこの住宅を建設する予算をつけています。自然とのふれあいを楽しむ、地球にやさしい住宅地をコンセプトにしているのです。中心市街地、あるいのそのまわりで、建設することが環境に意義があるのではないでしょうか。住宅都市局長の見解を求めます。
土地の有効利用からみて市街地にエコ市営住宅をつくることは難しい（局長）
【住宅都市局長】
守山区志段味地区で、「地球と人にやさしい住宅地」を基本コンセプトに、「環境」・「コミュニティ」・「子育て」を三本柱とし、資源消費の抑制や環境負荷の低減に配慮した循環型社会対応住宅の整備を進め、平成20年7月末に第1工区74戸を着工し、順次整備を進めて、平成22年度末までに、木造の共同住宅約50戸を含め、全体で 約200戸を完成させる予定です。これは、「環境首都なごや」の重要な施策であり、市民の意識を高め、民間での環境に配慮した住宅の普及に繋げていきたい。
しかし、中心市街地における市営住宅の建替に際し、1棟当たり20戸から30戸程度の3〜4階建て住宅を建設することは、土地の有効利用を積極的に図るべき観点から難しい。市営住宅の整備では、透水性舗装・リサイクル材の使用や太陽光発電なども取り入れてきましたが、今後ともさらに、環境に配慮した取り組みを進める。
郊外の農業振興による緑被率向上について
緑被率30％目標の実現を
【江上議員】
郊外の農業振興による緑被率向上について、まず緑被率30％目標の実現をいかに行うかという点について質問します。名古屋市は、「緑の基本計画」で、市域面積の30%を緑にするといっています。しかし、1990年に29.8％であったものが、15年たった2005年には24.8％と減り続けています。減り方が大きいのが農地です。2006年からの1年間だけみても、59ha減っています。そのうちの28haは中川区です。区画整理による宅地化の影響が大きいのではないでしょうか。一方、市の施策で増やす緑で見ると、公園用地の公有地化で、同時期で2ha増やし21億円余で買っています。しかし、緑被率に貢献している緑は、2haのうちの2割ということです。
5月に名古屋市は、国が募集した「環境モデル都市」に応募するために、「提案書」を提出しています。その中で、5年間で、緑被の減少に歯止めをかけ、25％を維持すると書いています。ところが、農地には全く触れていません。
緑被率目標を実現するには、農地をいかに残すかということではないでしょうか。特に市街化区域内の農地が減っています。緑政土木局長に見解を求めます。
市民農園などで保全し、宅地化には緑化地域制度で緑を保全（局長）
【緑政土木局長】
市街化区域は、概ね10年以内に良好な市街地の形成を目指す区域ですが、この区域にも1,044haの農地があり、地域の貴重な緑として緑被率に貢献している。市街化区域農地のうち、3割を占める生産緑地に指定されたものは、制度的に緑が保全されるが、残りの7割は、高齢化や後継者不足により、農地として保全することが困難となって、緑地が失われていく可能性がある。そこで、地権者の意向を確認し、市民が農作業を楽しむ市民農園という形で、少しでも多くの農地の保全につながればと考えている。
また、宅地化される場合には、この10月から実施する緑化地域制度に基づき、建築計画の中で、良好な緑を保全していきたい。
2008年10月31日から緑化地域制度が施行
「緑化地域制度」とは
都市緑地法により、一定規模以上の敷地で建築物の新築や増築を行う場合に、定められた面積以上の緑化を義務付ける制度。対象区域は市街化区域全域。
対象敷地面積：原則300平方メートル以上、建ぺい率が60％〜80％の区域は500平方メートル以上。増築では床面積の合計が1.2倍を超えると対象に。緑化率の最低限度は、建ぺい率に応じて10％〜20％。
緑のまちづくり条例
建ぺい率80％超など法が適用されないときは、市の緑のまちづくり条例で緑化を義務付け。対象敷地面積は500平方メートル以上、緑化率の最低限度は10％。
