請願・陳情審査の結果(4月〜6月)

◆請願新規分

(2月定例会で受理され、6月議会開会までの委員会で審議されたもの。保留や打ち切りになったものは6月議会の本会議で採決は行われません。)

請願番号 請願名(請願者) 請願項目 各会派の態度 結果 備考
(委員会)
自ク 民ク
平成18年第1号 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づく名古屋市の国民の保護に関する計画の作成に関する請願(国民保護法制を考える会) 計画の作成に当たっては公聴会を開くこと

不採択 都消2006.5.18
平成18年第2号 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律について、上限金利の引下げ等の改正を求める請願(高金利引き下げを求める愛知連絡会) 下記に関する意見書提出を
1 利息制限法に定められている上限金利まで引き下げる改正を
2 日賦貸金業者及び電話担保金融業者に対する特例金利を廃止する改正を
3 みなし弁済規定を廃止する改正を
採択 経水2006.5.18
平成18年第3号 則武保育園に関する請願(則武保育園父母の会) 1 市立則武保育園を廃園しないこと。公立保育園として、建て替えること。 新委員会で臨時会以降に行う 保留 教子2006.5.11
2 現在の則武保育園の耐震対策を実施すること。
平成18年第4号 内山幼稚園の存続を求める請願(内山幼稚園を存続させる会) 1 市立内山幼稚園を廃園せず、存続させること
2 3歳児クラスを新設する

不採択 教子2006.5.11
平成18年第5号 就学援助の所得基準引下げに反対する請願(新日本婦人の会北支部) 就学援助の所得基準引下げをやめる すでに予算で審査済み 打切り
平成18年第6号 就学援助の所得基準引下げに反対する請願(中川区住民) 就学援助の所得基準引下げをやめる すでに予算で審査済み 打切り
平成18年第7号 子育ての会に対する公の施設(宿泊青年の家、緑スポーツセンター)の使用料の減免を求める請願(緑区自主保育グループ連絡会) 公の施設(宿泊青年の家、緑スポーツセンター)の使用料を減免する 新委員会で臨時会以降に行う 保留 教子2006.5.11
平成18年第8号 障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の軽減等を求める請願(きょうされん愛知支部) 応益(定率)負担の影響を調査し、市独白の軽減策を
不採択 財福2006.5.17
平成18年第9号 パートタイム労働者等の均等待遇の実現を求める意見書提出に関する請願(愛知県労働組合総連合) 1 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律を、実効性あるものに改正を
2 パートタイム労働に関する条約の早期批准を
慎重に見守る 保留 経水.5.18
平成18年第10号 障害者福祉の拡充と民間社会福祉施設職員の処遇改善を求める請願(ゆたか福祉会労働組合) 1 障害者自立支援法の改善を求める 見守る 保留 財福2006.5.17
2 障害者福祉施設運営費補助金等の維持・拡充を すでに予算で審査済み 打切り
3 障害者援護施設の職員配置基準の抜本的な見直しと改善を
不採択
4 重症心身障害者受入施設補助制度を市民が入所する市外施設にも拡充し、実施する
不採択
5 民間社会福祉施設産休・病体代替職員雇上補助金の復活を
不採択
平成18年第11号 医師・看護職員確保対策の充実を求める請願(愛知県医療介護福祉労働組合連合会) 1 安全で行き届いた医療・看護を実現するため、医師・看護師等の大幅増員を求めよ
不採択 財福2006.5.17
2 愛知県第六次看護職員需給見通しの早期達成に必要な財政措置・施策の拡充を求めよ
不採択
3 市立病院など市内の医療・介護・福祉施設に必要な医師・看護職員の確保のため、財政措置・施策の拡充を 法的必要数を確保しており趣旨実現で打ち切り 打切り
平成18年第12号 グランスイート新瑞橋(仮称)の建築中止を求める請願(新瑞の地域と子どもにやさしい環境をつくる会) 1 建築を中止し、中高層建築物の紛争予防条例に基づく協議を行うよう行政指導を
不採択 都消2006.5.18
2 耐震強度の情報を公開するよう行政指導を
不採択

※は斎藤が「ともに」を解散し民主になった。うち※※は斎藤が紹介議員だったもの。
〇=賛成 ●=反対 ▲=打切 −=委員会に議席なし
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 自ク:自民党クラブ 民ク:民主党クラブ

 

◆陳情新規分

(2月定例会で受理されたもの)

