わしの恵子　都市消防委員・環境エネルギー問題対策特別委員

田口一登　　総務環境委員・公社対策特別委員・競馬組合議会議員

山口清明　　財政福祉委員・大都市行財政特別委員・名古屋港管理組合議会議員

岡田ゆき子　教育子ども委員・都市活力行政特別委員・後期高齢者医療広域連合議会議員　　　　　

さはしあこ　経済水道委員・防災災害対策特別委員・競輪組合議会議員

採決の結果は推進請願に賛成48、反対14の賛成多数で採決されました。

 田口議員討論の概要

「地元の町内会総会の同意は形式的で、地元町内会の同意が得られたとは到底言えない。地元では賛成・反対で対立が深まっているが住民同士が力を合わせて安心・安全なまちづくりに取り組めるようにするために設置計画をいったん白紙に戻すことが必要」

反対請願の紹介議員は、日本共産党の５人を含め、採決時で１９人。その中で採決に加わらず退場（棄権）した議員は７人。減税３人中２人、民主４人全員、減税クラブ１人でした。反対の意向を示していた減税の２人も退席。また、自民党の紹介議員３人はすべて反対。欠席は紹介議員の自民１人です

制度の廃止が先送りされて、保険料を値上げ
【田口議員】平成２４年度特別会計予算にたいして反対の立場から討論を行います。
　反対する理由は、今年４月からの保険料値上げが盛り込まれるとともに、後期高齢者医療制度の廃止が先送りされ続けているからであります。
　後期高齢者医療制度は、医療費のかかる７５歳以上の人だけを切り離して別勘定にし、医療費が増えれば増えるほど負担が増える痛みを自覚させるところに根本的な問題があります。民主党政権は、公約に反して制度の廃止を先送りしたばかりか、「新制度」案なるものも、７５歳以上を形式だけは国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代とは別勘定にするものとなっています。
　高齢者を別勘定にする医療制度のもとでは、医療費の増加などが保険料負担に直結し、保険料の際限のない引き上げがもたらされます。今回の保険料値上げも、２年前とほぼ同水準の値上げ率となっています。こんな値上げが２年ごとに繰り返されたのでは、後期高齢者はもとより、これから高齢期を迎える現役世代にとっても、老後の不安が募るばかりであります。
　後期高齢者医療制度は即時廃止し、「国民を年齢で差別する仕組み」の根をきっぱりと断つことを求めて、討論を終わります。

所得変更に伴う医療費の自己負担割合の変更について

所得変更による医療費自己負担の変更件数、及び被保険者への通知は適正か
【田口議員】所得変更にともなう医療費の自己負担割合の変更についてです。
　昨年の秋、ある後期高齢者の夫婦の方から、「医療費の自己負担の差額分があるから支払えという通知と納付書が広域連合から届いた。差額分は夫婦合わせて１年間分で２３万円。どうしたらいいのか」という相談がありました。広域連合からの通知を見せてもらったところ、「19年中の所得が変更されたことにより、平成20年８月から２１年７月までの１年間、医療費の自己負担割合は３割だったが、１割しか負担してもらっていないので、差額の２割分を支払ってください」というものでした。
　事情を伺いますと、19年中の所得の変更は、いわゆる「消えた年金」が解決して、一時的な年金が入ったことによるものでした。しかし、このご夫婦の保険証は、「１割負担」のまま。医療費負担が３割になったことを知らないまま、ずっと１割分の医療費を払い続けてこられたのです。ところが２年以上も経って、実は３割負担だったから差額分を支払えといわれれば、だれでも驚きます。
　このご夫婦は、23万円もの差額分を一括して支払うことができなかったため、分割納付を広域連合にお願いされましたが、どうして自己負担割合が変更になったことを、その時点で知らせてくれなかったのか、納得がいかないようでした。

さかのぼって変更になったケースは何件か
【田口議員】そこで、事務局長にお尋ねします。
　私が紹介した事例のように、一時的な収入に伴う所得変更によって、医療費の自己負担が１割から３割にさかのぼって変更になったケースというのは、平成23年度分で何件ありましたか。
平成23年4月から12月までに381件
【事務局長】所得変更によって医療費の自己負担割合が1割から3割にさかのぼって変更になった事案は、平成23年4月から12月までにおいて、381件でした。