市街化調整区域の建築も緑のまちづくり条例で緑化を義務付け。対象敷地面積は1000平方メートル以上、緑化率の最低限度は20％。
農産物の価格保障と、農家の所得補償を
【江上議員】
輸入ギョーザ問題を機に、いかに、日本の食料自給率が低いか、今の世界の食料不足を考えたら、自前で農産物をつくらなければどうしようもなくなるということが市民に改めて明らかになっています。ところが、名古屋市のカロリーベースでの食料自給率は1％で、減るばかりです。
6月26日 中日新聞 朝刊
しかし、名古屋にも、コメどころがあり、みつばなど誇るべき生産地もあります。学校給食への利用をふやすなりして供給先を安定させ、農業振興費を思い切ってふやし、農産物の価格保障と、農家の所得補償を行うことを市の独自の施策として求めます。これは温暖化防止とともに、市民の食の安全、さらには、水害対策にもかかわることですから市長に見解を求めます。
下落に対する価格保障制度や地産地消などの農業振興施策を展開したい（市長）
【市長】
農家の皆様の経営安定のため、市場出荷の多い野菜について、価格の下落に対する、名古屋市独自の価格保障を、量的にわずかですが行っております。米も、国の制度を受けて、米価の下落に対する補てんを行っている。また、直接の補助制度ではないが、農家の販路拡大や所得向上につながるよう、地産地消の推進を図ろうと、学校給食での市内産農産物の利用促進や、港区の戸田川緑地に設置した「とだがわ陽だまり館」における、農産物の販売場所のさらなる拡充を図っている。
現行の農産物の価格保障制度や地産地消などの農業振興施策を展開し、今後も農家の経営安定に努める。
今残された1600ha、市域の5％の農地をどう残すのか（再質問）
【江上議員】
CO2排出削減と緑被率の向上によって、温暖化防止への抜本的な市政転換を求めましたが、地球環境の危機を踏まえた回答とはいえません。冒頭に、北極海での氷が、27年間で、40％減少している危機を述べました。もう一つ、1990年から2005年までの15年間で、名古屋市の農地が40％減少している危機があります。ここに持ってきた「名古屋市のみどり」緑の現況調査報告書でも明らかです。緑被率の向上のためにも、食料自給率を高めるためにも、今残された1600ha、市域の5％の農地をどうしたら維持し、増やすことができるのか。あらためて市長に質問します。1600haの農地を必ず残すという決意お聞かせください。
1600ha 残す点に触れず（市長）
【市長】
農業振興施策を積極的に展開することにより、農家の安定経営に努めます。同時に、水田を活用した市民農園を手始めに、農地を保全する手法を幅広に検討する、そうすることで農地を維持していきたい。
地球環境を守る市政に
【江上議員】
中心市街地においても、郊外においても、徹底した地球環境を守る市政の実現を求めて質問を終わります。
環境アセスの変更は考えていない（局長）
【環境局長】
大規模建築物の計画段階でのCO2排出削減は、「環境影響評価制度」のほか、「CASBEE名古屋」を活用した「建築物環境配慮制度」がある。これは、床面積2000平方メートル以上の建築物を対象とし、設備システムの高効率化、自然エネルギーの利用など省エネルギーに配慮した環境効率のよい建築物の設計を促すよう指導している。
建築後の使用段階では、「地球温暖化対策計画書」の届け出制度で、CO2の削減を進め、この制度を導入した平成16年度からの3年間で、対象となる事業所全体として約10％の温室効果ガスが削減された。対象とならない中小事業所も、業態別の「省エネ対策虎の巻」を作成し、今年度からアドバイザーによる個別訪問を行い、具体的に省エネ対策を促進している。オフィス、事務所のCO2削減は、こうした個別・具体的な草の根の取り組みを進める。
環境影響評価制度の変更は考えない。