声明・申し入れ など改選後、6月議会終了までに市議団が行った申し入れや見解、声明、談話などは次の通りです。
名古屋市市税条例の一部改正について（談話）2007年5月16日 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 日本共産党名古屋市議団は、本日の市議会本会議で「名古屋市市税条例の一部を改正する等の条例の制定に関する専決処分」の議案について、次の理由で反対しました。 今回の専決処分は、国の法律改正（日本共産党は国会で反対）により、上場株式等を譲渡して得た所得の税率を20％から10％に軽減する措置をさらに1年延長するものですが、これは一部の富裕層に対する優遇を温存するものであり、本市では約5億円の市税の減収となり、市財政の危機を一層深刻化することにもなります。 たとえ国の法律改正によるものとはいえ、また、市民には住民税の増税を押しつけながらでは、このような内容の条例改正に同意できないことはいうまでもありません。
名古屋市議会運営等の改善についての申入れ名古屋市会議長 梅村邦子様 2007年5月17日 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 簡素で効率的・民主的な議会運営を確立するために、次の諸事項について直ちに検討・協議し、実施されるよう申し入れます。 1、議会経費の見直し等について
2、議員提出議案（条例案）の提出、取扱いについて
3、本会議の発言時間や公開等について
4、常任委員会等の委員会運営等について
5、議会運営委員会について
6、請願、陳情書の取扱について
7、委員会記録の作成、会議録等のホームページ掲載等について
8、市会の役職によって就任している各種審議会等の委員について
米軍艦及び自衛艦の名古屋港入港についての緊急申し入れ名古屋港管理組合 管理者 松原武久様 2007年5月18日 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 5月19日から23日までの5日間、アメリカ海軍所属のイージス艦「ポール ハミルトン」が名古屋港に入港する予定となっています。この軍艦は、米原子力空母「ドナルド・レーガン」の随伴艦と言われています。今回の入港目的は「友好・親善訪問」とされていますが、入港準備も秘密理に進められ、入港通知も突然であり、接岸予定の弥富ふ頭も友好や親善訪問にはふさわしくなく、有事の軍事利用を想定した入港であると指摘せざるをえません。 また5月25日から4日間、海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」が名古屋港に入港し26、27日にはガーデンふ頭で一般公開も行う予定となっています。 日米軍事同盟の強化と有事法制体制の下での、自衛隊や米軍の軍艦のあいつぐ入港は、港の軍事利用をすすめるものであり、平和な商業港としての名古屋港の発展とは相容れません。とりわけ現在、安倍内閣の下で、平和憲法を変え、日本を米軍の戦争に引きずり込む動きが強まる中での軍艦の入港は、断じて容認するわけにはいきません。 今年で開港百周年を迎える名古屋港は、軍港ではありません。アジア各国との貿易が年々比重を増している本港の発展にとって重要なことは、日本が過去の侵略戦争や植民地支配を反省し、平和憲法を守り、港の軍事利用を許さない毅然とした態度を示すことです。そのことがアジアや世界の国々からの信頼を深め、貿易と交流を活発にするために欠かせません。 よって以下のとおり申し入れます。 記
2006年度政務調査費の収支報告書の自主公開にあたって （記者クラブでの談話）2007年5月31日 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 （1） 2006年度政務調査費の収支報告書の公開・閲覧が、本日から開始されたことにともない、私たち日本共産党名古屋市会議員団は、これまでと同様に政務調査費の領収書など関係書類を自主的に公開します。 閲覧については本日、5月31日午後から私たちの控室において領収書の全面公開を行います。閲覧にあたっては、事前に市議団事務局へ連絡し、申し込んでください。 さて、去る2月議会では領収書の全面公開の条例改正案を提案しましたが、自民、民主、公明などの反対で実現していません。先の市議会選挙でも、「税金の使途を明らかにすべきだ」という市民の声が大きく広がりました。 先日、5月17日に議長と議運委員長にたいして議会運営等についての改善を申し入れました。私たちは、プライバシーに配慮しつつ、原則としてすべての領収書などを公開すべきという立場です。 