2007年11月定例会　議案外質問　うめはら紀美子議員（2007年11月29日）

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子ども条例について

条例制定に向けての考え方は

【梅原議員】
名古屋市は、来年2月定例会に「名古屋市子ども条例」の提案を予定しています。11月21日には、「なごや子ども条例の基本的考え方について−検討会の提言−」が出されたところです。

「提言」には、子どもについての基本的な考え方として「子どもは、生まれながらにして1人ひとりがかけがえのない存在であり、周りの人に大切にされ愛され信頼されることによってこそ、自分や他人の命の大切さを知ることができます」としるされています．国連「子どもの権利条約」を基本にしながら4つの権利、すなわち(1)安心して生きる権利、(2)一人ひとりが尊重される権利、(3)豊かに育つ権利、(4)主体的に参加する権利、をうたっています。

今、子どもたちの中には、いじめに悩み、虐待を受け、家庭や学校に居場所がなく、自殺するなど、子供が生きていく権利が脅かされています。子どもの当たり前の権利や要求が社会的に認められない状況があります。子どもは将来を担う宝であり、未来への希望であります。子どもの権利の保障がされなければ、「次の世代を担う大切な存在」である子どもは育たず、社会は発展しません。提言で示された4つの権利をしっかりと保障することが、子どもが育つことにつながると、私もそう確信しています。

そこで質問いたします。市長は「提言」をどのように受け止められておられるのか、率直な感想をお聞きします。

今後の取り組みについて

【梅原議員】
8月に出された「検討骨子」に対する市民意見には「子どもを守る条例なのだから義務を入れないで欲しい」という意見と、「子どもの権利を教える前に義務を教えるべきではないか」との意見がありました。子どもの権利と義務について考えるのは大切なポイントだと思います。

私は、子どもが自分の権利を行使する経験を積み重ねることにより、相手の権利を尊重できる大人に成長するものだと考えます。「提言」が、「子どもたちが、たがいに権利を尊重しあい、責任ある社会の一員として育つことの大切さを大人が教えるべきであると考え、子どもの権利を保障する大人の責務に掲げた」とのべ、子どもの義務については書かなかったことに私も同意するものです。

また「提言」は、「子ども同士のかかわりあいや様々な人との触れ合い、体験をしながら自ら考え、判断し、自分の行動に責任を持ち、合わせて他者の人格や権利を大切にし、社会の一員として自立した大人へと成長していくものだと考える」とも述べており、子どもの権利について深い検討がなされたと思います。

この提言の中心ポイントである子どもの権利の理解を市民全体のものにしていくための積極的な姿勢と努力が何よりも大切です。これまで名古屋市はシンポジウムを開催しましたが、参加者の延べ人数は750人であり、今後、パブリックコメントを終えて条例提案するというだけでは不十分です。権利侵害は学校で多々起きており学校での取り組みが大きな位置を占めています。それにもかかわらず、条例制定に向けて教育委員会の取り組みは消極的に見えます。子ども青少年局だけでなく全局あげての取り組みが求められています。市長はこれから2月議会までに多くの市民の理解を得るための取り組みを考えているのでしょうか。

条例提案に向けて市民の合意を得るための市長の決意をうかがいます。

全局あげてこどもの支援をする体制を（意見）

【梅原議員】
名古屋市は子どもの権利を保障するために全局あげてこどもの支援をする体制を作り、「子育てするなら名古屋で」と名実ともにする決意を市長は持っていただきたいと思います。

プレーパークへの支援策について

財政的支援と施設の拡大を

【梅原議員】
プレーパークとは、自分の責任で自由に遊べることをモットーとした遊び場です。子どもが主役の遊び場で自然に触れ、木登り、火起こし、泥遊びなど少し危険でも自分自身がやりたいことに挑戦できる遊び場です。子どもが自然に触れ合う場でもあります。

こうしたプレーパークは各地で作られていますが、名古屋市では天白にしかありません。先日、その天白プレーパークで、子どもが生きいきと活動している姿を見てきました。子どもたちが木に登ったり、大きな穴を掘ったり、焼き芋を作ったり、基地づくりをしたり、思い思いに遊んでいました。遊びの中の危険に、大人が「危ない」といって止めさせるだけではなく、子どもの力で自分を守る力をつけることが重要視されプレイリーダーといわれる大人が、子どもの認知できない危険を取り除き、子どもが自由に遊べるように配慮していました。子どもが自然に触れ合う場としてまた、ほっとする場として、また、子どもが挑戦できる場としてのプレーパークは子どもの成長発達を保障する場として重要な役割を果たしており、名古屋市が行うべき事業だと思います。しかし、この運営は会員の会費でまかなわれ、プレーパークとしては市からの助成は受けていません。運営に名古屋市のいっそうの援助が望まれます。