３割に変更になる場合の対応は
【田口議員】医療費の自己負担が１年に限って１割から３割に変更になる場合には、どのように対応されていますか。被保険者に自己負担割合の変更を伝えるべきではありませんか。
さかのぼっての変更では再交付せず、請求書を送る
【事務局長】保険証は、適正に差し替えるが、保険証の有効期間が8月から翌年の7月なので、8月より前にさかのぼって変更になった場合は、改めて交付しない。
　変更された期間に受診した医療費は、医療機関に確認し、差額の2割分を経緯を説明した文書を同封し、請求している。医療費が高額な場合には、相談で分割納付も行っている。

「消えた年金」に係る所得変更の医療費自己負担への連動をやめさせよ
【田口議員】そもそも、「消えた年金」が解決し、一時的に年金が入ったからといって、医療費の自己負担割合が１割から３割に変更になること自体が、私はおかしいと思うのです。「消えた年金」の責任は国にあります。後期高齢者医療の被保険者など国民には何らの責任もありません。「消えた年金」の解決にともなう臨時的な所得が、医療費の自己負担割合に連動しないよう国に改善を要望すべきではありませんか。お答えください。
国に要望したが、更生と同じにといわれた
【事務局長】年金受給額の変更に伴う影響は国の責任であり、広域連合としては、平成22年6月と11月の2回、全国後期高齢者医療広域協議会を通じて国に対し、「年金記録の訂正に伴う年金受給額増額者への影響について、国の責任において国民への説明・周知等の対応を行うこと」と要望したが、いずれも所得の修正申告による賦課更生と同様に対応を行うよう回答があった。

医療費の請求より自己負担割合の変更を知らせることが親切な対応だ（再質問）
【田口議員】私が紹介した事例のように、医療費の自己負担割合が１割から３割に変更になっても、保険証の有効期間との絡みで保険証が差し替えられず、本人が３割負担になったことを知らないまま医療機関にかかり続けている場合への対応が問題だと思うのです。
　この方の場合、１割から３割に変更された期間は、平成20年８月から21年７月までの１年限りです。しかし、保険証が差し替えられなかったので、この期間中も１割負担の保険証だった。ところが、２年以上も経った平成23年の10月、突然、広域連合から、あなたの医療費負担は実は３割でした、差額分があるから支払いなさいといって、納付書まで一緒に送り付けられる。こんな通知と納付書を同時に受け取った方の心情を考えてみてください。びっくり仰天、憤まんやるかたないと思いますよ。
　そこで、事務局長にお尋ねします。医療費の自己負担が１年に限って１割から３割に変更になり、しかもその期間の保険証の差し替えができなかった場合、できるだけ速やかに自己負担割合の変更のみを先に通知する。差額分の請求はその後でいいですから、まずは自己負担割合が変更したことを知らせるというのが、親切な対応ではないでしょうか。
今後、市町村と協議をしながら検討したい
【事務局長】所得の更正で負担割合が遡って変更になる場合は、保険証の差し替えを行う際に、後日医療費の差額分が請求される旨の説明をしている。
　過去の負担割合のみが変更となる場合には、医療費の差額請求で負担割合が変更になったことを知らせている。
　ご指摘につきましては、今後、お知らせの時期や方法について、市町村と協議をしながら検討したい。

短期保険証の交付について

短期保険証の交付率び未渡し状況は

【田口議員】事務局長にお尋ねしますが、短期保険証の交付件数、短期保険証が期限切れになっても更新されず、保険証が未渡しとなっている被保険者の人数、および保険証の未渡しの多い自治体ベスト３を、件数も合わせて示していただきたい。

短期保険証は23年12月末現在で705件
【事務局長】短期保険証の交付件数は平成23年12月末現在で705件です。短期保険証を渡せない件数は100名です。短期保険証の未渡しの多い市町村は、名古屋市が65名，小牧市が17名、安城市が8名です。

短期保険証の交付率び未渡し状況は
【田口議員】私は、短期保険証の未渡し問題、保険証が手元にないという事実上の無保険状態の解消について、毎回の定例会で質してまいりました。
前回の定例会では、事務局長が、「きめ細かな取り組みが十分できない市区町村を訪問し、今後の方針について個別に対応することも必要」であると答弁されました。保険証の未渡しが多いのは名古屋市です。名古屋市に伺ったところ、保険証が未渡しになっている件数が、昨年１２月末現在で５５件あるとのことでした。
広域連合は、名古屋市や保険証の未渡し件数が多い区役所を訪問し、今後の方針について個別に対応を協議されたのですか。どのように対応することになったのですか。

