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河村市長による市民サービス削減計画の阻止に全力を尽くします。

■暮らし最優先、保育や介護の充実を

民主党野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」といって、医療や福祉を改悪しながら消費税を増税し、その一方で大企業や高額所得者への減税や八つ場ダムなど大型公共事業を続けようとしています。原発事故では無責任な「収束宣言」を行いましたが、被災地の復旧・復興は遅々として進んでいません。このようなときこそ、名古屋市の新年度予算編成では、「福祉と防災のまちづくり」を優先する姿勢が必要です。

■「減税で行革」が市民サービスを犠牲に

日本共産党市議団は、昨年９月に2012年度予算編成に対し39項目の要求を提出しました。その後、12月臨時会で市民税５％条例が成立しましたが、５％になっても、河村市長の『減税』は大企業・金持ち減税であることに何ら変わりはありません。金持ち減税よりも、くらしと福祉を守る施策こそ必要です。減税の目的とも、その財源づくりともされる「行革」で、名古屋市が誇る様々な施策が、「事業仕分け」で乱暴に切り捨てられようとしていることに多くの市民が怒っています。しかも税金の無駄遣いそのものである大型事業は見直そうともしていません。

■減税のツケで市民負担増を押しつけるな

これでは、「国は増税、市は減税」と言いながら、大企業の利益最優先で庶民には負担を押しつける点では、野田政権も河村市政もうり二つです。金持ちと大企業ばかりに手厚く、庶民には公的福祉解体と新たな負担増を押しつける河村流の市民税「減税」は市民の支持を決して得られません。

日本共産党は、1月12日に公表された新年度予算財政局案を踏まえ、本日20日、あらためて重点要求を提出し、予算編成に取り入れるよう強く求めました。

◆名古屋市2012年度予算財政局原案

経常的予算以外で1022億円の事業を予算計上

「大企業・金持ち優遇」の５％減税によって、2012年度は78億円分の減収(平年度は110億円)が見込まれています。さらに大震災や円高などによる景気低迷による影響で税収減を見込んでいます。一方で財政調整基金を94億円取り崩し、昨年の減税中止の留保分を放出した形です。

予算編成過程の公開では、収支見通しで留保財源とされた一般財源70億円を使う「政策的な判断が必要な事業の経費」として各局から一般財源285億円分、280事業分で1369億円の予算要求が行われ、財政局の精査で56億円余（124事業1022億円）が予算計上されました。歳入歳出の差額は18億円となり、市長査定にむけて検討が行われています。

「減税財源は行革で確保した」と市長はいいますが、その行革で、守山市民病院の民間譲渡や緑市民病院の民間委託をはじめ、障害者施設や特養の民間移管などが進められています。

自治体の責任で待機児解消を

今回明らかになった事業の一つとして保育所待機児を解消するために、1132人分の入所枠を計上、目標としていた入所枠は予算上で達成することになります。しかし、すべて民間任せで、社会福祉法人がやらなければ営利企業にやらせるという、自治体の責任を放棄するような姿勢は問題です。

ムダな事業にこそ削減のメスを

その他の予算、約9,000億円余の内容はまだ公表ず、大型事業の内容は不明です。そのうち20億円（一般財源13億円）の新規・拡充事業50項目（延長保育事業や休日保育、認知症疾患医療センターなど）が計上されました。市長が約束していた「低所得者対策」はまだ具体化していません。記者会見で「ロタワクチン助成」を発表し、市民税非課税社には無料にすることで「低所得者対策」と語っています。

2月上旬には、予算草案が発表される予定です。

このあと、財政局原案に対する各会派からの要望をふまえ、市長査定が行われます。

そして、2月前半に予算草案が策定され、2月定例会開会1週間前に公表される予定です。

財政局原案の詳細は、「資料集」からＰＤＦファイルでご覧ください。
◆2012年度予算財政局原案

■まじめに減税の政策的効果を検討したとは思えない

【さはし議員】私が不思議に思うのは、9月に提案された10％減税案でも、11月の7％減税修正案でも、そして今回の5％案でも、条例の目的には、「市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、市民税減税を実施するため」と、全く同じことが書いてあったことです。しかし、提案された条例は、まじめに減税の政策的効果を検討したとは思えません。

