2月議会に受理された請願・陳情

現在、守山区志段味地区では、特定土地区画整理事業により宅地が整備されるとともに、学術・研究機関、先端産業等の集積するなごやサイエンスパークの開発が進められている。この大規模開発により発生する交通需要への対応と都心方面への交通渋滞の緩和のため、平成13年3月よりガイドウェイバスシステム志段味線が運行されている。
しかし、現状では、高齢者及び障害者への配慮、トイレの設置、利用料金、小幡緑地以東の高架区間の延伸など、多くの課題が残されている。
ついては、志段味地区の住民にとってガイドウェイバスが真に利用しやすいものとなるよう、次の事項の実現をお顔いする。

1. 小幡緑地以東の高架化について、早期の事業化を進め、それに伴うバス停留所の整備検討をすること。
2. 料金について、利用者負担の軽減を図るよう、事業者に強く働きかけること。
3. 既存及び新設のすべての駅にトイレを設置すること。

今年度も、高校中退や中学校不登校、経済的理由等によって、大量の定時制高校入学希望者が予想される。そのため、中央高校昼間定時制を始め多くの定時制高校において募集定員を超え、多くの不合格者が出る可能性がある。さら与こ、第2次選抜を実施する定時制高校が少ない上に、入学者選抜の合格発表から第2次選抜の願書締め切りまでわずか1日しかなく、入学者選抜不合格の場合には、そのまま進学を断念する子どもたちも数多く発生するのではないかと危倶される。

ついては、こうした子どもたちゐ学習権を保障するため、次の事項の実現をお願いする。

1. 今年度の定時制高校不合格者のその後の進路調査の実施及び不　合格者への救済措置の検討をすること。
2. 不合格者への救済措置として、向陽高校夜間定時制の再募集について検討すること。

子どもたちの健やかな成長は市民の心からの願いである。私たちは、心が通い命を大切にする学校をつくるために、子どもたちに最善の環境を与えたいと思う。

名古屋市では、2年前から小学校1年生の30入学級が実施されているが、過密学級が多い中学校等すべての
学校に少人数学級を拡充することが期待される。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 名古屋市立の小学校、中学校、高校、養護学校において、計画的に少人数学級を実施し、子どもたちを大切にする教育を進めること。
2. 平成18年度には、30入学級を中学校へ拡充すること。

市立病院整備基本計画における守山市民病院のベッド数削減等の縮小計画については、守山区の公職者会や区政協力委員協議会で計画見直しの意見が出されているほか、縮小反対の署名が多数寄せられている。これらの意見の背景には、守山区が世帯数も人口も急増している地域であるにもかかわらず、小児科の高度専門的な医療を必要とする入院や出産ができないようになることや病床数が減らされることなど、この計画が守山区の状況を踏まえていないことがあると思われる。

この計画により守山市民病院での高度専門的な医療を必要とする入院手術や2次救急医療が行われなくなると、大規模地震等による災害への不安が市民の間に広がっているにもかかわらず、災害医療活動拠点としての役割を果たせないことになる。中央病院となる東市民病院がいくら充実しても、交通が混乱し、橋の通行ができないようなことになれば、守山区は陸の孤島になる。

また、地域医療の面からも守山区の救急医療体制の充実が必要とされている。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 守山市民病院を今後とも災害医療活動拠点と位置づけ、必要な整備を行い充実させること

政府は、2005年1月開会の第162回国会で、「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」の内容を盛り込んだ障害者自立支援法を成立させようとしている。これによると、福祉サービスや公費負担医療を受ける利用者に対し、1割の定率（応益）負担を求めるとともに、施設での食費等の自己負担を求めることとなるが、利用料負担と食費等の実費負担を合計すると障害者には負担できないほどの過大な金額となること、多くの福祉サービスの利用を必要とする重度障害者ほど多額の利用料が徴収されること、低所得者への
配慮についても生活保護世帯の場合と、同一生計者全員が市町村民税非課税の場合にしか適用されないなどその範囲が極めて限定的であることから、障害者とその家族の生活に深刻な打撃を与えることになる。

また、制度全般にかかわる大がかりな改革であるにもかかわらず、実施に必要な準備期間が全く考慮されていないなど、地方公共団体においても探刻な混乱をもたらすことが懸念される。

障害者が社会の−員として普通に生活するためには、社会的・福祉的支援や介護等が欠かせない。応益とは、サービスを利用することにより利益が発生して初めて議論されるべきものである。社会的介護を受けることを利益とする考え方は、福祉の基本理念としての人権を根底から否定するものと言わざるを得ない。