市町村へ個別に訪問し、短期保険証の活用と未更新者への対応をお願いした
【事務局長】短期保険証の交付件数の多い市町町、および未更新となっている件数の多い市町村へ個別に訪問し、短期保険証の活用と未更新者への対応をお願いした。名古屋市は市役所および未更新件数が多い緑区と天白区に訪問した。
　名古屋市の状況は、電話などで接触が図れているが、来庁されず未更新となっているので、くりかえし納付折衝するようお願いした。
　広域連合から市町村に直接出向くことで更新業務に対する意識の向上を図る効果がある。今後も未更新の件数の多い市町村には訪問調査を実施し、未更新解消にむけて粘り強く取り組むようお願いする。
相談ができるだけの職員体制がない（再質問）
【田口議員】未渡しが多い名古屋市役所と緑区・天白区の区役所を訪問し、対応を協議されたとのことですが、その中で現場の担当者から、きめ細かな納付相談ができるだけの職員体制がないという声は聞かれませんでしたか。
限られた人員によって最大限取り組んでいる
【事務局長】業務量が多く大変であるという状況は区役所担当者から伝わるが、限られた人員によって最大限取り組んでいると認識している。
　名古屋市役所の担当課も、通知書の引き抜き・発送業務や電話催告業務を集約して委託するなど区役所の事務負担軽減の努力をしながら短期保険証更新などの事務指導を行っていると聞いている。
　引き続き各市町村の取り組み状況の調査を実施し、参考となる取り組みの情報提供を行うなど、保険証の更新にむけて取り組みの強化をお願いしていく。
原則として交付しない立場に立つべき（意見）
【田口議員】業務量が多く大変だと区役所の担当者から伝わっているとお答えになりました。私が、以前、区役所の担当者に聞いたときにも、「職員は国保の業務と兼務のため、個別の訪問ができない」とこぼしていました。
だからといって、保険証が手元にない被保険者を放置していてよいはずがありません。被保険者のみなさんに安心して医療を受けていただくためには、すべての方に保険証を渡すというのは当たり前のことです。そもそも短期保険証を発行せず、正規の保険証を年に一度届ければ、保険証の未渡しという事態は生じません。ですから、資格証明書はもちろんですが、短期保険証も原則として交付しないという立場に立つべきであるということを申し上げて、質問を終わります。

後期高齢者医療制度に関する懇談会の公開を
【田口議員】平成24年度一般会計予算に関して、愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会についてお尋ねします。
　まず、懇談会の公開についてです。前回の定例会で事務局長は、「懇談会の公開にあたっては、委員の皆様の率直な意見表明の確保と新たに選任される委員の方々の考えを踏まえて、慎重に検討する」と答弁されました。改選後の昨年11月7日に新しい委員の方々による懇談会が開かれています。その懇談会では公開について話し合われたのでしょうか。委員からはどのような考えが表明されましたか。もうそろそろ懇談会の公開を決断すべきではありませんか。
特段の反対意見はなかったが検討がいる
【事務局長】11月7日に開催した改選後における懇談会で委員に意見を伺った結果、特段の反対意見はございません。しかし、検討の中で、委員の率直な意見表明の確保に加えて、個人・法人情報が含まれる懇談事項の公開について調整が必要となるなど、新たな課題が生じた。公開にあたっては、こうした課題について、検討していく必要がある。
委員は公開でいいといったのに何が問題か（再質問）
【田口議員】私が質問通告した後に、広域連合のホームページに改選後の懇談会の会議録が掲載されました。これを見ますと、懇談会の公開について委員のみなさんからは異議は出されなかったので、総務課長が最後に、「公開の場で開催することといたしまして、あと、定員、手続きにつきましては、座長と相談の上、事務局で決めさせていただきたいと思います」とまとめておられます。ですから、公開することでいったんは確認されたのです。
　ところが、次の懇談会、先月30日に開催された懇談会は公開されなかった。事務局長は「個人・法人情報が含まれる懇談事項の公開について調整が必要となるなど、新たな課題が生じた」と答弁されました。「個人・法人情報が含まれる懇談事項」とは、具体的にはどのような事項ですか。お示しください。
予算情報は一般公表前は不開示情報なので
【事務局長】公開にあたり、その可否や時期が問題となる情報がある。具体的には、地方自治体の予算情報は一般公表前は不開示情報に該当すると解され、懇談会の内容に含まれていたので、関係機関と協議・調整する必要が生じた。
次回からは原則として公開すべき（再々質問）
【田口議員】先日、1月30日に開かれた懇談会の内容に含まれていた不開示情報、一般公表前は不開示情報に該当するとされる地方自治体の予算情報とは、おそらく、今回の保険料改定に係る愛知県の財政安定化基金の積み立てと取り崩しだと思われます。しかし、この程度のことは愛知県も認めてくれるでしょう。愛知県と協議した結果、県がどうしてもだめだというなら、懇談会の開催時期をずらすとか、その部分だけは非公開にするとか、いくらでも工夫できると思います。
　「委員の率直な意見表明の確保」のために非公開にしているという理屈も、もはや成り立ちません。改選後の懇談会で、新しい委員のみなさんは、いったんは公開することで合意されたのですから。賢明な委員のみなさんですから、公開しても率直に意見表明ができると判断されたと思うのです。
　ここまできたのですから、次回からは原則として公開すべきです。前向きな見解を表明していただきたい。事務局長の答弁を求めて、３回目ですので、これで質問を終わります。
検討したい
【事務局長】関係機関と協議・調整し検討したい。

