議案質疑（2006年11月28日）かとう典子議員
高齢者の負担を増やし、差別医療につながる後期高齢者医療制度はやめよ
後期高齢者医療制度について
【かとう議員】
今年6月の国会で成立し、2008年4月から発足する「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、高齢者だけを被保険者とする制度です。
この制度は、ただでさえ、住民税増税、介護保険料値上げなどで 重い負担を強いている高齢者に、一層の負担をもたらし、かつ、医療から遠ざけることになる制度であり、見過ごすことができない問題があります。
75歳以上の高齢者から約6000円（月額）の保険料徴収
第1の問題は、保険料についてです。後期高齢者一人ひとりに対して、保険料が徴収されることになり、8割以上の方は、介護保険料と同様の「年金天引き」方式で徴収されます。保険料は、平均で6000円にものぼるとされている上に、医療給付費の増大に応じて、自動的に値上げされることとなります。この制度を作るねらいは、後期高齢者を、これまでの家族の扶養から切り離し、保険料を徴収するため としか考えられません。また、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、「短期保険証」「資格証明書」が発行されます。こうなれば、お金が無いために医療を受けることができない高齢者が多数生まれることにもなりかねません。
介護保険制度では、保険料が高いのは、お年寄りがサービスを使いすぎるからだといって、給付を制限する方向にすすみました。後期高齢者医療制度でも同様に、給付を抑制する力が強く働いてくるでしょう。
差別医療と質の低下につながる診療報酬「別立て」
第2は、診療報酬の問題です。この制度では、診療報酬体系を、他世代と「別建て」にし、75歳を過ぎた高齢者には、積極的な治療はやめて、医療給付費をできるだけ抑えようとするものです。診療報酬を引き下げれば、高齢者の診療は、収入が少なくなるため、医療機関が高齢者を敬遠するという事態が起こりかねません。
そこで伺います。後期高齢者医療制度の導入は、高齢者の命と健康をおびやかすものだと私は考えますが、松原市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
負担増となる人はあるが、将来にわたり持続可能なものとして必要（市長）
【市長】
後期高齢者医療制度では、従前加入していた健康保険と比較して負担増となる人があることは承知している。急速な少子高齢化の進展の中で、安心の基盤である国民皆保険制度を今後とも堅持し、将来にわたり持続可能なものとするための必要な改正だ。
広域連合で生活実態の把握や意見の反映ができるのか
【かとう議員】
従来の、国民健康保険や、介護保険は、各市町村において実施されていますが、この新制度の運営主体は、県単位で市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合です。この広域連合は、独自の「議会」を設置します。しかし、広域連合議会では、市町村議会と比べて住民との関係が遠く、保険料などの条例を、高齢者の実態からかけ離れたところで、決められる懸念があります。
広域連合議会に、高齢者の声が届くしくみをつくる必要があります。高齢者の実態に応じた保険料設定、減免規定などについて、高齢者の意見をよく聞くべきです。
そこで、健康福祉局長にお聞きします。高齢者の生活実態がどのように把握され、高齢者の意見がどのように反映されるのか、また、広域連合議会の市議会への報告等は、どのように保障されていくのかお答えください。
窓口業務は市町村なので努力する
【健康福祉局長】
後期高齢者医療制度では、各種申請や届出などの窓口業務は市町村が担うこととなっており、窓口において市民の方々から生活実態に根ざした、さまざまな意見や要望を聞くことになる。市民の声を広域連合にも伝え、制度の充実に向けて努力したい。なお、広域連合での後期高齢者医療制度の実施状況等は適宜議会へも報告する。
高齢者のくらしを守れ
【かとう議員】
ただいまの答弁で、高齢者への負担増となる制度であると市長は認められました。しかし、市長は、国民皆保険制度を今後とも堅持し、持続可能なものにするためといわれましたが、保険料の負担が増え、滞納者が増えて資格証明書を発行したら、国民皆保険制度が逆に崩れていくとは思いませんか。高齢者の命と健康を脅かすものという私の心配は消えません。
この続きは、関係委員会で、同僚議員に審議をゆだねて、私の質問を終わります。