| 請願番号 |
請願名（請願者） |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
| 共 |
民 |
公 |
自 |
新 |
ネ |
ロ |
自ク |
民ク |
| 平成15年第22号 |
子どもたちが健やかに育つために北区に延長保育実施園をふやすことを求める請願（北区住民） |
2 新園建設か増築で待機児童解消を行う。 |
見守る |
保留 |
教子2006.9.1 |
| 平成15年第27号 |
学童保育に係る請願の議会採択事項の早期実施等に関する請願（名古屋市学童保育連絡協議会） |
（2） 家賃補助を実態に近づける。 |
慎重に検討する |
保留 |
健福2004.7.28 |
2 現行助成制度を改善し
（1） 助成対象児童を小学校4・5・6年生まで拡大を。 |
| （2） 土曜日も長期休業日と同様午前中から補助する。 |
| 平成15年第31号 |
高等学校に障害児学級を設置することを求める請願（高校に障害児学級をつくる会） |
高等学校に障害児が入学できるコース又は学級を早急に設置すること。 |
慎重に検討する |
保留 |
教子2006.9.11 |
| 平成15年第38号 |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやすことを求める請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやす |
慎重に検討する |
保留 |
教子2006.9.1 |
| 平成15年第39号 |
教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書提出に関する請願（憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会） |
教育基本法の改正ではなく、その理念を実現する |
見守る |
保留 |
教子2006.9.11 |
| 平成15年第41号 |
政務調査費の交付に関する条例の改正を求める請願（名東区住民） |
政務調査費の収支報告に領収書等の添付などを条例化する |
2006.5.12の委員会で議題にするよう動議を出したが、受け入れられず。 |
保留 |
総環2006.8.25 |
| 平成15年第50号 |
苗代学区に就学まで入所できる保育園の設置を求める請願（名古屋市立苗代保育園父母の会） |
苗代学区に0歳から就学まで入所できる保育園を |
慎重に検討する |
保留 |
教子2006.9.1 |
| 平成15年第51号 |
道路清掃談合汚職事件の真相究明のための調査特別委員会の設置を求める請願（名東区住民） |
調査特別委員会の設置を |
2006.5.12の委員会で議題にするよう動議を出したが、受け入れられず。 |
保留 |
総環2006.8.25 |
| 平成15年第55号 |
障害児教育の充実を求める請願（障害児教育の充実を願う連絡会議） |
1 希望者1人でも小・中学校の障害児学級新設を |
慎重に検討する |
保留 |
教子2006.9.11 |
| 2 障害に合わせた障害児学級の設置や市独自の肢体不自由学級を新設。同性介助を原則に |
| 3 普通学級への在籍には職員配置や生徒数を減らすなどの配慮を。介護職員等の配置を |
| 4 市独自で養護学校の新設を |
| 5 障害児学級・障害児学校にクーラーを |
| 6 障害児教育予算の大幅増を |
| 平成15年第56号 |
港養護学校の教育条件の充実を求める請願（中島郡祖父江町住民） |
1 名古屋市立の肢体不自由養護学校を名古屋市東部に |
見守る |
保留 |
教子2006.9.11 |
| 2 障害児教育の予算増を |
| 平成16年第4号 |
障害者（児）福祉の充実を求める請願（愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会） |
4 無認可作業所・グループホームへの耐震化補助制度を |
慎重に検討する |
保留 |
財福2006.8.23 |
| 平成16年第8号 |
子どもと親が安心できる30人学級を求める請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
すべての小学校2年生以上を30人以下学級に |
慎重に検討する |
保留 |
教子2006.9.11 |
| 平成16年第10号 |
名古屋市の小中学校の教科書採択に関する請願（新しい歴史教科書をつくる会） |
3 近隣諸国条項の削除を求める意見書を |
見守る |
保留 |
教子2006.5.11 |
| 平成16年第17号 |
教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書提出に関する請願（自由法曹団愛知支部） |
1 教育基本法の見直し・改正を拙速に行わない |
審議を見守る |
保留 |
教子2006.9.11 |
| 2 教育基本法を学校や社会に生かす施策を進める |
| 平成16年第26号 |
守山市民病院の整備を求める請願（地域医療を考え守山市民病院を守る会） |
守山市民病院を今後とも災害医療活動拠点と位置づけ、必要な整備を |
正副で意見がまとまらず
今回はとりあえず継続 |
保留 |
財福2006.8.23 |
| 平成16年第27号 |
真の特別支援教育の実現を求める請願（障害児教育の充実を願う連絡会） |
1 養護学校の予算確保を |