懇談会の委員の公募を
【田口議員】次に、委員の公募についてですが、新しい委員には公募委員は加えられなかったようです。当局は、老人クラブ連合会から、後期高齢者医療制度に関心をお持ちの方を推薦していただいているので、幅広く意見をいただける委員構成になっているとの理由で、公募委員を加えることを拒んでおられます。老人クラブで活動されている方も、もちろん委員には不可欠だと思います。しかし、老人クラブに加入している高齢者の方は、残念ながら少数なんです。後期高齢者医療制度について、被保険者をはじめとした住民の意見を幅広く聞くためには、老人クラブへの加入のいかんに関わらず、この制度について問題意識をお持ちの方に委員を務めていただくことが必要ではないでしょうか。ぜひとも現在の委員に追加して公募委員を募集されるよう求めたい。そのお考えはありませんか。
委員の定数を増やすことは考えていない
【事務局長】現在委員数は13名で、そのうち被保険者を代表する委員は、およそ半数の6名。限られた時間の中、被保険者の方だけでなく、医療関係者や保険者団体、学識経験者などさまざまな立場の方から意見を伺うことを目的としており、これ以上委員の定数を増やすことは考えていない。
老人クラブ以外からも委員の選定を（意見）
【田口議員】委員の公募についてですが、被保険者を代表する６名の委員の方は、すべて老人クラブ連合会の役員の方です。被保険者の中には老人クラブに加入していない方が多くおられますので、一般の公募委員も加えることが必要だということを申し上げておきます。