私たちは、障害児・者、高齢者も含め、社会福祉制度の根幹にかかわる定率（応益）制度の導入による大幅な自己負担強化に強く反対する。

ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を政府、衆議院議長及び参議院議長に提出されるようお願いする。

1. 障害者・医療・障害者福祉サービスへの定率負担導入を見送ること。
2. 制度改革に関して関係者・自治体と十分な協議を行うこと。
3. 衆参両議会は拙速に審議を進めることなく、公聴会を中央・地方を含め開催し、障害当事者を含めた意見を聞くこと。

長引く深刻な不況のもと、私たちの暮らしは、年々収入が落ち込む−方、医療・年金・介護などの負担がふえて苦しくなるばかりである。2005年度、2006年度の2年間だけを見ても、配偶者特別控除の縮小、消費税の免税点引き下げ、年金課税の強化など既に決まっている国民への負担増は約3兆円に上り、これから決めようとしている定率減税廃止などで約4兆円、合わせて約7兆円もの庶民への増税になる。定率減税廃止には経済人などからも景気に悪影響を与えるという声が上がっている。

さらに、今、年金・社会保障財源、財政再建を口実に2007年度にも消費税率を2けたに引き上げようという動きが強まっている。消費税の負担は今でも、赤ちゃんからお年寄りまで、年間1人当たり平均10万円、4人家族で40万円にもなっている。消費税率の引き上げは国民の生計費を圧迫して、消費不況を回復しがたい事態に陥れるばかりでなく、必死の努力をしている多くの中小企業者や国民に負担を強いるものである。所得の低い者ほど負担の重い消費税が国の税制の中心になってしまうと、日本は今以上に低所得者や社会的弱者に冷たい国、ますます弱肉強食の国になってしまう。

これまでの消費税収入は法人税の減税分に匹敵し、消費税の導入以来、社会保障や福祉は悪くなるばかりである。国と地方合わせて年間41兆円という世界−の巨額の公共事業費を削るなど税金の使い方を変え、企業の税・社会保障の負担をヨーロッパ並みに引き上げ、大企業や大資産家への優遇税制など税金の集め方を変えれば社会保障や福祉の財源をつくることができる。

ついては、消費税率引き上げに反対する意見書を貴議会が国に提出されるようお願いする

人口動態統計によると、2003年の合計特殊出生率（−人の女性が生涯に産む子どもの数）は1．29となった。また、2002年の出生動向基本調査によると、結婚5年未満の夫婦の平均予定子ども数は1．99人となり、初めて2人を割った。今、夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎることが圧倒的多数になっている。自治体による乳幼児医療費の助成は、子育て支援の重要な施策の一つであると考える。

愛知県内においては、通院について約7割の市町村が、入院について約9割の市町村が、助成対象を就学前又は6歳未満児まで拡大している。

ついては、すべての子どもが等しく無料制度を受けられるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 就学前までの乳幼児医療費無料制度の所得制限を撤廃すること。

公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止などの国の税制改正は、65歳以上の低所得年金者世帯の暮らしを直撃する。所得税・住民税が新たに課税されると、住民税に応じてかかってくる国民健康保険料や介護保険料がはね上がることになる。その上、減免制度から外れれば大幅な負担増となる。2月の年金振込通知書で所得税課税を知らされた高齢者からは、倹約して暮らしているのに、あと何を削ればいいのかと悲鳴が上がっている。

それでなくても福祉給付金の縮小、国民健康保険の世帯主負担の2割から3割への増加、老人医療費の68歳からの助成廃止、敬老パスの有料化、国民健康保険料の75歳以上の減免制度の縮小など、名古屋市のたび重なる制度の改悪で、高齢者世帯の負担はふえ続けている。これ以上の負担は、人間らしい暮らしばかりか、命さえも奪うことになりかねない。

ついては、このたびの国の税制改正により甚大な被害を受ける高齢者世帯に対する緩和措置として、次の事項の実現をお願いする。

1. 公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止などの税制改正に伴う　国民健康保険料、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策を行うこと。

現在、かつて見ないぼどの勢いで少子化が進行している。名古屋市においては、平成L5年の合計特殊出生率が過去最低の1．18となり、全国平均の1．29を大きく下回っている。このまま少子化が進むと、産業・経済の担い手となる若い世代が育たず、高齢者ばかりがふえることとなり、近い将来必ず社会構造全体に重大な影響を及ぼすものと危倶している。今こそ、行政が子育て支援施策を充実させるときであると考える。未来を支える子どもの健やかな成長を願い、子育て家庭に対して、社会全体が温かい支援の手を差し伸べるべきである。