陳情番号 陳情名(陳情者) 陳情項目 各会派の態度 備考


平成18年第1号 港区東茶屋三丁目の新斎場建設計画の白紙撤回等を求める陳情(南陽町の未来を考える会) 1 新斎場建設計画で、地域住民と市との話合いの場を、南陽学区連絡協議会とは別に設ける。
2 新斎場を港区東茶屋三丁目に建設する計画を白紙撤回し、建設予定地を変更する。
聞きおく 財福(2006.5.17)
平成18年第2号 港区東茶屋三丁目の新斎場建設計画の即時白紙撤回を求める陳情(東茶屋の将来を思う会) 1 新斎場建設計画を即時白紙撤回する 聞きおく 財福(2006.5.17)
平成18年第3号 公共サービスについて、安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情(日本国家公務員労働組合連合会) 意見書の提出を
1 市場化テストを始めとする公共サービスの民間開放を安易に行わない
2 画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準の維持に必要な要員を確保する
聞きおく 総環(2006.5.12)
平成18年第4号 公共サービスについて、安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情(愛知県国家公務関連労働組合共闘会議) 意見書の提出を
1 市場化テストを始めとする公共サービスの民間開放を安易に行わない
2 画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準の維持に必要な要員を確保する
聞きおく 総環(2006.5.12)
平成18年第5号 精神障害者の医療費助成制度の改善を求める陳情(愛知県保険医協会) 1 現行精神障害者医療費助成制度の継続・拡充を
2 障害者医療費助成制度の対象者に精神通院医療の対象者を加え、その一般疾病も助成を
3 県の障害者医療費助成制度の対象者に精神通院医療の対象者を加え、その一般疾病も助成するよう意見書を
聞きおく 財福(2006.5.17)
平成18年第6号 天白川の源流に位置する日進市東部丘陵の土砂流出防備保安林の保全を求める陳情(水害から市民を守る天白川流域の会) 天白川の源流に位置する日進市東部丘陵の土砂流出防備保安林の指定を解除しないよう愛知県と農林水産省に働きかける 聞きおく 土交(2006.5.11)
平成18年第7号 中学校ブロックいじめ・問題行動等防止対策連絡会議の構成員等に関する陳情(緑区住民) 1 学校と地域の関係のあり方について、学校に意識改革を求める
2 中学校ブロックいじめ・問題行動等防止対策連絡会議の構成員のあり方を検討し、学校に意識改革を求める
3 学校と区政協力委員長との連携のあり方について、学校に意識改革を求める
聞きおく 教子(2006.5.11)
平成18年第8号 緑区社会福祉協議会の職務等に関する陳情(緑区住民) 1 緑区社会福祉協議会の賛助会費の集金、緑区共同募金委員会の法人募金の集金、緑区社会福祉協議会の歳末ひとり暮らし高齢者の見舞い品の件数調べで特定の人を差別したことを緑区社会福祉協議会事務局や緑区共同募金委員会が謝罪する
2 平成16年5月28日の緑区社会福祉協議会評議員会の議事録の記載内容で人権を侵害しているので、緑区社会福祉協議会会長が責任を取り、謝罪する
3 緑区社会福祉協議会の監査について、市民の要望があれば監事が面談に応じる
4 監督官庁の社会福祉協議会に対する監査は、時間をかけて徹底的に行う
聞きおく 財福(2006.5.17)
平成18年第9号 緑区役所区民福祉部民生課長の職務等に関する陳情(緑区住民) 1 地域の児童問題の取組みに関する問い合わせに応じなかったこと及び地域の児童問題が改善されていないことについて、緑区役所区民福祉部民生課長の責任を追及し、指導する
2 民生委員改選における推薦の有無の事実確認の問い合わせに応じなかったことについて、緑区役所区民福祉部民生課長の責任を追求し、指導する
3 民生委員推薦会のあり方について再度検討する
聞きおく 財福(2006.5.17)
平成18年第10号 名古屋市民生委員児童委員連盟緑区支部の委員に関する陳情(緑区住民) 所属、組織活動、活動費用等について特定の民生委員を差別したことについて、名古屋市民生委員児童委員連盟緑区支部長の責任を追及し、指導する 聞きおく 財福(2006.5.17)

〇=賛成 ●=反対
共:日本共産党 自:自民党 民:民主党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 自ク:自民党クラブ 民ク:民主党クラブ

 

◆請願継続分

(2月議会で保留となった請願。委員会の日付は最終審議日)