「5％では、インパクトが弱い」と、ご自分で言っておきながら、そのために来年度79億円、平年ベースで約110億円も使うのは、納得できません。

市長、何％でもかまわない、とにかく減税を実現すればいいと言うのですか。これでは、わが身を売り込むためとしか思えません。いかがお考えですか、お聞かせ下さい。

■選挙で約束した公約を実現するだけ（市長）

【市長】そのような気持ちはさらさらありません。選挙で約束した公約を実現する、市民の政治的選択を実現するということに尽きる。

■市長の減税では、めぐりめぐっても雇用は増えない

【さはし議員】いくら市民税の税率を変えたところで、一律減税であるかぎり、金持ち大企業優遇減税の本質的問題点は、解消されません。

『金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？』これは、昨年の9月、名古屋市議会の民主・自民・公明・共産各派が共同で作ったビラと聞いていますが、私も配るお手伝いさせていただきました。2009年以降、日本経済の厳しさが増すなか、当時、私は、失業者の一人であり、心底働きたいと来る日も来る日も仕事を探していました。そのような時に市長の10％減税です。残念ながら、無職の私には全く恩恵はありませんでした。税金をきちんと納めることができるように仕事に就きたいと思っていた私は、減税によって潤った地元企業が雇用を増やし、雇ってくれるものと思っていました。しかし、市長の減税では、めぐりめぐっても雇用は増えていませんよね。

■中小企業の願いは「減税」より「仕事」

【さはし議員】ある市民団体が、減税を行った2010年と今年の2回にわたり、名古屋市内700社の中小企業者を対象に、アンケート調査を実施しました。その中では、“名古屋市が強化・充実すべき産業振興施策は？”という問いに対して、昨年は「市民税減税」が1位で全体の21.1％を占めていましたが、今年度は5.4％と4位に後退しています。減税に期待を寄せた多くの中小企業は、今では、減税よりも、1位「取引先の斡旋」で17.7％、2位「仕事おこし」で14.6％、3位「開発力・技術力の強化」8.5％などの施策を名古屋市に望んでいます。減税せずに、そのものずばりの施策を行ってほしいというのが市民の声です。

■家計が温まるどころか、逆に生活が冷え込む「減税」

【さはし議員】また、課税所得が300万円以下の方々は、納税者全体の79％にものぼります。5％減税によって、はたしてこのような方々の家庭の可処分所得が増えるのでしょうか？一人暮らしで年金収入250万円の65歳以上の方を例にとってみますと、5％では年間2,800円の減税、月にするとわずか233円です。一方、来年度は介護保険料の引き上げも予定されており、この方の場合、現時点では、最大年間20,000円程度の保険料の引き上げとなり、差し引くとおおよそ17,000円程度の負担増です。減税の効果が全く無くなります。家計が温まるどころか、逆に生活が冷え込む、このような市民が、増えるのではありませんか。

非課税世帯の方々にお話を聞くと、まだ非課税の方でも減税でお金が戻ってくると思っている方々が少なくありません。名古屋市民全体の52％の117万人は、減税の恩恵を直接受けることが出来ません。市長は、「低所得者対策、中小企業対策は、新年度予算で配慮を検討する」とおっしゃいましたが、その中身は、介護保険料の負担増をカバー出来るぐらいの対策を考えているのですか、お答えください。

■いろんな対応を今後もやっていく（市長）

【市長】低所得者対策としては、国保の均等割額を引き下げたり予防接種など、いろんなことをやらせていただいた。水道料金も議会の指摘で下げた。バスの学生の全線定期券の料金を下げた。これらは減税が実施されなかった23年度も継続したが、今年もやっていく。いろんな指摘については、いろんな対応を今後もやっていく。

■減税は減らしても福祉や市民サービスに切り込む「行革」は続けるのか

【さはし議員】減税のもう一つの目的は、「行革」と市長は言ってきましたが、減税を半分にするならば、行革も半分でいいのかな、と考えていいですか。例えば、事業仕分けで廃止となった６事業は、半分でもよかったのでしょうか。事業仕分けそのものをやり直し、いっそのこと白紙に戻すべきです。事業仕分けで明らかになったように、行革をこのまま進めていけば、さらに市民の負担になりかねません。市民の中にも不安が広がりつつあります。

金持ち減税のために、減税の％に関係なく、福祉や市民サービスに切り込む「行革」だけは、続けるのですか？お答えください。

■絶えず行革をやらねばいけないのは当たり前(市長)

【市長】少子高齢化に向かう日本では、絶えず行革をやらねばいけないのは当たり前。

■仏さまのお告げより市民の声を聞け（意見）

【さはし議員】新聞報道によりますと、減税率5％にしたのは、「初めから5％でやってみろ」と神さまか仏さまからお告げがあったみたいですね。　市長、仏のお告げより市民の声をよく聞いてください。新たな対策は何一つありません。これまでの福祉施策を継続するのは当然です。さらに拡充が必要と言っているのです。

◆本日、２日間の会期を終えて１２月臨時会が閉会しました。市長は「政治的決断」として市民税５％減税を提案し、減税、自民、公明、民主の４会派が修正と付帯決議を附して可決されました。日本共産党名古屋市会議員団は、１０％が５％になったところで、本質は何ら変わりないと市長提案にも修正案にも、付帯決議にも反対しました。