政令都市では領収書を公開する議会が半数にのぼっており、本市会が領収書公開に踏み切ることは待ったなしです。各党は領収書公開について検討を始めていると聞き及んでいますが、一刻も早く政務調査費の領収書公開が実現するために引き続き全力を尽くす決意です。 （2） わが会派が議長に提出した収支報告書は、「支出」の備考欄について別紙に記しています。これは政務調査費の領収書が非公開という現行制度のもとでも、できる限り詳しく使途を公開しようとする趣旨からです。 2006年度におけるわが会派の政務調査費の使途についての基本について述べておきます。その一つは、政務調査費は、条例では議員個人ではなく、会派にたいして交付するものとされていることから、わが会派は、個々の議員にたいして一律に政務調査費を支給するというやり方はとっていません。二つは、条例にもとづく使途基準に厳格に基づいた使い方に心がけています。 特に、今年度から施行されている使途基準に関する要綱では、広報費や事務費、人件費などについて按分できるようになっていますが、私たちは、議員の地元の事務所の家賃や人件費などには政務調査費を一切使っていません。
日本青年会議所作成のアニメ「誇り」を教材とした教育事業についての申入れ2007年6月7日 名古屋市教育委員会教育長 岡田大様 日本共産党名古屋市会議員団 団長 わしの恵子 日本青年会議所が作成したアニメーション（DVD）「誇り」が、文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、このDVDを教材とした教育事業が全国で実行されようとしています。 このアニメーションは、女子高校生が過去から来た青年と靖国神社に行って日本の戦争の話を聞くストーリーで、日本の戦争が「自衛のための戦争」「アジアの人々を白人から解放」するための戦争だったと語り、加害の事実には触れず、日本人の戦争への反省は「GHQによる洗脳」の結果と説明しています。またDVDには靖国神社が印刷されているなど、靖国神社の戦争観そのものとなっています。 「日本やドイツがおこした戦争は、不正義の侵略戦争であった」との認識は、戦後の国際政治の出発点であり、日本もそのことを認め国際社会に仲間入りしました。戦後50年の村山談話は、「植民地支配と侵略」により、アジア諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたことへの「痛切な反省」を表明しています。また、1982年の官房長官談話は、「日本の政府は、過去の日本とアジアの問題について、学校教育でどう取り組むかの基準を持っている」と述べ、過去の戦争の反省の上に立って学校教育にあたっても、その精神を尊重するとしています。日本青年会議所作成のDVDは、このような国際社会と日本の根本原則に反するものであり、このDVDを使った教育プログラムを普及することや学校教育で使用することはあってはならないことです。 日本青年会議所などの動きはけっして偶然ではありません。安倍首相は憲法改定を明言し、「愛国心」などの徳目を立法化した「新教育基本法」を制定し、今国会では教育三法の改悪を強行しようとしています。このような政府の動きとあわせ、「日本会議」などの日本の戦争を肯定する「靖国派の価値観」をもつ人たちの動きが強まっています。 よって以下の点について強く申し入れます。 記
名古屋市が子どもの医療費無料制度の所得制限撤廃と入院小6まで拡大――引き続き中学校卒業までの無料化をめざします（団長談話）2007年7月5日 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 名古屋市は7月4日、子どもの医療費助成を来年1月から拡大し、所得制限の撤廃と入院費無料の対象を小学6年生まで引き上げる方針を明らかにしました。 日本共産党は、子どもの医療費無料化を求め、議会内外で運動してきました。現在、所得制限はあるものの、就学前までの医療費無料化と小学校3年生までの入院費無料まで実現しました。そして、市民とともに「子ども署名」に取り組み、4月の市議選では「中学校卒業までの医療費無料化と所得制限の撤廃」を公約に掲げました。6月定例議会に先立ち、中学校卒業までの医療費無料化と所得制限を撤廃する条例改正案を示し、他会派に協力を呼びかけました。そして本会議では、かとう典子市議がこの問題を取り上げ、市長に実現を迫りました。 今回の名古屋市の方針は、こうした市民の願いを一定反映したものです。日本共産党名古屋市議団は、子どもの医療費無料化を国で制度化することを求めるとともに、名古屋市で、入院・通院ともに中学校卒業までの無料化を早期に実現するために、引き続き粘り強く運動を進めます。 |