2006年度6月議会 議案質疑 わしの恵子議員児童福祉施設条例の改正について障害者立支援法で深刻な利用者負担増に【わしの議員】 障害者からは「なぜ働く場からも利用料をとるのか」、施設の経営者からも、報酬単価も減らされ、「施設の廃止も考えざるを得ない」と悲痛な声もでています。 このままでは、障害者の生活は大幅に後退するどころか、障害の重度化にもなりかねないなど、日本の障害者福祉の前途にとって憂うべき事態が起こっています。これは、国が障害者福祉に応益負担を導入したことが最大の原因です。 私は、障害者自立支援法の施行によって、本市においても障害者がどのような影響を受けているのか、一刻も早く実態調査を行い、自立支援法の抜本的な改善を国に求めるべきだと考えます。 児童福祉法も自立支援法にあわせて改定され、児童も利用者負担増へ児童福祉法の改正に伴い、条例改正がされますが、障害児が地域療育センターなどの施設を利用するときの使用料の徴収を定め、使用料の減免ができるようするものですが、福祉サービスを利用する度に生じる1割の費用負担や給食費など、保護者にはこれまで以上の負担が強いられます。 そこでおうかがいします。費用負担があるために、福祉サービス等の利用を控えることになれば、発達途上にある子どもにとって、「児童が心身ともに健やかに生まれ育成される」ことを目的とする児童福祉法の本旨と相容れないものになります。市長は、今年10月からは障害児施設を利用する家庭に、利用料の負担増と食費の実費負担がおおいかぶさることについて、どのような見解をおもちでしょうか。
児童虐待などには措置の継続が必要だ【わしの議員】 児童福祉法の改正後も、障害児施設ではこれまでどおり措置制度を継続することも必要だと考えますがいかがでしょうか。
本市独自の軽減措置を【わしの議員】 先日、知的障害児通園施設である地域療育センターを訪問し、お話を伺いました。この施設では、乳幼児期の子どもの発達や、成長面での不安や悩みについて相談に応じ、適切な治療、訓練、保育などのきめ細かな援助が行われており、障害乳幼児の発達支援の場として、大切な役割を果たし、親たちのよりどころとなっています。 こどもを通園させている家族の方からは、「これ以上、負担が増えたら通えなくなってしまう」「利用料の他に、補装具のお金もかかる」と不安の声が届いています。 現行の措置制度による徴収金は、世帯収入に応じて、国基準の0％から25％、50％、60％ときめ細かく設定されています。 条例改正では、国の軽減を行っても、利用料負担が大きくなる通園施設の利用者に対し、市独自の減免ができるようにするというものですが、現状の料金設定のように、きめ細かな段階を設けて、親の負担増にならないような減免措置が必要だと考えます。 名古屋市が、これまでに培ってきた、障害児福祉を後退させないように、独自の減免措置で、現行の負担額と同じ水準でできるようにすべきですが、子ども青少年局長の見解を求めます。
障害者福祉の後退はさせてはならない（意見）【わしの議員】
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