| 議案名 |
各会派の態度 |
結果 |
備考 |
| 共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
自
ク |
と |
民
ク |
2006年度名古屋市一般会計予算
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● |
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○ |
○ |
○ |
○ |
● |
可決 |
前年比1.0％減。公の施設使用料や保育料などの値上げ、障害者福祉サービス利用料を1割負担に、国保の精神障害者通院補助を廃止し、生活保護の法外援助のカットや就学援助の改悪など市民負担を強化。都市再生や4大プロジェクトにはふんだんに予算化。子ども青少年局の新設や休日保育、2年生の30人学級の拡大、小学校3年までの入院費無料などが実現。職員53人減。 |
| 2006年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
年600円の掛け金で死亡180万円等の共済事業。70万人ほどの加入者があったが9月で廃止に。 |
| 2006年度名古屋市国民健康保険特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
452,000世帯802,000人。老健対象者171,600人。一般会計繰り入れは医療保険分96億円等239億円。精神障害者通院補助が廃止。出産育児一時金が30万から35万円となる。 |
| 2006年度名古屋市老人保健特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
対象年齢は75歳以上と65歳以上の障害高齢者の206,540人に。 |
| 2006年度名古屋市介護保険特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
第1号被保険者415,000人。基準保険料を4割も引き上げ。基準額（年額）37,838円→52,784円。要支援・要介護者は70,900人。介護予防や地域法活支援センター事業が始まる。 |
| 2006年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
就学支度資金、修業資金、事業開始資金など13種の貸付に7億円。4.3％増。 |
| 2006年度名古屋市農業共済事業特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
風水害などの被害共済に、水田580ha、麦10ha、成乳牛230頭、温室108,000平方メートルを対象。4700万円。 |
| 2006年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
本場・北部市場に45億円、高畑、南部市場に20億円、と畜場5億円の運営費。卸売機能強化に、2.5億円など不明朗な予算措置。南部市場移転改築83億円。 |
| 2006年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
日比野1.8億円、鳴海駅前4.8億円、有松駅前は住宅棟に21億円など。 |
| 2006年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
使用料値上げ。3.4億円の借金で、墓地の用地取得と整備。5,700万円の借金で公園用地取得など。 |
| 2006年度名古屋市基金特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
06年度末で 億円の残高。 |
| 2006年度名古屋市用地先行取得特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
公共用地の先行取得に前年比10倍の154億円、都市開発用地取得に14億円。借金169億円で。 |
| 2006年度名古屋市公債特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
一般会計1,010億円など0.1％増の2,012億円の借金。元利返済は3,104億円。この事務に9人の人件費8,032万円と17億円の取り扱い手数料。借換債1,208億円。 |
| 2006年度名古屋市病院事業会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
東24科498床、守山15科200床、城西19科305床、城北19科251床、緑18科300床。緑の耐震改修4,000万円。城北新病院の整備に21億円。守山に緩和ケア病棟設置の調査費。 |
| 2006年度名古屋市水道事業会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
1日83万トン。1,182,000戸。水道料金502億円。徳山ダムへの負担、10年度〜17年度で59億円、18年度〜32年度で112億円。長良川河口ぜきの負担、7年度〜17年度で73億円、18年度〜29年度で81億円。特例減額廃止。清須市を区域に。お客様センター設置で身近なサービス低下。職員18人減。生活衛生関係営業の特例廃止。 |
| 2006年度名古屋市工業用水道事業会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
可決 |
108事業所に1日6.5万トン。水道料金8.6億円。徳山ダムに52年度〜17年度で43億円。 |
| 2006年度名古屋市下水道事業会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
27,880haで122万トン/日の処理量。下水使用料が361億円。通常の浸水対策124億円、緊急雨水整備事業に95億円。生活衛生関係営業の特例廃止。 |
| 2006年度名古屋市自動車運送事業会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
保守要員の削減20人で1620人。CNGバス30台を含むアイドリングストップ付きノンステップバス140両、停留所整備、地域巡回バス専用標識などを整備。運転キロ98,400km／日。 |
| 2006年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
保守要員16人減で2,903人に。野並〜徳重の建設42億円。火災対策、エレベータ新規4駅など。ICカードの導入調査。乗車人員1,138,000人／日。 |
| 名古屋市事務分掌条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
次世代育成支援を所管する新しい局＝子ども青少年局を設置する |
| 名古屋市情報あんしん条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
本市が設立する地方独立行政法人での情報保護などのため、条例の実施機関に加え、それに関連する諸規定を改正する |
| 名古屋市職員定数条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
2006年度職員定数。市会事務局55→51、市長部局15,172→14,253、水道2,733→2,703、交通4,759→4,723、消防2,317→2,315、教育3,380→3,313（教員等は1,107→1,106） |
| 名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
報酬3％引下。議長125万円→122.5万円、副議長110万円→107.8万円、議員101万円→99万円。昨年までは5％カットしていた。
日本共産党は10％カット（9039千円）の修正案を提出したが否決となった。 |
| 名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正への修正 |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
可決 |