名古屋市が策定中の次世代育成行動計画に関するアンケートでは、経済的支援の充実を期待するという意見が最も多く、こうした市民の意見をぜひ計画に反映していただきたい。若い子育て世代は収入が低く、不況や就職難が続いている中、行政による経済的負担の軽減等の施策を優先することが重要である。

名古屋市では、小学生になると医療費が助成されなくなり、子育てをしている若い世代にとっては、子どもの小学校入学と同時に、医療費の支出という負担を抱えることになる。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 小学生医療費助成制度を創設し、入院及び通院の医療費を助成すること。

介護保険制度の見直しが国会で審議されている。今回の見直しによるサービス利用の制限や負担増等について、市民に不安が広がっている。また、不況による営業の収入減や、解雇され年金だけが頼りの人に、保険料・利用料の負担が重くのしかかっている。生活保護受給者が今後設置される特別養護老人ホームへの入所を認められなくなることや、軽度の要介護者が症状改善により施設から退所させられることで、ひとり暮らしのためどうすればよいか途方に暮れる場合がある。

ついては、高齢者が安心して介護を受けられるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 保険料の減免制度を拡充すること。
2. 低所得者の利用料を3％にすること。
3. 介護予防や老人検診等を高齢者保健福祉として拡充すること。
4. 保険料の減免制度や障害者控除等の住民のための制度を周知徹　底すること。
5. 介護サービス事業者に対し、監督・指導を適切に行うこと。

人口動態統計によると、2003年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数）は1．29となった。また、2002年の出生動向基本調査によると、結婚5年未満の夫婦の平均予定子ども数は1．99人となり、初めて2人を割った。今、夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎることが圧倒的多数になっている。自治体による乳幼児医療費の助成は、子育て支援の重要な施策の−つであると考える。

愛知県内においては、通院について約7割の市町村が、入院について約9割の市町村が、助成対象を就学前又は6歳未満児まで拡大している。

ついては、すべての子どもが安心して病院にかかることができるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 乳幼児医療費無料制度を義務教育終了までに、当面小学校卒業までに拡大すること。

平成12年9月11日及び12日における東海豪雨により、せせらぎ水路（大同排水路）の側道が600ミリ程度冠水し、柴田　白水、千鳥及び星崎の4学区で2258戸、このうち白水及び千鳥学区では1786戸が床上・床下浸水したため、区民は浸水しないよう願っている。

市は1時間60ミリの降雨に対応することを目標としているが、平成16年9月5日における降雨量は、市内で1時間107ミリであった。

市は我々の先祖が築造した水路・橋梁の幅を2分の1に縮小して、せせらぎ水路を整備したが、手っ取り早い浸水対策としては、せせらぎ水路の断面を二、三倍にすることが考えられる。また、せせらぎ水路下への水量5万立方メートルを処理できるボックス型貯水池の設置であれば、直径3000ミリの雨水幹線設置の10分の1の費用でできるものと考える。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 柴田、白水、千鳥及び星崎の学区における雨水排水対策を進めることとし、その一手段として、せせらぎ水路を排水路として位置づけ、護岸の水路側にせり出している部分を撤去した上で、せせらぎ水路の断面を二、三倍にするなど何らかの対策を講じること。
2. せせらぎ水路及び散策路下に水量5万立方メートルを処理できるボックス型貯水池を設置すること。

昨年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」では、国と地方の財政悪化のもとで、国の事務・事業の減量・効率化、民間開放という方針が示されているが、公共サービスの民間開放により国民の利益と権利が損なわれることが懸念される。

三位一体改革も、税・財源委譲や国による財政調整が不十分なままでは、教育や福祉の水準維持が困難となる。

また、制度面では、市場化テスト（官民競争入札制度）が導入されようとしているが、公正な社会のための公務・公共サービスを提供することよりも営利企業による効率的な経営を善とする立場から導入される制度には、大きな疑問を抱かざるを得ない。

さらに、政府・人事院は、地方勤務の公務員賃金が民間賃金より高いとして、大幅な地域間格差導入をねらっているが、これは、職員の土気を低下させ、人材確保を困難にするだけでなく、国から地方へ、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらし、地域経済を一層深刻な状況にするものである。

ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を関係機関に提出されるようお願いする。

1. 住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること。
2. 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や市場化テストを行わないこと。
3. 人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入を行わないこと。