◆「高額所得者優遇であり低所得者に配慮した減税措置でない」と反対してきた公明党が議会開会前に賛成を表明し、事前に成立の見通しが報じられる中で臨時会が開かれました。市民税減税を検証する時期を「３年を経過した場合」から「３年以内」と改める修正案と、努力目標を並べた付帯決議が、減税日本ナゴヤ、自民、公明、民主から共同で提案され、日本共産党を除く各党の賛成多数で可決成立しました。「市民不在」の密室で決着への調整が行われ「オール与党」政治の復活との批判も出されています。

◆市長は、「５％とする場合、…経済効果が薄く、行革推進圧力が弱まり、減税の意義が損なわれる」と主張していたこれまでの態度から一転、減税を「庶民のための政治」と偽って、大企業と高額所得者優遇の一律５％減税案を提案しました。また、市長は、財政福祉委員会の審議の中で、減税が寄付に回って虐待や不登校、孤立死などの課題について、「新しい福祉が実現される」と独自の福祉論を展開しました。

◆さはし議員が議案質疑に立ちました。さはし議員は「介護保険料の値上げで２万円程度の負担増となる家庭は、減税で可処分所得が増えるのか。家計は温まるどころか逆に冷え込むのではないか」と問い、市長は「きめ細かい対応を検討する」としか答えられず、具体的な対策は何も示すことができませんでした。

◆わしの議員が反対討論にたちました。わしの議員は、市民税５％減税は、①減税のために福祉や市民サービスを削ることに不安の声が高まっている、②一律５％減税は、「金持ちゼロ」の公約に反し、税率が何％であっても高額所得優遇に変わりがない、③「日本中大増税、名古屋だけ減税」という、市長の認識は間違っており、「民主党政権も河村市長も、法人税減税・大資産家減税は同じ」と指摘し、大企業・高額所得者優遇減税はきっぱり断念せよと求めました。

◆日本共産党名古屋市議団は、本臨時会で事実上復活した市民不在の「オール与党」議会のもとで減税のために福祉や市民サービスがカットされることを許さず、何よりも市民のみなさんの声に耳を傾け、名古屋市政が、市民に開かれ、人間が大切にされる福祉・防災最優先の市政へ転換するよう全力をつくします。

以上

■市長の「減税」はもう民意とはいえない

わしの議員は、反対理由の第１として「市長の減税は、もはや民意とは言えない」ときっぱり。市長は「２度の市長選や市議選で示された明確な民意だ」と言いますが、今や市民の民意は大きく変わっています。

わしの議員は、「減税」について聞いた市民の声として「市長を熱烈に応援してきたが今は違う、減税のために敬老パスを見直すなんてダメ」、「民主党時代から支持してきたが鯱城学園の廃止は許せない」等々の怒りの声が噴出していることを紹介し、「減税のために福祉や市民サービスを削るというやり方にノーの声が上がっています。東日本大震災を経験して、減税よりも防災と福祉に力を入れて！というのが市民の声」だと訴えました。

■「金持ちゼロ」の公約違反　低所得者対策もカラ手形

第２の理由として「金持ちゼロ」の公約違反だと指摘。「なぜ５％に下げたのか」の質問にも、「神や仏のお告げ」まで持ち出しながらの政治的判断というだけでした。何％にしようが、「高額所得者優遇」には変わりがありません。「低所得者に配慮したものとなっていない」との批判には、具体的な対応は何ら示されず、これでは「カラ手形」に終わりかねません。５％でも高額所得者には500万円を超える減税の人がいます。これでは庶民減税とは呼びようがありません。

わしの議員は「市長も”効果が薄い”と認めてきた減税のために、来年度79億円、平年度ベースで110億円もの税金の投入は認められません」と述べました。

■「名古屋だけが減税(市長)」の認識は間違い

第３の理由として、「日本中が大増税の中、名古屋だけは減税」というの市長の認識の間違いを指摘。野田民主党政権の、「税と社会保障の一体改革」は、社会保障制度の大改悪をやりながら消費税を２倍にするという、これまでのどんな庶民増税・社会保障改悪にもなかったものです。しかも大企業の法人税の減税・大資産家の減税とセットです。市長の減税もまさしく、「大企業・高額所得者優遇」、その財源は市民の福祉・サービスのカットで賄うという国と同じ手法と言わざるを得ません。

わしの議員は「市長は、いまこそ『大企業・高額所得者優遇減税』をきっぱり断念すべき。減税よりも防災と福祉のまちづくりこそ最優先に」と減税条例案に反対しました。