保険料の減免、医療費一部負担金等の免除の対象者及び減免額は
【田口議員】平成２３年度特別会計補正予算に関して、東日本大震災の被災者に係る保険料及び医療費の一部負担金等の減免について質問します。
　東日本大震災による地震や津波、福島第一原発の事故などで被災された後期高齢者で、愛知県内に住民票を移された方にたいしては、当広域連合が保険料の減免や医療費の一部負担金等の免除を行っています。
　事務局長にお尋ねしますが、当広域連合が、保険料を減免したり、医療費の一部負担金等を免除したりしている東日本大震災の被災者は、愛知県内に何人いるのか。また、それぞれの減免額はいくらか、お示しください。
保険料減免は40人、132万9,000円の減免額など
【事務局長】2011年12月31日現在、保険料減免の対象者は40人。減免額、132万9,000円。医療費の一部負担金および入院時食事療養費等に係る標準負担額の免除の対象者は40人。免除額、145万6,005円。
保険料の減免及び医療費一部負担金等の免除の期間の延長を
【田口議員】震災の被災者にたいする保険料減免の期限は今年３月まで、一部負担金の免除は２月末までとされてきましたが、国は一定期間、延長する方針を国会審議などで明らかにしました。これは当然のことです。
　事務局長にお尋ねしますが、保険料や医療費の一部負担金の減免は、いつまで延長になるのか。延長する場合、対象者の限定など要件の変更はないのか。入院時食事療養費等に係る標準負担額、いわゆるホテルコストの免除は延長されないのか。
警戒区域等で1年延長など。入院時食事療養費の延長はない
【事務局長】期間の延長等は、厚生労働省から平成24年1月31日付けで通知されたが、福島第一原子力発電所事故による警戒区域等にお住まいであった方は、1年延長、平成25年2月28日まで。その他の被災区域にお住まいであった方は、7ケ月延長、平成24年9月30日まで、免除機関が延長される。
　ただし、入院時食事療養費・入院時生活療養費につきましては、免除期間の延長はなく、平成24年2月29日までの取扱いとなる。
　また、保険料の減免は、「別途通知する予定」とされておりまして、一部負担金の免除と同様に、一定期間延長されるものと思われる。
対象者すべてが減免を受けているのか（再質問）
【田口議員】保険料および医療費の一部負担金等の減免を受けている震災の被災者は40人という答弁でした。伺いたいことは、減免の対象となるすべての方が、実際に減免を受けているのかということです。
　私は、愛知県に県内に受け入れている被災者の人数を伺いました。被災者登録制度に登録されている７５歳以上の方は70人とのことでした。この中には住民票を愛知県内に異動していない方もおられるとは思いますが、それにしても、広域連合が減免の対象にしている40人とはかなりかい離しています。
　震災の被災者で、保険料や医療費の一部負担金の減免が受けられるのに、申請していため、減免されていないという方はいないのか。こういう方をなくすためにどのように対応されているのか、伺います。
受入被災者登録票で確認するなど努力している
【事務局長】国から通知される減免等に係る取り扱いを市町村に速やかに通知し、広域連合のホームページにも掲載してきた。申請窓口の市町村では、被災地域からのすべての転入者に聞き取り、該当者へは保険料減免や無料受診できる旨を伝え、「一部負担金免除証明書」を渡している。
　申請もれが発生しないよう、被災地域からの転入者リストを作成し、適用状況を確認している。
　市町村も「受入被災者登録票」で確認するよう注意喚起して、「申請していないために減免されていない」方が生じないように努めていく。
入院時食事療養費なども延長を（意見）
【田口議員】震災の被災者に係る減免措置が延長されるということなので、被災者にたいして個別にも、減免制度とその期間延長を周知していただきたいと思います。
　また、入院時食事療養費など、いわゆるホテルコストの免除は打ち切られようとしていますが、これも延長するよう国に求めていただきたい、ということを要望して、質問を終わります。

保険料値上げで高齢者に重い負担を強いるのか
【田口議員】本件は、平成24年度および25年度の保険料について、均等割額を1,666円引き上げて43,510円に、所得割率を0.7％引き上げて8.55％に改定するものです。保険料は一人あたり平均で年額4,439円、5.86％の値上げとなります。

保険料の改定案（平均年額）＊国試算ベース

・一人当たり　75,775円→80,214円

　＊均等割額　41,844円→43,510円

　＊所得割率　　7.85％→　8.55％

　年金の支給額は減らされる一方で、介護保険料も今年４月から大幅値上げが予定され、高齢者には負担増と給付削減のオンパレードです。たとえば、名古屋市内にお住まいの夫の年金収入250万円、妻は80万円以下の夫婦世帯の場合、介護保険料の値上げ額は、夫婦合計で年間３万３千円程度、これに後期高齢者医療の保険料の値上げ額10,200円を合わせますと、年間４万３千円もの負担増となります。名古屋市では来年度、市民税５％減税が実施される予定ですが、この世帯の減税額は年間1,600円程度にすぎません。減税分の27倍もの負担増が、二つの保険料値上げによってのしかかり、減税の恩恵は木っ端微塵に吹き飛んでしまいます。
　連合長、今回の保険料値上げは、介護保険料の値上げなどと相まって、後期高齢者に耐えがたい負担増を強いるものではありませんか。どのように認識しておられるのか、お答えください。