そこでお聞きします。市民が取り組んでいる、こうした公共性のある有益な事業に対して、積極的に助成を行ってはどうでしょう。また、市内各地にこのようなプレーパークを作るべきではないでしょうか。子ども青少年局長お答えください。

助成の検討を必ず（要望）

【梅原議員】
遊び場づくりについて検討するとお答えいただいたのですが、検討する内容として、現に市民が自主的に行っているプレーパークに助成を行うことを検討してください。

DV問題について

基本計画の策定をせよ

【梅原議員】
名古屋市のDV対策は総務局中心に進められてきました。しかし、昨年、DV被害者を初めとした女性の福祉的支援を市の業務とする「女性福祉相談員」を各区役所に配置しました。これにより総務局中心で進められてきた対策が、子ども青少年局所管になり、福祉施策として進められるようになりました。さらに、「配偶者暴力相談支援センター」が今年7月に開設され、体制が強化されました。しかし、名古屋市の福祉施策としてのDV対策はまだ緒に就いたばかりです。国では今年、DV防止法の再改正が行われ、来年1月に施行されます。これにより市町村にもDV対策の基本計画の策定が努力義務となりました。「DV根絶」を目指す名古屋市としては基本計画の策定が求められます。

そこで質問いたします。先ほどの質問に答えて、必要性も含めて検討していくといわれましたが、市が基本計画を策定していくことが必要です。男女平等や女性の人権という視点とあわせて、女性の福祉の視点を、その両輪としてしっかり位置づけなくてはなりません。すなわち総務局との関わりを持ちながら、子ども青少年局が責任をもって計画策定を進めるべきだと考えます。基本計画の策定について、どのように進めていくのか市長に答弁を求めます。

配偶者暴力相談支援センターの機能充実を　一時保護所の設置が必要だ

【梅原議員】
現在、配偶者暴力相談支援センターは、一時保護を県の女性相談センターにお願いしています。しかし、DVは命の危険など、一刻も猶予できない場合もあり、名古屋市が独自の一時保護所を設置しておくことが必要です。先日、私がある民間シェルターでお聞きしたことです。朝早く飛び出した女性の落ち着き先が決まったのは、午後3時過ぎでした。その女性とって、落ち着き先が決まるまでの不安は計り知れないものでした。一時保護所の設置があれば、安心できたことと思われます。一時保護所の設置をするつもりがあるのか、子ども青少年局長にお聞きします。

外国人への通訳体制の確保を

【梅原議員】
フィリピン、タイなど外国人被害女性に対しては言葉の壁があり、解決するには多くの困難があります。人身売買にかかわることもあり、専門性が必要です。

このため、これまで区役所での相談には、民間の支援団体の力なども借りて被害女性の支援にあたってきました。現在は、愛知県多文化共生センターが今年4月から実施している「多文化ソーシャルワーカー事業」を通じて通訳の支援をうけるようになりました。しかしこの制度の趣旨は、外国人の方の医療・福祉などにかかわる行政手続きなどのさまざまな援助をソーシャルワーカーが行うということで設けられており、通訳派遣事業ではありません。多文化共生センターでは月20件の相談のうち、3割がDV相談となっています。名古屋市としても愛知県に任しておいて、よいものでもありません。だからこそ、市の「被害者支援センターのあり方研究会」では、通訳を視野に入れていく必要があると提案しています。

多くの困難をかかえている外国人女性に対して、配偶者暴力相談支援センターに通訳体制の整備を求めるものです。子ども青少年局長、お答えください。

支援団体のボランティアと契約し助成を（要望）

【梅原議員】
答弁では民間の支援団体の協力を得られるよう、連携をより一層進めてまいりたいと答えられましたが、連携を言うなら財政的に裏付けを持つべきです。

名古屋市が市の責任として通訳の体制を確保する必要があります。もし通訳を頼むとタガログ語は数時間10万円といわれています。名古屋市ではDVのことも理解している支援団体の通訳がボランティアで活動しています。こうした団体と契約し助成することを要望し質問を終わります。

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