2008年度当初予算関連議案に対する会派別態度(3月19日）〇＝賛成●＝反対 １、2008年度当初予算及び関連議案 48件
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| 議案名 | 各会派の態度 | 結果 | 備考 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共 | 民 | 自 | 公 | 名 | ネ | 社 | ク | |||
| 2008年度名古屋市一般会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 前年比48億円、0.5％増。保育料や食品営業許可申請手数料などを引き上げ。敬老金の縮小など市民負担を強化する一方で本丸御殿に12億円など４大プロジェクトに本格着手。中部空港第2滑走路などの大型事業に予算。子どもの医療費助成を通院小６、入院中３まで所得制限なしで拡大、マンション耐震助成、障害者福祉サービスの利用者軽減などが実現。職員定数160人減。 |
| 2008年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 予算総額2200万円。2006年9月に廃止。2009年9月まで共済金支給。職員0に。 |
| 2008年度名古屋市国民健康保険特別会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 352,000世帯612,000人。老健対象167,400人が0に。般会計繰り入れを30億円減らし、保険料が91,000円から98,000円に。 |
| 2008年度名古屋市後期高齢者医療特別会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 75歳以上と65歳以上の障害高齢者の208,950人全員から保険料。84440円。 |
| 2008年度名古屋市老人保健特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 後期高齢者医療に移行。3月分の診療など1663億円。 |
| 2008年度名古屋市介護保険特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 第１号被保険者439,000人。基準保険料52,784円。（月4,398円）要支援・要介護者は81,000人。 |
| 2008年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 就学支度資金、修業資金、事業開始資金など母子福祉資金13種の貸付に10.8億円。寡婦福祉資金12種の貸付に5,900万円。27.8％増。 |
| 2008年度名古屋市農業共済事業特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 風水害などの被害共済に、水田580ha、麦10ha、成乳牛540頭、温室100,000ｍ2を対象の共済事業に4800万円。事務費4500万円。 |
| 2008年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 本場・北部市場に45億円、南部市場に20億円、と畜場10億円の運営費。卸売機能強化に、またまた2.5億円。 |
| 2008年度名古屋市区画整理組合貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 復活。茶屋新田に1.5億円。 |
| 2008年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 日比野331万円、鳴海駅前3.9億円。 |
| 2008年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 使用料6億9400万円。墓地の用地取得と整備に2億6千万円。4,800万円の借金で1億5千万円の公園用地取得と工事など。使用料値上げ。 |
| 2008年度名古屋市基金特別会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 2008年度末で1,749億円の残高。本丸御殿に一般会計から10億円。 |
| 2008年度名古屋市用地先行取得特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 公共用地の先行取得に109億円、都市開発用地取得に11億円。借金120億円で。 |
| 2008年度名古屋市公債特別会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 一般会計804億円など31.1％減の2,668億円の借金。元利返済は3,123億円。（利子だけで775億円）この事務に9人の人件費8,317万円と15億円の取り扱い手数料。借換債971億円。高金利の繰上償還312億円。 |
| 2008年度名古屋市病院事業会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 東24科498床、守山15科200床、城西19科305床、城北19科251床、緑17科300床。病院局にし、方面別医療センターに名称変更。東に心疾患センター、守山に緩和ケア病棟、城北で西部医療センター中央病院など整備。 |
| 2008年度名古屋市水道事業会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 1日82.7万トン。1,210,000戸。水道料金500億円。徳山ダムへの負担、10〜19で73億円、20〜42で346億円。長良川河口ぜきの負担、7〜19で87億円、20〜29で67億円。導水路の負担、21〜27で53億円。工水へ81億貸付。職員24人減。 |
| 2008年度名古屋市工業用水道事業会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ● | 可決 | 108事業所に1日6.4万トン。水道料金8.6億円。徳山ダムに52〜18で45億円。88億円一括返済。導水路21〜27で43億円。職員19人減。2人に。 |
| 2008年度名古屋市下水道事業会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 28,160haで122万トン/日の処理量。下水使用料が360億円。通常の浸水対策576億円、緊急雨水整備事業に123億円。職員18人減。 |
| 2008年度名古屋市自動車運送事業会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 新たな職員採用もなく、若年嘱託３年の中から採用するなど1人削減で1,568人に。バス購入140両。運転キロ98,800km／日。 |
| 2008年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 若年嘱託などで40人減の2,837人に。野並〜徳重の建設117億円。ICカード開発。エレベータ新規1駅、継続7駅など。車両6両購入。乗車人員1,171,600人／日。 |
| 名古屋市職員定数条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 2008年度職員定数。市長部局14,134→12,612、水道2,673→2,612、交通4,446→4,405、病院1,495（新設）、消防2,365→2,370、教育3,211→3,104（教員等は1,093→1,080）、選管26→25など |
| 職員の給与に関する条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 病院局の新設に伴う。給料表の水準引き下げと給与カーブのフラット化。勤務成績に基づく昇級制など。臨時職員時給限度額1,205→1,225円 |
| 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 青少年交流プラザ運営審議会委員、嘱託介護支援専門員など32を新設し、結核審査協議会委員、生涯学習センター指導員など15を廃止。報酬額の増額165や減額18。 |
| 包括外部監査契約の締結 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 平成20年度の包括外部監査を堀龍之（弁護士）に1,921万8千円以内で契約。 |
| 名古屋市市税減免条例の制定 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 市税減免制度を見直し。新築住宅への都計税減免など廃止20、65歳以上の減免を廃止し低所得者減免にシフトなどの見直し16 |
| 名古屋市特別会計条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 後期高齢者医療医療制度の特別会計を設置する |
| 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 飲食店等の営業許可の更新を申請する場合の手数料を1.5倍に値上げ |