名古屋市社会福祉協議会は、昨年3月下旬に、総合社会福祉会館7階に喫煙室を設置し、職員、市民等の利用に供している。

当該喫煙室の設置工事の主体は、名古屋市社会福祉協議会であると考えられるが、設置費用が市からの受託料すなわち税金で賄われているのであれば、契約手続も市の契約規則に準じてなされてしかるべきである。

しかし、工事関係文書である「請書」や「請負代金支払関係書類」を市に公開請求しても不存在との回答であり、市の契約規則の準用から離れた当該喫煙室の設置手続は恣意性が強く脱法行為であると考えられる。

また、喫煙室の空気環境を整えるのに欠かせない、空気の流入口である「ガラリ」の設置経費が見積段階から計上されておらず、現状でも「ガラリ」が設置されていないため、機能的に用をなさない欠陥施設である可能性がある。この間題は、チェック体制が機能していたならば防ぐことができたと考えられるが、当該喫煙室の工事履行の最終段階で、市から正式に指定された検査員等により検査等点検された形跡もなく、市の契約規則に準じていない。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 総合社会福祉会館7階の喫煙室を撤去し原状回復をすること。
2. 総合社会福祉会館7階の喫煙室の設置費用・撤去費用・原状回復費用等すべての費用の市への返還を求めること。

北区総合庁舎では、平成16年4月より1階の喫煙室を職員や来庁者の利用に供している。

当該喫煙室の設置運営に関する契約手続は、請書のかし担保条項が欠落しているなど、市の契約規則に違反していると考えられる。

また、喫煙室の空気環境を整えるのに欠かせない、空気の流入口である「ガラリ」の経費は見積書に計上されていたにもかかわらず、工事履行の過程でなぜか欠落し、「ガラリ」がないまま喫煙室が完成しており、機能的に用をなさない欠陥施設である可能性がある。この問題は、チェック体制が機能していたならば防ぐことができたと考えられるが、当該工事に関わる検査員が2年前に指定されたものであるなど、検査は名ばかりのものであり、当該喫煙室の工事履行の最終段階で市から正式に指定された検査員等がチェックした形跡は見受けられず、市の契約規則に違反していると考えられる。なお、当該喫煙室については11月下旬に欠陥に気づき、改めて「ガラリ」を設置しているが、このことについての連絡、謝罪等はなかった。

さらに、喫煙室の設置により、消防法に基づいて設置されている排煙装置の操作が困難になっている上、避難経路にもなっている北玄関内スペースが狭くなっており、消防法の趣旨に抵触し、危険である。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 北区総合庁舎1階の喫煙室を速やかに撤去すること。
2. 北区総合庁舎1階の喫煙室の設置運営をこれまで進めてきた北区　役所の長に、喫煙室の設置費用及び撤去費用のすべてを市へ返還させること。

2003年4月より実施されている支援費制度は、障害者が自己決定で自由にサービスが受けられると宣伝されてきたが、実際は、障害者福祉の現場に市場原理が導入され、憲法第25条にある国の公的義務・責任が大きく後退し、国民一人一人にその責任を転嫁させている。さらに今年度、国は財源不足を理由に社会福祉・社会保障費を大きく削減する動向を強めており、障害種別で分けられていた福祉サービスの一本化等の大幅な制度の見直しを進めるとともに、支援費制度においても利用者の自己負担金の増大や利用量の制限等が進められている。ま　た、障害者施設における職員の配置状況は、常勤換算方式の導入によって正規職員が減らされ、短時間契約のパート職員の雇用が進み、その結果、一人一人に寄り添った質の高い援助・介護を行うことが困難になってきている。

市はこうした国の制度改悪に便乗して、これまで措置制度の不十分さを補い、市の障害者福祉を支えてきた独自の補助金制度を今後廃止していくことを決定しており、今年度も昨年度に引き続いて補助金を削減している。また、産休・病体代替職員制度は廃止となり、障害者福祉を担う福祉労働者の労働条件も大きく後退している。

市単独の制度拡充なくして、現在の障害者福祉の発展はなかった。だからこそ、国に追随するのではなく、市として支援費制度等による矛盾や実態等を国に示し、全国に先駆けて、今後の障害者福祉の発展に向けた制度を拡充するよう強く願わざるを得ない。

ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 障害者福祉施設運営費補助金等のカット及び削減を取りやめ、制度を維持・拡充すること。
2. 障害者援護施設における実態を把握した上で、施設の職員配置基準の抜本的な見直しと改善をすること。
3. 重度心身障害者の施設利用がより可能となるように、市の重症心身障害者受入施設補助制度を市民が入所する市外施設にも拡充し実施すること。
4. 民間社会福祉施設産休・病体代替職貞雇上補助金を復活させること。