| 特別職に属する職員の給与に関する条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
給料3％引き下げ。市長154万円→149.4万円、助役122万円→118.3万円、収入役97万円→95.1万円。退職手当も同程度削減。 |
| 市長等及び職員の給料の特例に関する条例の制定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市長、助役、収入役及び課長級以上の給料を1年間10％から1％を削減する。 |
| 職員の給与に関する条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市立大学の職員規定をなくす。特殊勤務手当に武力攻撃災害等派遣手当を加え、その他の手当水準を見直す。 |
| 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
非常勤職員のうち月額報酬を職員の給与減にあわせ、天下りポストを除外して引き下げ。「国民保護計画」策案のための国民保護協議会委員などの報酬を定める。 |
| 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市立大学の公立大学法人への移行に伴い、公立大学法人にも職員を派遣することができるようにする |
| 包括外部監査契約の締結 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
平成18年度の包括外部監査は19，218，000円を上限として黒澤歳昭（公認会計士・あずさ監査法人社員）と契約。 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
男女平等参画推進センターの指定管理者をNPO参画プラネットに指定。 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
国際センターの指定管理者を（財）名古屋国際センターに指定 |
| 名古屋市精神保健福祉審議会条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
精神保健福祉審議会の委員について、人数を20人、任期は3年等、必要な事項を定める。 |
| 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
動物取扱業の登録及び特定動物の飼養又は保管の許可に関する各種手数料を値上げする。 |
| 福祉事務所設置条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
福祉事務所所員の定数を798人から823人にする。 |
| 名古屋市ひとり親家庭手当条例の制定 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
遺児手当条例を全面的に変え、ひとり親家庭手当とし、18歳までの支給から、当初の3年間のみとする。月額2,900円を3,000円〜9,000円に。 |
| 名古屋市敬老パス条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
敬老パスを不正に使用した時は一定期間の交付停止とする要綱を条例に格上げ。 |
| 名古屋市障害者自立支援法施行条例の制定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
認定審査会の定数は290人以内、介護給付費の特例や罰則等に関する事項などを定める |
| 名古屋市身体障害者更生援護施設条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
自立支援法の制定で、施設の使用料について、法により1割負担とし、食費を自己負担とする改悪。 |
| 名古屋市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
自立支援法の制定で、施設の使用料について、法により1割負担とし、食費を自己負担とする改悪。 |
| 名古屋市知的障害者援護施設条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
桜山通勤寮を廃止し、法人へ移行。自立支援法の制定で、施設の使用料について、法により1割負担とし、食費を自己負担とする。 |
| 名古屋市乳幼児医療費助成条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
乳幼児医療費の助成について、第3子以降の3歳未満児への助成に係る所得制限を撤廃する |
| 名古屋市小学生医療費助成条例の制定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
小学1年生から3年生までの児童の入院に係る医療費の助成制度を創設する |
| 名古屋市国民健康保険条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ。精神医療付加金を廃止し無料から原則1割負担に改悪。 |
| 名古屋市精神保健福祉センター条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理 |
| 名古屋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
動物取扱業の登録及び特定動物の飼養又は保管の許可に関する各種手数料に係る規定を名古屋市保健衛生関係手数料条例へ移行し、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い規定を整備する |
| 損害賠償の額の決定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
平成12年8月に緑市民病院小児科において発生した医療事故で和解し、損害賠償の額を351万円余とする（病院賠償声任保険によりてん補の予定） |
| 名古屋市立大学条例の廃止 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市立大学の公立大学法人へ移行することにともなう条例の廃止や関係条例の改廃 |
| 公立大学法人名古屋市立大学の重要な財産を定める条例の制定 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市立大学の公立大学法人への移行に伴い、名市大が8000万円以上のものを譲渡しようとする時は市長の認可を受けなければならない |
| 公立大学法人名古屋市立大学中期目標の制定 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市立大学の公立大学法人への移行に伴い、名市大が達成すべき業務運営に関する目標について定める |
| 公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市立大学の公立大学法人への移行に伴い、名市大の入学料等の上限設定。授業料は年額589,380円、初診料加算額1,000円、駐車場100円など。 |
| 債権の無償譲渡 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市立大学の公立大学法人への移行に伴い、市大人に無償で譲渡する債権を定める |
| 全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
全国自治宝くじ事務協議会に堺市を加える |
| 名古屋市立学校設置条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
緑区に熊の前小学校を新設し、南養護学校を南区から熱田区に移転する。 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
総合体育館の指定管理者を（財）名古屋市教育スポーツ振興事業団に指定 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