| 福祉事務所設置条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 平成19年度の福祉事務所所員の定数を826人(3人増)に定める |
| 名古屋市老人福祉施設条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 清風荘及び安田荘の管理を2009年度から指定管理者に行わせるため |
| 名古屋市介護保険条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 05年度税制改正で課税対象者になり第4第5になった人の保険料に、引き続き特例を設ける |
| 名古屋市敬老パス条例の一部を改正する条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 現行負担額の経過措置（3,000円の区分）を、新年度、1年限り継続 |
| 名古屋市障害者スポーツセンター条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 障害者スポーツセンターの管理を2009年度から指定管理者に行わせるため |
| 名古屋市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 身体障害者更生施設を障害者支援施設とし、自立支援など、自立支援法の事業体系に移行 |
| 名古屋市心身障害者扶養共済事業条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 心身障害者扶養共済事業の掛金を1.1〜2.7倍、弔慰金及び脱退一時金の支給を1.5〜2.5倍に |
| 名古屋市後期高齢者医療に係る保険料の徴収に関する条例の制定 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 後期高齢者医療の保険料の納期は9回などの保険料徴収等について決める |
| 名古屋市障害者医療費助成条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 障害等級２級の精神障害者を助成対象に加え、65歳以上の障害者は後期高齢者医療に入ることを条件とする |
| 名古屋市国民健康保険条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 保険料の賦課額の算定方法を42％から50％に、後期高齢者支援金の費用を保険料として徴収し、限度額を引き上げる |
| 名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 市立病院のグループ化により病院名を変更。城西病院を西部医療センター城西病院などに。 |
| 名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 食品営業施設内外において公衆衛生上講ずべき措置の基準を変更する |
| なごや子ども条例の制定 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 子どもの権利を保障し、子どもを社会全体で支援するまちの実現を図るため、子どもにとって大切な権利、子どもの権利を保障する大人の責務、子どもに関する市の基本的な取組み等について定めるとともに、青少年問題協議会条例を廃止する |
| 名古屋市乳幼児医療費助成条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 小学生の入通院と中学生の入院を助成対象に加え、子ども医療費助成条例とする |
| 名古屋市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | ひとり親家庭等医療費の助成対象者の要件を変更する |
| 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 守山市民病院産婦人科での分娩中止に伴い、助産施設の規定のうち同病院を削る |
| 名古屋市立学校設置条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 中村区の新明・六反小学校2校を統合し笹島小中学校（小中一貫校）にする。内山幼稚園の廃止。 |
| 緑のまちづくり条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 緑化地域において緑化が義務付けられる敷地面積の規模等を定め、条例による緑化率の規制を行う |
| 名古屋市公設市場条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 廃止された有松公設市場を条例から削除 |
| 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 確認審査等の業務量の増加により確認申請等の手数料を値上げ。100〜200ｍ2建築確認は14,000円→41,000円など |
| 名古屋市営住宅条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 入居期間を10年以内に限定した定期入居制度を導入。永金荘（昭和区）、豊田荘（南区）の廃止。 |
| 名古屋市定住促進住宅条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 定住促進住宅「シティーファミリーみなと」の公用開始。 |
| 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 名古屋高速道路公社の基本財産の額を2,743億2,100万円から2,814億2,100万円に増額する定款変更。名古屋市は１／２。 |
〇＝賛成●＝反対
共：日本共産党 民：民主党 自：自民党 公：公明党 名：名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社：社民党・ローカルパーティ ク：民主党クラブ
| 議案名 | 各会派の態度 | 結果 | 備考 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共 | 民 | 自 | 公 | 名 | ネ | 社 | ク | |||
| 訴えの提起 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 鳴海の土地589ｍ2を伊藤忠石油販売から購入したが、擁壁に瑕疵があり、補修費や補償費を請求する裁判の結果に不満なため控訴する。 |
| 教育委員会委員の選任 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 岡田教育長の定年退職に伴い、佐合広利教育子ども局長（日進市、1949年生、総務局理事など）を教育長にする。 |
| 教育委員会委員の選任 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 山本氏の任期終了により、小中高生の保護者を参加させる趣旨から、三林久美（1962年生、天白区、社会保険労務士）を選任。 |
| 市長、福市長及び常勤監査委員の給料の特例に関する条例の制定 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 裏金問題の責任を取って、市長50％３カ月、福市長50％２カ月、代表監査委員30％１カ月を減給 |
| 議案名 | 各会派の態度 | 結果 | 備考 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共 | 民 | 自 | 公 | 名 | ネ | 社 | ク | |||
| 名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正 | ● | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ● | ● | ● | 否決 | 1万円以上の領収書に限って公開をする |
| 名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正 | ◎ | ● | ● | ● | ● | ○ | ◎ | ○ | 否決 | 領収書の全面公開をするため |
| ２００８年度一般会計予算案の修正案 | ● | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ● | ● | ○ | 可決 | 広小路ルネッサンスの社会実験を削除する |
| 名古屋市会委員会条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 病院局の設置に伴い、財政福祉委員会の所管とする |
◎＝提出 〇＝賛成 ●＝反対
共：日本共産党 民：民主党 自：自民党 公：公明党 名：名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社：社民党・ローカルパーティ ク：民主党クラブ