| 議案名 |
各会派の態度 |
結果 |
備考 |
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民ク |
| 2007年度名古屋市一般会計予算 |
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可決 |
前年比2億円、0.0％減。高校や幼稚園の授業料を引き上げ、市営住宅家賃1.1％値上げ。小中学校の標準運営費削減など市民負担を強化。４大プロジェクトに本腰。その他、科学館や新教育館、粒子線がん治療など今後の大型事業を次々に着手。病児保育、全ての2年生まで30人学級、マンション耐震助成、障害者福祉サービスの利用者軽減などが実現。職員定数190人減。 |
| 2007年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算 |
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可決 |
予算総額8380万円。2006年９月に廃止。2009年9月まで支給。人件費2人 2146万円。 |
| 2007年度名古屋市国民健康保険特別会計予算 |
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可決 |
455,000世帯798,000人。老健対象者167,400人。一般会計繰り入れは医療保険分110億円等238億円。 |
| 2007年度名古屋市老人保健特別会計予算 |
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可決 |
対象年齢は75歳以上と65歳以上の障害高齢者の199,950人に。 |
| 2007年度名古屋市介護保険特別会計予算 |
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可決 |
第１号被保険者427,000人。基準保険料52,784円。（月4,398円）要支援・要介護者は75,600人。 |
| 2007年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 |
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可決 |
就学支度資金、修業資金、事業開始資金など母子福祉資金13種の貸付に8.4億円。寡婦福祉資金12種の貸付に5,400万円。18.2％増。 |
| 2007年度名古屋市農業共済事業特別会計予算 |
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可決 |
風水害などの被害共済に、水田580ha、麦10ha、成乳牛540頭、温室104,000㎡を対象。4800万円。 |
| 2007年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算 |
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可決 |
本場・北部市場に45億円、南部市場に20億円、と畜場7億円の運営費。卸売機能強化に、またまた2.5億円。 |
| 2007年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算 |
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可決 |
日比野380万円、鳴海駅前8.2億円。 |
| 2007年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算 |
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可決 |
2.9億円の借金で、墓地の用地取得と整備。4,800万円の借金で公園用地取得など。使用料値上げ。 |
| 2007年度名古屋市基金特別会計予算 |
● |
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可決 |
19年度末で1,707億円の残高。本丸御殿に一般会計から10億円。 |
| 2007年度名古屋市用地先行取得特別会計予算 |
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可決 |
公共用地の先行取得に155億円、都市開発用地取得に11億円。借金167億円で。 |
| 2007年度名古屋市公債特別会計予算 |
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可決 |
一般会計849億円など18.5％増の2,668億円の借金。元利返済は3,968億円。（利子だけで825億円）この事務に9人の人件費8,184万円と15億円の取り扱い手数料。借換債954億円。高金利の繰上償還954億円。 |
| 2007年度名古屋市病院事業会計予算 |
● |
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可決 |
東24科498床、守山15科200床、城西19科305床、城北19科251床、緑17科300床。緑の耐震改修4億4,000万円。城北新病院の整備に1億5,000万円。守山の耐震設計、緩和ケア病棟設置で35床削減へ。 |
| 2007年度名古屋市水道事業会計予算 |
● |
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可決 |
1日82万トン。1,195,000戸。水道料金498億円。徳山ダムへの負担、10～18で66億円、19～32で105億円。長良川河口ぜきの負担、7～18で80億円、19～29で74億円。お客様センター設置で身近なサービス低下。職員15人減。 |
| 2007年度名古屋市工業用水道事業会計予算 |
● |
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可決 |
109事業所に1日6.4万トン。水道料金8.5億円。徳山ダムに52～18で45億円。 |
| 2007年度名古屋市下水道事業会計予算 |
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可決 |
28,025haで122万トン/日の処理量。下水使用料が360億円。通常の浸水対策764億円、緊急雨水整備事業に81億円。 |
| 2007年度名古屋市自動車運送事業会計予算 |
● |
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可決 |
新たな職員採用もなく、若年嘱託３年の中から採用するなど51人削減で1,569人に。大森車庫を名鉄に委託。運転キロ98,600km／日。 |
| 2007年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算 |
● |
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可決 |
若年嘱託などで26人減の2,877人に。野並～徳重の建設67億円。ICカード開発。エレベータ新規3駅、継続7駅など。車両6両購入。乗車人員1,159,400人／日。 |
| 名古屋市職員定数条例の一部改正 |
● |
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可決 |
2007年度職員定数。市長部局14,253→14,134、水道2,703→2,673、交通4,723→4,446、消防2,315→2,363、教育3,313→3,211（教員等は1,106→1,093）など |
| 特別職に属する職員の給与に関する条例の一部改正 |
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可決 |
給料1.8％引き下げ。市長149.4万円→146.7万円、副市長118.3万円→116.1万円。 |
| 市長等及び職員の給料の特例に関する条例の制定 |