請願番号 請願名(請願者) 請願項目 各会派の態度 結果 備考
(委員会)
自ク 民ク
平成15年
第22号
子どもたちが健やかに育つために北区に延長保育実施園をふやすことを求める請願(北区住民) 2 新園建設か増築で待機児童解消を行う。 見守る 保留 健福
2005.9.16
平成15年
第27号
学童保育に係る請願の議会採択事項の早期実施等に関する請願(名古屋市学童保育連絡協議会) (2) 家賃補助を実態に近づける。 慎重に検討する 保留 健福
2004.7.28
2 現行助成制度を改善し
(1) 助成対象児童を小学校4・5・6年生まで拡大を。
(2) 土曜日も長期休業日と同様午前中から補助する。
平成15年
第31号
高等学校に障害児学級を設置することを求める請願(高校に障害児学級をつくる会) 高等学校に障害児が入学できるコース又は学級を早急に設置すること。 慎重に検討する 保留 教子2006.5.18
平成15年第38号 妊産婦健診の無料回数を今よりふやすことを求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) 妊産婦健診の無料回数を今よりふやす 慎重に検討する 保留 健福
2005.9.20
平成15年
第39号
教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書提出に関する請願(憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会) 教育基本法の改正ではなく、その理念を実現する 見守る 保留 財教
2005.9.27
平成15年
第41号
政務調査費の交付に関する条例の改正を求める請願(名東区住民) 政務調査費の収支報告に領収書等の添付などを条例化する 2006.5.12の委員会で議題にするよう動議を出したが、受け入れられず。 保留 総環
2005.9.16
平成15年
第50号
苗代学区に就学まで入所できる保育園の設置を求める請願(名古屋市立苗代保育園父母の会) 苗代学区に0歳から就学まで入所できる保育園を 慎重に検討する 保留 健福
2005.9.16
平成15年
第51号
道路清掃談合汚職事件の真相究明のための調査特別委員会の設置を求める請願(名東区住民) 調査特別委員会の設置を 2006.5.12の委員会で議題にするよう動議を出したが、受け入れられず。 保留 総環
2005.9.16
平成15年
第55号
障害児教育の充実を求める請願(障害児教育の充実を願う連絡会議) 1 希望者1人でも小・中学校の障害児学級新設を 慎重に検討する 保留 教子2006.5.18
2 障害に合わせた障害児学級の設置や市独自の肢体不自由学級を新設。同性介助を原則に
3 普通学級への在籍には職員配置や生徒数を減らすなどの配慮を。介護職員等の配置を
4 市独自で養護学校の新設を
5 障害児学級・障害児学校にクーラーを
6 障害児教育予算の大幅増を
平成15年
第56号
港養護学校の教育条件の充実を求める請願(中島郡祖父江町住民) 1 名古屋市立の肢体不自由養護学校を名古屋市東部に 見守る 保留 教子2006.5.18
2 障害児教育の予算増を
平成16年
第4号
障害者(児)福祉の充実を求める請願(愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会) 3 (2) 多機能型入所施設を各区に1カ所建設する検討を。
不採択 財福2006.5.17
4 無認可作業所・グループホームへの耐震化補助制度を 見守る 保留
平成16年
第8号
子どもと親が安心できる30人学級を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部)
すべての小学校2年生以上を30人以下学級に 慎重に検討する 保留 教子2006.5.18
平成16年
第10号
名古屋市の小中学校の教科書採択に関する請願(新しい歴史教科書をつくる会) 1 小中学校の教科書採択に当たり学校からの推薦を廃止する すでに採択終了したので 打切り 教子2006.5.11
2 次回は大阪書籍を除外する
3 近隣諸国条項の削除を求める意見書を 見守る 保留
平成16年
第14号
小学校教科書の採択に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) 1 日本国憲法、教育基本法、学校教育法に沿った教科書採択を すでに採択終了したので 打切り 教子2006.5.11
2 教員の意見を重視する
3 すべての現場教員が綿密な調査研究ができるように
4 保護者・市民の意見の尊重を
5 教育委員会はすべて公開を
6 国際理解・国際協調の配慮がされた教科書を
7 学校単位の教科書採択を行うよう積極的な取り組みを
平成16年
第16号
教科書採択に関する請願(子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会) 1 日本国憲法、教育基本法、学校教育法に沿った教科書採択を すでに採択終了したので 打切り 教子2006.5.11
2 教員の意見を重視する
3 すべての現場教員が綿密な調査研究ができるようにする
4 保護者・市民の意見の尊重を
5 国際理解・国際協調の配慮がされた教科書を
6 学校単位の教科書採択を行うよう積極的な取り組みを
平成16年
第17号
教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書提出に関する請願(自由法曹団愛知支部) 1 教育基本法の見直し・改正を拙速に行わない 審議を見守る 保留 教子2006.5.18
2 教育基本法を学校や社会に生かす施策を進める
平成16年
第23号
保育園における休日保育の制度化を求める請願(社会福祉法人池内福祉会かわらまち夜間保育園) 休日保育の制度化を 慎重に審査するため 保留 健福
2005.9.16
平成16年
第26号
