請願・陳情審査の結果(2007年9月〜11月)

請願新規分 / 請願保留分 / 陳情新規分

◆請願新規分

(9月定例会で受理され、11月議会開会までの委員会で審議されたもの。保留や打ち切りになったものは11月議会の本会議で採決は行われません。)

請願番号 請願名(請願者) 請願項目 各会派の態度 結果 備考
(委員会)
平成19年第19号 補装具の利用者負担の市独自の軽減を求める請願(瑞穂区住民) 1 補装具を必要とする障害児(者)の負担増がないよう市独自の負担軽減を
不採択 財福2007.11.1
2 福祉サービス、自立支援医療及び補装具を同時に利用した場合の市独自の費用負担軽減策を
3 20歳未満の利用者に市独自の費用負担軽減策を
平成19年第20号 精神障害者の医療費助成の拡充を求める請願(名古屋市精神障害者家族会連合会) 精神障害者保健福祉手帳2級所持者を障害者医療費助成制度の対象者に   保留 財福2007.11.1
平成19年第21号 安心して守山市民病院で赤ちゃんを産めるよう求める請願(安心して守山市民病院でお産をしたいママの会) 1 守山市民病院の産科の分娩入院を廃止する計画を取りやめる 不採択 財福2007.11.1
2 守山市民病院の医師及び助産師の体制の充実を図る
平成19年第22号 守山市民病院の縮小再編計画の見直しと充実を求める請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) 1 守山市民病院の縮小再編計画の再検討を 不採択 財福
2007.11.1
2 今後とも災害医療活動拠点と位置付け、必要な整備を行い、充実させる   保留
3 救急医療体制を充実させる
平成19年第23号 守山市民病院に関する請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) 守山市民病院に通じる道路を早急に整備し、巡回バスを走らせる   保留 土交
2007.11.13
平成19年第24号 後期高齢者医療制度に関する請願(愛知県民主医療機関連合会) 1 国の財政負担割合を引き上げるよう要請する 不採択 財福
2007.11.1
平成19年第25号 後期高齢者医療制度の保険料の負担軽減措置を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) 従来の国民健康保険制度並みの軽減措置を市独自に実施する 不採択 財福
2007.11.1
平成19年第26号 広小路ルネサンス構想の実施について、その猶予も含め、慎重に対応することを求める請願(名古屋タクシー協会) 広小路ルネサンス構想の実施について、その猶予も含め、慎重に対応する   保留 都消2007.11.19

○=賛成 ●=反対 ▲=打切 −=委員会に議席なし
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ  ク:民主党クラブ
※民クの議員は紹介議員でありながら反対しました。

請願新規分 / 請願保留分 / 陳情新規分

 

◆請願保留分

(9月定例会までに一度審議され、再度審議されたもの。今回は審議されませんでした。)

請願番号 請願名(請願者) 請願項目 各会派の態度 結果 備考
(委員会)
平成19年第6号 日豪EPA/FTA交渉に関する請願(食とみどり、水を守る愛知県労農市民会議) 1 米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖等の重要品目を除外し、受け入れられない場合は、交渉を中断するよう意見書を   保留 土交2007.9.12
2 農産物貿易交渉は、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立するよう意見書を
平成19年第7号 マックスバリュ太閤店の出店見直しを求める請願(マックスバリュ太閤店の出店を考える会) 1 都市計画道路を前提とした計画の再提案と説明会の開催を 大店立地審議会と
名古屋市などの
動向を見守る
保留 経水
2007.7.31
2 24時間営業をやめるよう指導を
3 出店の見直し指導を
平成19年第8号 学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会) 1(1)すべての土曜日も実態に即して午前中から補助を   保留 教子
2007.8.7
(2)助成対象児童を小学校の4・5・6年生まで拡大を。児童福祉法にそって4年生までは、早く拡大を
平成19年第10号 後期高齢者医療制度に関する請願(愛知県民主医療機関連合会) 1 国の財政負担割合を引き上げるよう要請する 委員会では不採択となったが
10月3日の本会議で差し戻し
保留 財福
2007.11.1
平成19年第11号 国民健康保険・介護保険・福祉医療制度の改善を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) 3 障害者医療費無料制度の所得制限を廃止し、精神障害者2級・3級も対象に   保留 財福
2007.9.10
平成19年第12号 福祉医療制度の改善を求める請願(愛知県社会保障推進協議会)  対象を小学校卒業まで拡大し、所得制限を廃止する   保留 財福
2007.9.10
平成19年第14号 ムコ多糖症に関する意見書提出を求める請願(築港心乃叫びの会)  新生児スクリーニング等、患者の早期診断技術の開発推進を   保留 教子2007.8.7
平成19年第15号 妊婦健診費用の補助を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) 妊婦健診費用の補助を拡大し、14回まで無料に   保留 教子
2007.8.7
平成19年第16号 アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定することを求める意見書提出に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定を   保留 教子
2007.8.6
平成19年第17号 子どもの医療費無料制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大し、所得制限を廃止することを求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) 1 中学校卒業まで拡大を   保留 教子
2007.8.7
2 無料制度の所得制限廃止を
平成19年第18号 30人以下学級の実現を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部 1 名古屋市立の小・中・高校に30人以下学級の計画的な実施を   保留 教子
2007.8.6
2 各学級には常勤の教員配置を

○=賛成 ●=反対 ▲=打切 −=委員会に議席なし
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ  ク:民主党クラブ

請願新規分 / 請願保留分 / 陳情新規分

 

 

◆陳情新規分

(9月定例会で受理されたもの)

請願番号 請願名(請願者) 請願項目 各会派の態度と結果 備考
(委員会)
平成19年第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情(名古屋市学校事務職員労働組合) 次の事項の意見書を
1 学校事務職員及び学校栄養職員を義務教育費国庫負担制度から除外せず、職種枠の撤廃及び定数の弾力化をしない。
2 義務教育諸学校での30人学級実現、学校事務職員の実質的な定数改善となる方法で、速やかに新たな教職員定数改善計画を策定、完結させる。
3 学校教育法第28条第1項ただし書の、特別の事情のあるときは、事務職員を置かないことができるとの文言を削除する。
4 現状の地方交付税の基準財政需要額を引き下げることなく、教育に係る積算単価を大幅に引き上げる。
聞き置く 教子
(2007.11.19)
平成19年第8号 安心安全で快適なまちづくりを求める陳情(南区住民) 1時間60ミリ対応の雨水処理を
(1)大同排水路の断面積を昭和40年以前の大きさに拡大し、用地を有効利用する。
(2)大江川に断面積26m2以上の暗渠を埋設し、大江川上流と旧水袋ポンプ所でそれぞれ1時間18万m3のポンプアップをする。
(3)中井排水路の断面積を拡大する。
(4)千鳥公園に3万m3の貯水池を設け、1時間18万m3のポンプアップをする
審査打切
(趣旨実現)
経水
(2007.11.19)
平成19年第9号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書提出に関する陳情(『保険でより良い歯科医療を』愛知連絡会) 次の事項の意見書を。
1 患者の窓口負担を軽減する。
2 診療報酬を改善する。
3 安全で普及している歯科技術に保険が適用されるようにする。
聞きおく 財福
(2007.11.1)

〇=賛成 ●=反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ  ク:民主党クラブ

請願新規分 / 請願保留分 / 陳情新規分