3月22日　村瀬たつじ議員

議員提出議案「議員報酬の修正案」提案説明

101万円を90万円に引き下げ

【村瀬議員】
私は日本共産党名古屋市会議員団を代表して、ただいま議題となっています「名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」に対し、わが党の修正案の趣旨について説明をいたします。

原案は、市議会議員の報酬を2％減額し、「99万円」とするものですが、減額の幅が少なすぎます。わが党の修正案は、議員の報酬を、10％削減して、月額「101万円」から「90万9千円」にするものです。

全国1高い報酬

改定率を10％とした根拠の第1は、他の政令指定都市とのバランスを図るためです。

改定報酬額「99万円」は、「97万円」の横浜市、本則では102万円ですが新年度も5万円の特例カット継続が決まっていて実質報酬額は「97万円」となっている大阪市を上回り、政令指定都市のなかで全国一高額な議員報酬となってしまいます。

また名古屋市を除く13政令指定都市の平均議員報酬額は「87万7千円」であり、10％削減の「90万9千円」はバランスが取れていることとなります。

市長も引き下げた

第2に、市長等の給料月額とのバランスです。今回、市長等の給料は3％減額したうえ、さらに、特例条例の制定による減額が提案され、両方をあわせれば、12.7％の実質減額です。市長等の給料減額とのバランスをはかるためには、議員報酬も、やはり10％の実質減額が必要であります。

市民感情からはずれている

第3に、苦しい生活を余儀なくされている市民の感情からも議員報酬の一定の減額が必要だということです。

景気が回復基調にあるといっても勤労者の収入は減り続け、年金も減るばかり、その上、政府の増税やその跳ね返りによる負担増で市民生活はますます大変です。そんなときに「99万円」の月額報酬は高すぎます。その上、わが党は廃止を主張していますが、会議に出席すれば1日1万円の費用弁償もあり、市民の理解を得ることができません。

10％の報酬の減額が必要であります。

以上わが党の修正案を説明させていただきました。皆様のご賛同をお願いしまして提案説明といたします。