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可決 |
市長、助役、収入役及び課長級以上の給料をさらに４年間10％から1％を削減する。退職手当も同程度削減。 |
| 職員の給与に関する条例の一部改正 |
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可決 |
市人事委員会の勧告で給与改定。給料表の水準引き下げと給与カーブのフラット化。勤務成績に基づく昇級制など。 |
| 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 |
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可決 |
青少年交流プラザ運営審議会委員、嘱託介護支援専門員などを新設し、結核審査協議会委員、生涯学習センター指導員などを廃止。報酬額の増額や減額。 |
| 職員の勤務時間及び休暇に関する条例の一部改正 |
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可決 |
職員の休息時間（3時間45分につき15分の休息）を廃止 |
| 包括外部監査契約の締結 |
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可決 |
平成19年度の包括外部監査契約を引き続き黒澤歳昭(公認会計士）と1,921万8千円で締結する |
| 全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正 |
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可決 |
新潟市及び浜松市を加えるため |
| 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部改正 |
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可決 |
新潟市及び浜松市をくわえるため。 |
| 名古屋市感染症予防協議会条例の制定（名古屋市結核予防協議会条例の全部改正） |
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可決 |
名古屋市結核予防協議会を名古屋市感染症予防協議会と改称し、結核を含む感染症予防のための調査審議を行う付属機関として位置づける |
| 名古屋市感染症診査協議会条例の一部改正 |
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可決 |
結核予防法の廃止及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴い、結核診査協議会条例を廃止し、名古屋市感染症診査協議会に専門事項の審議を行う部会を設置する |
| 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正 |
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可決 |
医療法に基づく診療所及び助産所の開設・使用許可申請手数料の額の値上げを行う |
| 福祉事務所設置条例の一部改正 |
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可決 |
平成19年度の福祉事務所所員の定数を826人(3人増)に定める |
| 名古屋市国民健康保険条例の一部改正 |
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可決 |
結核予防法の廃止及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴い引用条文を整理。国民健康保険法施行令の一部改正に伴い保険料の算定の特例を設ける |
| 名古屋市立中央看護専門学校条料の一部改正 |
● |
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可決 |
入学料び入学検定料の値上げ |
| 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正 |
● |
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可決 |
則武保育園を廃止。日中一時受け入れ事業(宿泊しないショートスティ）の料金などを決める |
| 名古屋屋市立学校設置条例の一部改正 |
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可決 |
法改正で養護学校を特別支援学校に改め、植田東小学校を設置（2009年4月より） |
| 名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正 |
● |
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可決 |
高等学校及び幼稚園の授業料等を値上げする |
| 名古屋市生涯学習センター条例の一部改正 |
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可決 |
緑生涯学習センター有松分館及び大高分館を廃止する |
| 指定管理者の指定（冷水プール12カ所） |
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可決 |
稲葉地、港、振甫、名東、楠、山田プールを市教育スポーツ財団、名城、天白プールをJPN、中川、熱田、富田プールをシンコースポーツ、守山プールをサンアメニティに指定管理者を指定 |
| 名古屋市都市公園条例の一部改正 |
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可決 |
白川公園北駐車場の廃止。庄内緑地野球場を新設など |
| 市立名古屋ユース・ホステル条例の廃止 |
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可決 |
市立名古屋ユース・ホステルを廃止する |
| 指定管理者の指定（菊住コミュニティセンター） |
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可決 |
菊住コミュニティセンターの指定管理を学区連絡協議会に |
| 名古屋市都市景観条例の一部改正 |
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可決 |
景観法に基づく景観計画の策定に伴い、届出の対象及び手続等について必要な事項を定める |
| 名古屋市屋外広告物条例の一部改正 |
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可決 |
景観法に基づく景観計画の策定に伴い、都市景観形成地区内における広告物の規格の設定等について必要な事項を定める |
| 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正 |
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可決 |
建築基準法等の一部改正に伴い、新たに手数料を定めるなど |
| 名古屋市営住宅条例の一部改正 |
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可決 |
公営住宅の公用開始（南区呼続のさくら荘）及び用途廃止（瑞穂区の瑞穂荘、港区の宝来荘） |
| 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更 |
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可決 |
名古屋高速道路公社の基本財産の額を2,743億2,100万円から2,814億2,100万円に増額する定款変更。名古屋市は１／２。 |