保険料の増加抑制をした
【連合長】年金支給額の引下げや介護保険料の値上保険料値上げをやめよ、短期証の無保険者なくせ、後期高齢者医療は直ちに廃止をげは影響があるものと存じます。
　今回の保険料率の改定にあたり、可能な限り保険料負担の増加を避けることが必要と強く認識し、剰余金や県財政安定化基金による保険料の増加抑制を図った。
　低所得者を対象とした軽滅制度の適用で、９割軽減の保険料は年間で200円の増、8.5割軽減は年額で300円の増に抑えるので、ご理解賜りたい。
全国での据え置きや引き下げはないのか
【田口議員】以下は事務局長に答弁を求めます。
　まず、２年前の前回の保険料改定では、全国の広域連合の中には、保険料率を据え置いた広域連合があります。中には保険料率を引き下げ広域連合もあります。今回の保険料改定にあたっては、保険料率の据え置きや引き下げを予定している広域連合はありませんか。
被災地の岩手県と福島県が据え置く
【事務局長】新聞報道では、岩手県が被保険者均等割額と所得割率を、福島県は被保険者均等割額を据え置く予定とされている。
国に財政措置の要望を
【田口議員】２点目、前回の保険料改定に際して広域連合は、国にたいして保険料率上昇要因の一つである後期高齢者負担率を、現行のまま維持することなどを要望されました。今回の改定にあたっては、保険料増加を抑制するために、国にたいして財政措置を要望されていませんか。国にたいして、少なくとも後期高齢者負担率の上昇分ぐらいは補助するなどの財政措置を、今からでも要望すべきはありませんか。
国に要望したが新たな手立てはなかった。今後も行う
【事務局長】平成23年6月と11月の2回、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、剰余金や県財政安定化基金の活用以外にも保険料負担の抑制措置を講ずる趣旨の要望を行なったが、国からは、後期高齢者負担率の上昇分に対する補填など、新たな抑制措置が示されなかった。
　国に対する財政措置の要望は、今後とも全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ、機会あるごとに行っていく。
県が健診へ補助すれば保険料減額はいくらか
【田口議員】３点目、広域連合は昨年７月、愛知県にたいして健康診査事業にたいする財政支援の要望を行われましたが、今回の保険料改定にあたって、愛知県はこの要望に応えてくれたのでしょうか。そうでなければ、今からでも再度、愛知県にたいして健診事業への補助を要望すべきではありませんか。合わせて、県が健診事業に補助した場合、平成24年度および25年度の保険料額はいくら減額されるのか、お答えください。
約500円の保険料減額になる
【事務局長】県から、全国トップクラスの拠出率を継続して財政安定化基金約94億円を当広域連合に交付され、間接的だが、健康診査事業への財政支援要望にも配慮されたと考える。
　県から健康審査事業に国と同額の補助を受けるとして試算すると、一人当たり約500円が減額される。
値上げは少ないと本気で考えているのか(再質問)
【田口議員】低所得者には軽減措置を講じているからご理解してくださいということでしたが、年金の支給額は減らされるわけですから、低所得者の保険料は据え置くべきだと思います。負担増が大きいのは、私が先に紹介したような軽減措置の対象とならない方です。夫の年金収入250万円、妻は80万円以下の夫婦世帯の場合、夫婦合わせて年間１万円を超す負担増です。これに介護保険料の大幅値上げもかぶさったら、生活は大きく圧迫されるでしょう。
　今回の保険料値上げは、剰余金や財政安定化基金による保険料の増加抑制を図っても、なお、高齢者に重い負担を強いるものだと思いますが、連合長は、負担は軽いとお考えですか。再度、お答えください。
一定の所得のある被保険者には影響がある
【連合長】今回の抑制後の保険料増加率5.86％は、国が示す2つの増加要因による上昇率となっているから、適切な水準だ。今回、国が示す一人当たり保険料の試算方法が変更されたため、前回と同様の決算見込ベースの数値を別に試算したら、前回の4.95％を下回る4.83％となった。
　一定の所得のある被保険者には、保険料増加率を上回る影響があると認識しているが、保険料賦課限度額を改定し、中間所得者の負担軽減を図っている。
医療費がさらに３％増加する根拠は何か(再質問)
【田口議員】財政安定化基金の取り崩しにあたって、約24億円残しています。これは、国が「３％までの医療費の増加には対応できるよう、賦課総額の３％分を残高として残すことが必要」と通知しているからです。
　そこでお尋ねしますが、今回の保険料改定では、平成24・25年度の２年間における医療費の増加は見込まれていますが、その見込みよりも、さらに３％増加するかもしれないという根拠は何ですか。
　前回の保険料改定の際にも、賦課総額の３％分、約20億円を基金に残しましたが、医療費は見込み以上に増加しなかったことから、約20億円の残高は現在、そっくりそのまま残っています。３％という数字は根拠のない数字ではありませんか。
医療費と実績報告値とのかい離率から
【事務局長】国庫負担金における当初申請時の医療費と実績報告値とのかい離率の全国平均値を求め、過去10年間の中で、最もかい離率の高い数値を採用したと聞く。
基金の取り崩しでさらなる引き下げを(再質問)
【田口議員】財政安定化基金をさらに取り崩せば、保険料の値上げをさらに抑制することができます。約24億円の残高をさらに取り崩して、保険料を抑制する考えはありませんか。お答えください。
国の基準で抑制をやった
【事務局長】今回の県財政安定化基金の活用も、国が示す基準に基づき、制度の安定的な運営に必要な財源を確保しながら保険料の増加抑制を行なった。
保険料値上げはやめるべき（意見）
【田口議員】「３％までの医療費増加」というのは、過去10年間のもっとも高い数値とのことですが、これはおそらく老人保健制度の時代の数値でしょう。根拠のある数値とは思えませんので、財政安定化基金をさらに取り崩して、保険料を抑制すべきであります。
　今回の保険料増加率は「適切な水準」という連合長の答弁は、到底納得できません。保険料値上げはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