慎重に検討する |
保留 |
教子2006.9.11 |
| 2 通常学級のLD、ADHD、高機能自閉症等の子への教員配置、巡回指導、教室の設置を |
| 3 障害に応じた障害児学級設置を |
| 4 障害児教育諸学校がセンター機能を果たすよう教員配置を |
| 5 小・中・高校の30人以下学級を |
| 平成17年第3号 |
子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願（子どもと親が安心できる30人学級を求める会） |
1 小、中、高、養護学校で計画的に少人数学級を実施する |
慎重に検討する |
保留 |
教子2006.9.11 |
| 平成17年第5号 |
消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願（消費税をやめさせる愛知連絡会） |
消費税率引き上げに反対する意見書提出を |
今後の議論を見守る |
保留 |
財教2006.9.14 |
| 平成17年第9号 |
介護保険制度の改善を求める請願（介護の充実を求める会愛知連絡会） |
3 高齢者保健福祉として介護予防や老人検診等の拡充を |
慎重に検討する |
保留 |
財福2006.8.23 |
| 平成17年第10号 |
乳幼児医療費無料制度に関する請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
義務教育終了まで医療費無料に、当面小学校卒業まで拡大を |
慎重に検討する |
保留 |
教子2006.9.1 |
| 平成17年第13号 |
政務調査費等の議会経費の見直しに関する請願（名古屋・革新市政の会ほか） |
1 政務調査費の全面公開を |
2006.5.12の委員会で
議題にするよう動議を出したが、
受け入れられず。 |
保留 |
総環2006.8.25 |
| 2 日額1万円の費用弁償廃止を |
| 3 任期中1回の海外視察の廃止を |
| 平成17年第16号 |
学童保育制度の拡充を求める請願（名古屋市学童保育連絡協議会） |
1 土曜日の午前中も補助を |
43人が紹介議員になりましたが
「保留」に |
保留 |
教子2006.9.1 |
| 2 小学校4・5・6年生まで助成を |
| 平成17年第20号 |
地下鉄日比野駅西側出入口（2番出入口、3番出入口）に上りエスカレーターを設置することを求める請願（熱田区住民（8800名）） |
地下鉄日比野駅2番出入口、3番出入口に上りエスカレーターの早急な設置を |
慎重に検討する |
保留 |
土交2006.8.28 |
| 平成17年第22号 |
障害者自立支援法の施行に際して、障害福祉サービスの拡充を求める請願（きょうされん愛知支部） |
3 小規模作業所の移行では、公費水準を引き上げる |
慎重に検討 |
保留 |
財福2006.8.23 |
| 4 小規模作業所及び重症心身障害児小規模通所援護事業の補助制度の拡充を |
| 5 地域活動支援センターは、最低定員を5名にし、介護給付と同水準の補助を |
| 6 現行法定施設の移行は、現行の支援費水準を維持する |
| 7 現行グループホームは、これまでの生活を維持できるように |
| 平成17年第23号 |
公的保育制度の堅持を求める請願（天白区保育団体連絡協議会） |
3 （1） 学童保育の助成対象児童を4・5・6年生まで拡大を |
みまもる |
保留 |
教子2006.9.1 |
| （2） 学童保育所のすべての土曜日も午前中から補助する |
| （2） 病児・病後児保育の制度化 |
| （3） 休日・年末保育の実施を |
| 平成17年第24号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願（愛知県保育団体連絡協議会） |
2 公的責任を堅持し、民営化をしない |
みまもる |
保留 |
教子2006.9.1 |
| （2） 新・増設で待機児の解消を |
| （7） 病後児保育を拡充し、実施園には助成を |
| （8） 休日保育実施園に補助を |
| 平成18年第9号 |
パートタイム労働者等の均等待遇の実現を求める意見書提出に関する請願（愛知県労働組合総連合） |
1 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律を、実効性あるものに改正を |
慎重に見守る |
保留 |
経水2006.8.25 |
| 2 パートタイム労働に関する条約の早期批准を |
| 平成18年第16号 |
障害者の福祉・医療・補装具等に係る利用料の軽減措置を求める請願（愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会） |
3 地域生活支援事業は応能負担とする |
みまもる |
保留 |
財福2006.8.23 |
| 5 小規模作業所の補助金の増額を |
平成18年
第17号 |
学童保育制度の拡充を求める請願（名古屋市学童保育連絡協議会（161,284名）） |
(1)障害児受入れ1人から補助金を交付し、補助金の増額を |
みまもる |
保留 |
教子2006.9.1 |
| (2)国・県・市の施設や土地の積極的な利用促進を図り、その土地の確保を名古屋市の責任において行う。また、民地を有償で借りる場合は補助金を |
| (3)午後6時までの時間延長手当は、大規模育成会には2人分助成を |
| (4)指導員の補助単価を上げる |