守山市民病院の整備を求める請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) 守山市民病院を今後とも災害医療活動拠点と位置づけ、必要な整備を 慎重に検討する 保留 財福2006.5.17
平成16年
第27号
真の特別支援教育の実現を求める請願(障害児教育の充実を願う連絡会) 1 養護学校の予算確保を 慎重に検討する 保留 教子2006.5.18
2 通常学級のLD、ADHD、高機能自閉症等の子への教員配置、巡回指導、教室の設置を
3 障害に応じた障害児学級設置を
4 障害児教育諸学校がセンター機能を果たすよう教員配置を
5 小・中・高校の30人以下学級を
平成17年
第3号
子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願(子どもと親が安心できる30人学級を求める会) 1 小、中、高、養護学校で計画的に少人数学級を実施する 慎重に検討する 保留 教子2006.5.18
2 平成18年度には、30入学級を中学校へ拡充する 予算で審議した 打切り
平成17年
第5号
消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願(消費税をやめさせる愛知連絡会) 消費税率引き上げに反対する意見書提出を 今後の議論を見守る 保留 財教
2005.8.1
平成17年
第9号
介護保険制度の改善を求める請願(介護の充実を求める会愛知連絡会) 1 保険料の減免制度拡充を おおむね趣旨実現 打切り 財福2006.5.17
3 高齢者保健福祉として介護予防や老人検診等の拡充を 慎重に検討する 保留
平成17年
第10号
乳幼児医療費無料制度に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) 義務教育終了まで医療費無料に、当面小学校卒業まで拡大を 慎重に検討する 保留 健福
2005.9.20
平成17年
第13号
政務調査費等の議会経費の見直しに関する請願(名古屋・革新市政の会ほか) 1 政務調査費の全面公開を 2006.5.12の委員会で議題にするよう動議を出したが、受け入れられず。 保留 総環2005.9.16
2 日額1万円の費用弁償廃止を
3 任期中1回の海外視察の廃止を
平成17年
第15号
子どもたちが健やかに育つために保育と学童保育施策の拡充を求める請願
*紹介議員は、うめ はら、渡辺、岡地
(北区住民)
1 延長保育実施園の拡大を 慎重に検討する 保留 健福
2005.9.16
2 一時保育実施園の拡大を
3 休日保育の助成制度を
平成17年
第16号
学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会) 1 土曜日の午前中も補助を 43人が紹介議員になりましたが「保留」に 保留 健福
2005.9.16
2 小学校4・5・6年生まで助成を
3 ひとり親家庭への学童保育に助成制度の新設を
平成17年第20号 地下鉄日比野駅西側出入口(2番出入口、3番出入口)に上りエスカレーターを設置することを求める請願(熱田区住民(8800名)) 地下鉄日比野駅2番出入口、3番出入口に上りエスカレーターの早急な設置を 見守る 保留 土交2006.5.11
平成17年第21号 保育所生活が可能な障害乳幼児の保育所入所枠の拡大を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) 1 3人枠をはずし、1人でも多くの障害乳幼児を受け入れる 見守る 保留 健福2006.1.18
平成17年第22号 障害者自立支援法の施行に際して、障害福祉サービスの拡充を求める請願(きょうされん愛知支部) 3 小規模作業所の移行では、公費水準を引き上げる 見守る 保留 財福2006.5.17
4 小規模作業所及び重症心身障害児小規模通所援護事業の補助制度の拡充を
5 地域活動支援センターは、最低定員を5名にし、介護給付と同水準の補助を
6 現行法定施設の移行は、現行の支援費水準を維持する
7 現行グループホームは、これまでの生活を維持できるように
平成17年第23号 公的保育制度の堅持を求める請願(天白区保育団体連絡協議会) 1 (2) 保育所の公私間格差是正制度を守る 見守る 保留 健福2006.1.18
3 (1) 学童保育の助成対象児童を4・5・6年生まで拡大を
(2) 学童保育所のすべての土曜日も午前中から補助する
(5) ひとり親世帯が学童保育に入りやすくする助成を
4 (1) 一時保育実施園を増やす
(2) 病児・病後児保育の制度化
(3) 休日・年末保育の実施を
イ 障害児保育の受入人数及び受入時間を増やす
平成17年第24号 働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知県保育団体連絡協議会) 2 公的責任を堅持し、民営化をしない みまもる 保留 健福2006.1.18
3 (1) 保育所予算を増額する
(2) 新・増設で待機児の解消を
(4) 障害児保育の拡充を
(6) 民間社会福祉施設運営費補給金制度を継続、拡充する
(7) 病後児保育を拡充し、実施園には助成を
(8) 休日保育実施園に補助を
4 保育所・幼稚園のそれぞれの機能と役割を低下させる総合施設はやめる
平成17年第26号 国の責任を患者・地方自治体に転嫁する医療制度構造改革に反対する意見書提出を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) 2006年通常国会に提出される医療制度構造改革案に反対する意見書を 国会審議を見守る 保留 財福2006.5.17

※は斎藤が「ともに」を解散し民主になった。うち※※は斎藤が紹介議員だったもの。
〇=賛成 ●=反対 −=退席
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 自ク:自民党クラブ 民ク:民主党クラブ