イタリア村温泉：2005年12月22日深度1,000ｍから湧き出した温泉。温度は36.1度、泉質は弱アルカリ性低張性温泉。塩素イオンと炭酸水素イオンが多い成分となっている。適応症として神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩、慢性消火器病、冷え症、病後回復期、疲労回復、健康増進等が挙げられています。夏のオープンを目指す「名古屋港イタリア村温泉」（仮称）に先行して2006年1月25日、足湯施設「ガンバテルメ」がオープン。（ナゴヤ・ポート・ニュース　平成18年2月号より）

利用可能な資源として提示していきたい
【総合開発担当部長】温泉は、開発を目指す中で、利用可能な資源として提示していきたい。
海上保安庁巡視船「みずほ」を集客に活用しないのか
【山口議員】もう一つは、海上保安庁の巡視船「みずほ」です。この船は普段、ガーデンふ頭東側、旧イタリア村の倉庫の陰に係留されています。当然出動している時もありますが、365日のうち少なくとも約半分はガーデンふ頭に停泊しています。映画「海猿」が話題になりましたが、せっかくガーデンふ頭にカッコいい船がいるのに、観光にも集客にもまったく活用されていません。
　本来業務の妨げにならない範囲で、もう少し活用できないものでしょうか。少なくともここにいるよ！との情報発信はもう少し積極的でも良いのではありませんか。視界を遮る倉庫群を何とかすることなど管理組合サイドでの課題だと思いますが、いかがでしょうか。
岸壁係留は危険も伴い、任務に支障をきたすため困難。行動は極力公表しない
【港営部長】「みずほ」はヘリコプターを搭載する大型巡視船であり、岸壁に停泊中でも、ヘリコプターの緊急離発着や訓練等もあるので、開放された岸壁での係留は危険で、任務に支障をきたす恐れがあるため困難、情報発信も「みずほ」の行動は公表を差し控えてほしいと、海上保安庁から要請を受けている。
　ガーデンふ頭では、港ならではの景観形成を図ることも重要ですので、今後とも、客船を始めとする船舶の誘致に努めるとともに、港特有の船や海を眺められる空間づくりについて検討したい。
公共的ホールの再建を（意見）
【山口議員】簡単ではありませんが、現在ある資源はしっかり活用していただきたい。でも基本は旧港湾会館に代わる公共的ホールの再建が地元の強い要望です。イタリア村の負の遺産は管理組合としても責任をはっきりさせてほしい。誰も責任をとらないまま、また同じような開発手法に頼り、ずるずると管理経費だけ支払い続ける状況につながっているのです。もう1億円を超えました。残された検討時間はそんなに長くはないことを肝に銘じていただききたい。