名古屋市体育館始め体育館7館の指定管理者を（財）名古屋市教育スポーツ振興事業団に指定 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
指定管理者を黒川スポーツトレーニングセンターは（財）名古屋市教育スポーツ振興事業団に、上社レクリエーションルームは（財）名古屋市文化振興事業団に指定する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
港サッカー場の指定管理者を（財）名古屋市教育スポーツ振興事業団に指定するもの |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
武豊野外活動センターの指定管理者を（財）名古屋市教育スポーツ振興事業団に指定する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
名城庭球場の指定管理者を（財）名古屋市教育スポーツ振興事業団に指定する |
| 名古屋市都市公園条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
瑞穂競技場の電光表示装置を大型映像装置に改め、平和が丘緑地の分区園を廃止 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
ランの館の指定管理者を（財）名古屋市みどりの協会に指定する |
| 乗合自動車乗車料条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市バスは保護者1人につき幼児2人までを無料とし、昼間全線定期券（8,100円）を廃止 |
| 名古屋市情報公開条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市が設立する地方独立行政法人を条例の実施機関に加え、指定管理者制度における情報公開の推進を図る |
| 名古屋市個人情報保護条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
本市が設立する地方独立行政故人を条例の実施機関に加え、指定管理者が個人情報の漏えい等を行った場合の罰則規定を創設するもの |
| 名古屋市交通災害共済事業条例の廃止 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
平成18年9月末に交通災害共済事業を廃止する |
| 名古屋市公設市場条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
富田公設市場を廃止する |
| 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
南部市場を開場し、中央卸売市場の使用料を値上げする |
| 名古屋市南部と畜場条例の制定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
南部市場に併設されると畜場を設置する。現行の名古犀市と畜場条例の全部を改正 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市民会館の指定管理者を（財）名古屋市文化振興事業団に指定する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
芸術創造センターの指定管理者を（財）名古屋市文化振興事業団に指定する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
中村文化小劇場始め文化小劇場13館の指定管理者を（財）名古屋市文化振興事業団に指定する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市民ギャラリー矢田の指定管理者を（財）名古屋市文化振興事業団に指定する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市民御岳休暇村の指定管理者を（財）名古屋市民休暇村管理公社に指定する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
199カ所のコミュニティセンターの指定管理者を学区連絡協議会等に指定する |
| 名古屋市水道給水条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
清須市の旧西春日井郡清洲町の区域に市の給水を行う |
| 名古屋市屋外広告物条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
屋外広告物法の一部改正に伴い、屋外広告物業の登録について必要な改正を行う |
| 名古屋市営住宅条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
希望ヶ丘荘（千種区）六郷荘（北区）菊園荘（昭和区）を追加し、伊藤住宅（昭和区）新弥次ヱ荘（南区）を廃止する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
改良住宅、コミュニティ住宅及び更新住宅の指定管理者を名古屋市住宅供給公社に指定する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
住促進住宅の指定管理者を名古屋市住宅供給公社に指定する |
| 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
基本財産を2,633億5,100万円（市出資1,316億7,550万円）から2,743億2,100万円（市出資1,371億6,050万円）とする |
| 名古屋市消防団条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
緑区に小坂消防団を新設する |
| 名古屋市国民保護対策本部及び名古屋市緊急対処事態対策本部条例の制定 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
○ |
● |
○ |
可決 |
武力攻撃事態法に基づき、名古屋市国民保護対策本部及び名古屋市緊急対処事態対策本部についての規定を作る |
| 名古屋市国民保護協議会条例の制定 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
○ |
● |
○ |
可決 |
名古屋市国民保護協議会の組織及び運営について、委員35名などを定める |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
港防災センターの指定管理者を（財）名古屋市防災管理公社に指定する |
| 名古屋市介護保険条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
介護保険法等の一部改正に伴い規定を整理するとともに、介護保険法施行令に基づき平成18年度から平成20年度までの介護保険料の額を定める |
| 名古屋市敬老パス条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
修
正
可
決 |
介護保険料の段階別に敬老パスの負担金を1000円と5000円にしていたので、税制改悪により、収入が同じでも5万8千人が非課税から課税世帯になるため5000円に値上げするとの原案に対し、民主・公明が3000円枠を新設し、値上げになる58000人のうち17000人と、税制改正の影響を受けない5000円の人のうち8万1千人を対象とする修正案（41000人は5000円に大幅値上げ）が可決となった。 |
| 名古屋市敬老パス条例の一部改正への修正 |
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可決 |
| 同上 付帯決議 |
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可決 |
| 名古屋市国民健康保険条例の一部改正 |
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可決 |
税制改正に伴う激変緩和。公的年金等控除対象者と老年者控除対象者に1〜2年度分 |